「子どもなんてほしくない若者」が急増しているのは「声なき若者の絶望」の表れ（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
子どもを希望しない若者「若者が子どもを希望しなくなった」という話をよく聞く。 確かに、出生動向基本調査における18-34歳の未婚者を対象とした結果の経年推移をみれば、1982年に「子どもはいらない」とする割合は、男2.3％、女3.8％だったものが、2021年には男11.1%、女13.1％と増えている。 出典 出生動向基本調査報告書より しかし、この数字だけを見て、「それでもまだせいぜい1割程度じゃないか。なんだかんだ9割の若者は子どもをほしがっている」と甘く見てはいけない。この対象は、あくまで「結婚するつもり」という対象だけに限定したものだからである。 いうなれば、この数字は、「結婚はしたいが子供はほしくない」割合とみなさないといけない。 本当の「子ども希望しない」率そもそも、「一生結婚しない」と考えている若者の割合も増えている。もちろん、結婚しなくても未婚のまま子を持つことも可能だが、現
「国際的に見てあまりに人口が多すぎる」東京。移民が普通の社会はやってくるのか…世界ランキングマップ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 SDGsの目標のひとつ―女性の教育水準と結婚年齢 国連の持続可能な開発目標（SDGs）では、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを図る」（目標5）を掲げています。 エンパワーメントとは、潜在能力を引き出し、その力を発揮できるような労働的・社会的な環境を整えるという意味です。性差別をなくし、女性の地位を向上させることは、貧困や飢餓を脱し、人口爆発を抑制することにもつながるはずですが、依然として厳しい状況に置かれた女性は少なくないようです。 図表5-1は、世界の非識字者（文字が読めない人）の数と男女比を表した資料です。最も非識字者人口が多いインドは約2億6000万人（15歳以上）で、15歳以上の人口にしめる非識字者の割合は約30.7％です。そのうち、女性が占める割合が55.5％と、男性よりも高くなっています。 非識字者の人口の上位19カ国のうち、7カ国で女性の割合が男性を上回っていま
老いる日本 : 女性の4人に1人、男性の5人に1人は70歳以上
この1年間で生産年齢人口（15-64歳）は23万人減少し、70歳以上人口が20万人増えた。70歳以上が全人口に占める割合は23.1%。ほぼ4人に1人。70歳過ぎても働かなければならない未来は遠くなさそう。 総務省がまとめた2023年9月15日現在の65歳以上の高齢者の推計人口は、前年比1万人減少の3623万人で、比較可能な1950年以降で初めて減少した。ただ、総人口に占める割合は0.1ポイント増の29.1%で過去最高となった。 高齢者人口を詳しくみると、女性は2051万人（女性人口の32.1％）、男性は1572万人（男性人口の26.0％）で、女性が男性より479万人多い。 70歳以上人口は前年比20万人増の2889万人で総人口に占める割合は前年比0.2ポイント上昇の23.2%。女性の4人に1人、男性の5人に1人は70歳以上ということになる。 75歳以上人口は72万人増2005万人と初めて2
止まらない少子化 : 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人―人口動態統計
止まらない少子化 : 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人―人口動態統計 社会 経済・ビジネス 政治・外交 家族・家庭 2023.08.29 「緊急事態宣言で結婚式を延期したカップルが多かった」「コロナ禍で一時的に出会いの機会が減少していたから」―― もう、そんな気休めは通用しない？ コロナ禍が収束し、行動制限がなくなっても婚姻数は増えない、出生数も増えない。 厚生労働省が発表した人口動態統計（速報値）によると、2023年1～6に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比3.6％・1万3890人減の37万1052人だった。比較可能なデータがある2000年以降で最も少なく、40万人を下回るのは2年連続。 一方、死亡数は2.6％増の79万7716人。死亡数から出生数を引いた自然減は42万6664人で人口減に歯止めがかかっていない。 2022年に生まれた日本人の子どもは77万747
