「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
「消費税還元セール」は駄目＝増税転嫁対策で―自民方針 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党は8日、2014年4月の消費税率引き上げに合わせて、小売店が「消費税還元」と銘打ったセールを行うことを認めない方針を固めた。消費税の引き上げ分の還元や値引きを連想させる表示が、価格転嫁に悪影響を与えることを懸念。結果的に、大手スーパーなどの大規模小売店に比べて体力の弱い中小小売店の経営を圧迫する恐れがあると判断した。 来週中にも取りまとめる消費増税の価格転嫁対策に盛り込み、政府に提言する方針。消費税分の「還元」をうたわないセールは問題としない考えだ。
ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。 ３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、ＴＰＰに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。
浜田氏「インフレ目標未達でも雇用・景気が回復すればいい」 - 日本経済新聞
浜田宏一内閣官房参与は8日に大和証券が都内で開いた講演会で「インフレ目標はあくまで次善の策だ」と述べた。「インフレ的な雰囲気を作らなければ（景気が）良くならないので、目標は必要」との認識を示しつつ
中国刺激する憲法改正論は市場の信頼損なう：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
岩田氏、辞職覚悟「２年でデフレ脱却」 日銀副総裁候補所信 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀の次期副総裁候補の岩田規久男学習院大教授は５日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取に臨んだ。岩田氏は「物価目標を２年で達成できないなら、責任は自分たちにある。最高の責任の取り方は辞職だ」と述べ、退路を断ってデフレ脱却に臨む覚悟を明かした。 所信表明後の質疑では、物価目標を達成しやすくするため「日銀法の改正が必要だ」と述べた。 岩田氏は積極的な金融緩和で物価上昇を起こそうとする「リフレ派」の代表格。「２％の物価上昇目標を必ず達成するという責任を、日銀が全面的に負う必要がある」と表明。円安株高の流れを止めないため「これまで以上の量的緩和を進めなければならない」と明言した。 もう一人の副総裁候補の中曽宏日銀理事は所信表明で、「海外の中央銀行幹部