政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を
2019年の「特定技能」在留資格導入で、日本は実質的に「外国人の移民を受け入れる国」となった。人口減による労働力不足と少子高齢化の高まりを受け、地方の自治体では「外国人受け入れは地域社会の維持に必要」だとの認識も広がっている。筆者は、多文化共生の推進に向け、「政府が真正面から政策の転換を国民に説明すべきだ」と指摘する。 人口減見据え、問われる「社会の在り方」 総務省が公表した2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、日本の人口はこの1年間に80万人以上も減少した。このペースが続けば、今後10年間で大阪府とほぼ同じ人口（800万人）が消滅することになる。今回の調査では、東京都を含め、初めて全都道府県で人口が減少した。 人口減少率が全国で最も高いのは秋田県。上記の住民基本台帳をもとにまとめた秋田県の人口統計では、この1年で1.65％も減少し、94万1021人となった。県は少
政府が外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えた！ 母国への強制送還はどうやって回避されたのか？ - 政治・国際 - ニュース
今年4月在留資格を求め国会前で訴える在日クルド人の子供たち 今年6月、在留資格がない在日外国人の母国への強制送還を厳格化する法改正が成立したが、日本で生まれ、もしくは日本で長く暮らす子供はどうするのか、という問題が残った。 ところが、8月4日、政府はそんな外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えると突然発表したのだ。果たして政治の場で何が？ その内幕を、立憲民主党のある議員の視点からひもとく――。 ＊ ＊ ＊ ■「在留特別許可」とは何か 日本で育ちながら、日本で暮らす資格を持たない201人の外国籍の子供のうち、140人に在留特別許可を与える――。 先月初めに齋藤健法務大臣（当時、以下同）が発表したこの決断は賛否両論を巻き起こした。全国紙記者は興奮した口調で語る。 「大臣が自身の責任で、トルコ国籍の在日クルド人など外国人の子供140人を一度に救う判断を示しました。私は入管法改正案が出され
日本に暮らす外国籍の子どもたちに就学支援を：平等に教育を受けられる体制づくりが急務
日本で暮らす外国籍の子どものうち、2021年5月時点で約1万人が学校に通っていない可能性があるという。外国人の子どもたちの教育を巡る実態と、平等に教育を受けられる体制づくりの必要性について、東京外国語大学准教授で同大多言語多文化共生センター長の小島祥美さんが解き明かす。 2019年9月、日本で暮らす外国籍の子どものうち、約2万人が学校に通っていない可能性があるという実態が、文部科学省が全国規模で初めて行った外国人の子供の就学状況等調査（2019年度）によって明らかになった。これは、日本で暮らす外国籍の子どもの約5人に1人（18.1％）(※1)が不就学状態に置かれている可能性を示す。この数を同じ時期の2019年に発表された国連教育科学文化機構（ユネスコ）リポートと照らし合わせると、その深刻さが顕著になる。なぜならば、世界で最も学校（初等教育）に通っていない子どもの比率が高い「サハラ以南のアフ
コロナ留年、東大生の敗訴確定 授業欠席で単位取得できず ｜ 共同通信
Published 2023/09/22 12:31 (JST) Updated 2023/09/22 17:50 (JST) 新型コロナの感染による授業の欠席で単位を取得できず、留年が決まった東大の学生（21）が、大学の単位不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は学生側の上告を退ける決定をした。20日付。大学の対応の妥当性を判断せず、訴えを不適法として却下した差し戻し後の一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、学生は東大教養学部理科3類2年の昨年5月、コロナに感染して進級に必要な授業を履修できず、留年が決定。訴訟では大学側が補講や課題提出期限の猶予などの対応を取るべきだったと主張していた。 差し戻し前の東京地裁判決は、単位認定は大学内部の教育的な措置だとして訴えを却下。東京高裁判決は学生側が控訴審で追加した「単位不認定は違法な行政処分に当たる」
男性育休「当たり前」に 収入減、業務への懸念に対応―雰囲気づくりで取得率アップ・各自治体：時事ドットコム
男性育休「当たり前」に 収入減、業務への懸念に対応―雰囲気づくりで取得率アップ・各自治体 2023年09月19日07時06分配信 【図解】男性地方公務員の育休取得率 男女ともに仕事と家庭を両立する観点から、男性公務員に育児休業を促す取り組みが全国の自治体で広がっている。収入減や業務に支障を来す懸念などから、男性の育休取得は進まなかったが、こうした障壁を乗り越えるための独自制度も登場。「男性の育休取得は当たり前」という雰囲気づくりで効果を挙げるケースも出ている。 奨学金、住宅ローン負担減 人口対策で政策パッケージ―山梨県 山梨県は８月、男性職員が「最低３カ月間」在宅で育児に携われるようにする制度を新設した。育休で収入が減ることへの懸念に対応するため、テレワークや時短勤務との組み合わせも可能とした。また、休む職員の業務を補った同僚職員には勤勉手当を加算。育休確保を実現した職場では、管理職の人事
「免許返納しろって言ってたクセに」「進む方向が真逆」…過疎地で 「個人タクシー80歳までOK」に疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「免許返納しろって言ってたクセに」「進む方向が真逆」…過疎地で 「個人タクシー80歳までOK」に疑問の声 社会・政治 投稿日：2023.09.18 18:54FLASH編集部 9月18日の「敬老の日」にあたり、総務省は高齢者に関する統計を発表した。80歳以上の高齢者が日本の総人口に占める割合は10.1％で、初めて「10人に1人」が80歳以上となった。 高齢化が進むこの国で、特に深刻な状況にあるのが「過疎地域」。総務省資料によると、過疎地域での高齢者（65歳以上）の割合は39.7％で、全国平均の28％を大きく上回っている。 その過疎地域で課題とされているのが、交通手段の確保だ。電車やバスなどの公共交通が少ないうえ、利用者の減少やドライバーの高齢化などで廃止されてしまうことも多い。 【関連記事：堺雅人『VIVANT』話題てんこ盛りなのに視聴率11.5％…日本のドラマ業界に大ダメージを与えかねな
![「免許返納しろって言ってたクセに」「進む方向が真逆」…過疎地で 「個人タクシー80歳までOK」に疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc32545b6988408c421a14ecb2e130f79971be5c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F18185125%2Fhorietakahumi_1_thumb_.jpg)
「地域限定保育士」全国に拡大へ 法改正で人手不足緩和 - 日本経済新聞
政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」を全国に拡大する。現在の対象は国家戦略特区の指定を受ける自治体に限定している。2024年にも児童福祉法を改正し、全国で生じる保育士不足の緩和につなげる。地域限定保育士は登録して最初の3年間は試験を受験した特区の地域でのみ働ける仕組みで、通常の保育士とは異なる。4年目以降は全国での勤務が可能になる。業務内容は変わらない。保育士不足の自治体が
高齢者は社会のお荷物...日本化する中国の「敬老」
＜日本では、老人に対する人々の視線は決して友好的ではないと感じる。一方、中国は「敬老大国」と言われるが...＞ 私は紹興酒で有名な浙江省紹興の出身だ。今も多くの親族や幼なじみが紹興に住んでいる。一方、両親と妹一家は北京在住。この夏、4年ぶりに里帰りをした。 まずは7月、北京に戻った。軍医だった父は87歳で、母は84歳。独立した妹一家はそう遠くない場所に住んでいるが、両親はかつての職場の幹休所（退職幹部向け福利厚生住宅の「幹部休養所」）で2人暮らしをしている。 父は医者だけあって、耳が遠くなった以外は健康だが、母は2年前に転んで足が不自由になり、杖を手放せなくなった。両親はいわゆる「老老介護」状態だ。 帰郷すると両親はとても喜んでくれた。昔話に花が咲き、話題は両親の若かりし頃にも及んだ。 新中国成立間もない1953年からの軍医人生、66～76年の文化大革命、78年に始まった改革開放──中国現
中国「少子高齢化」が進行中でピンチ…一人っ子政策がアダに、経済もボロボロで迎える最悪の結末（真壁 昭夫） @moneygendai
人口増がかえってマイナスに 1950年代から2021年まで、中国の人口は増加した。 人口増は“人口ボーナス”と呼ばれ、経済成長に大きく寄与した。農村部から都市部へ労働力の供給は増え、工業化は加速した。所得は向上し消費や投資も増えた。 共産党政権は、IT先端分野などで民間企業の設立を認めた。1980年から2011年まで、年平均の実質GDP成長率は約10％に達したのだ。 その後、“一人っ子政策”の影響もあり、生産年齢人口（15～64歳）は減少した。2022年、中国の人口は14億1175万人、前年から85万人減少した。1961年以来、61年ぶりの人口減少だ。 いよいよ、出生率はわが国を下回り始めた。高齢化のスピードも速い。中国は人口減少が経済に負の影響を与える時代を迎えたと考えられる。 人口増がボーナスから、オーナス（マイナスの影響）になったのだ。 中国政府は“一人っ子政策”の廃止などで人口減少
2050年、「中国の人口が半減する」という「驚きの予測」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 激変する韓国・中国、魅力を増すインド市場 近隣国はどうかといえば、東アジア諸国は世界で最も激変する地区だ。これから少子高齢化が深刻になるためである。 韓国の合計特殊出生率はこの数年「1.0」にも及ばぬ超低水準を推移しているが、韓国統計庁によれば、2021年は0.81にまで下がった。この結果、総人口は2022年の5162万
全米自動車労組が初の一斉ストライキ 「ビッグ3」と交渉決裂 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】全米自動車労組（UAW）は15日、米自動車大手との労使交渉の停滞をうけ、ストライキに入った。米ゼネラル・モーターズ（GM）、同フォード・モーターなど「ビッグ3」すべてに対する初めての一斉ストで、企業への打撃は大きい。労使間に溝が生まれている背景には、自動車産業が電気自動車（EV）に移行するなかでの構造変化がある。UAWのショーン・フェイン会長は14日夜、同日の午後11
少年らに性加害 ５０年間、「ジャニーズ」と似る―豪競馬界：時事ドットコム
少年らに性加害 ５０年間、「ジャニーズ」と似る―豪競馬界 2023年09月14日16時47分配信 オーストラリア南東部ビクトリア州の競馬＝２０２２年１１月、メルボルン（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリアの競馬界で、騎手や調教師を目指す少年少女に対する性加害が１９７０年代から継続的に行われていたことが、１３日に公表された調査報告書で分かった。報告書は、関係者が事実を把握しても「見て見ぬふり」を続けてきたと指摘している。 【まとめ】ジャニーズ性加害問題 豪南東部ビクトリア州の競馬監視委員会は、被害者ら１８５人に聞き取り調査を実施。証言によると、厩務（きゅうむ）施設や寮で生活していた多数の少年少女が指導的立場にある大人から性加害その他の虐待を受け、最年少の被害者は１２歳だった。被害を受けた後、心の病を患ったり、薬物・アルコール依存症になったりした人もいる。 報告書は性加害が約５０年間放
【ニュース裏表 伊藤達美】「処理水放出」への理性的・冷静な世論に安堵 流言飛語を防ぐ責任はメディアに 反対論が変質すれば中国の思うつぼ（1/2ページ）
福島の復興に欠かせない東京電力福島第１原発の「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出が８月２４日から始まった。 処理水放出が科学的に問題ないことは、多くの専門家が論じている。しかし、科学的に問題はなくても、政治的に問題になることはあり得る。 科学的根拠のない流言飛語が横行すれば「『安全』と『安心』は別」とばかりに、反対の大合唱になりかねない。そうした心配が杞憂（きゆう）に終わったことに正直、安堵（あんど）している。 日本国民は実に理性的、かつ冷静に処理水放出を受け止めた。 それどころか、中国による日本産水産物の全面禁輸や、いやがらせ電話、各種の〝情報戦〟に対して、多くの国民が毅然（きぜん）とした意思を示した。 だが、油断は禁物だ。中国政治の専門家によれば、中国には、１．不動産不況や失業率悪化などの国内の不満をガス抜きし、批判の矛先を日本に向ける２．日中間の外交問題で日本側に譲歩を迫るカードを得る―意図
WBCや萌え系アニメに見る日本の抑圧された反米感情 ねじれた“親愛の情”と“尊皇攘夷” | AERA dot. (アエラドット)
ロックフェラーセンター（写真：AP／アフロ） 「戦後の日本人が一生懸命に金儲けに邁進したのは、アメリカに対する復讐だった」と評論家・江藤淳が言った。1989年のバブル絶頂期には、三菱地所がロックフェラーセンターを買い、ソニーがコロンビア映画を買収。経済成長によって一時的にアメリカへの復讐は遂げたが、1990年代以降は“負けっ放し”の日本。政治学者・白井聡氏と哲学者・内田樹氏との新著『新しい戦前 この国の“いま”を読み解く』（朝日新書）の中では、現代の日本人が抑圧された反米感情をどのように持て余しているかが対談形式で述べられている。同著から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【写真】WBCでの優勝シーンはこちら ＊ ＊ ＊ ねじれた日本人の反米感情 内田樹（以下、内田）：安倍さんがあれだけカリスマ的なポピュラリティを得たのは、「大日本帝国」を再建して、戦争ができる国になり、「アメリカともう
お金の話をしない日本人…「詰め込み教育」と「清貧思想」がもたらす“この国の末路” | ゴールドオンライン
日本が「イノベーション後進国」と言われて久しいなか、『「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』著者の鈴木健二郎氏は、日本の企業や個人はこれまで革新的な技術やアイデアを生み出している一方、日本独自の「詰め込み教育」と「清貧思想」の弊害が深刻だといいます。変われない日本を待ち受ける恐ろしい未来とは……みていきましょう。 革新的な技術やアイデア“どまり”の日本のイノベーション フランス、シンガポール、アブダビなどに校地を置くビジネススクールの「欧州経営大学院」（INSEAD）は、各国のイノベーション力を評価する指標「Global InnovationIndex」を毎年発表しています。 この指標は、特許数、科学技術論文数、被引用論文数、労働者1人あたりのGDP成長率、開業数、IT投資額、ISO9001（品質保証の標準）認証件数、ハイテクメーカー数、ロイヤリティ収
みんな等しく貧しくなる日本「高齢者世代いなくなる時が本当の危機」 | AERA dot. (アエラドット)
“既得権者”“社会のお荷物”──。シニア世代へのバッシングが止まらない。中央大学の山田昌弘教授は「高齢者世代がいなくなる時が本当の危機」だと警告する。 【画像】作風が変わった？“認知症”を公表した漫画家蛭子能収さんの作品「躍りましょう」はコチラ ＊ ＊ ＊ 少子高齢化が進む日本で、若い世代の社会保障負担が重くなっているのは事実です。ただ、それが極端な世代間対立につながっているわけではありません。若い人は「損をしている」とは思っていても、格差是正を求める大きな運動にはなっていません。日本で問題なのは、世代内の格差がそのまま次世代に引き継がれていることです。貧しい親の子どもは貧しいまま。日本はパラサイト（寄生）社会ですから、経済的に豊かな親の恩恵を受けている子どもも多い。 東京都立大教授の宮台真司さんが、大学内で男に切りつけられる事件がありました。容疑者とみられる無職の男は死亡しましたが、
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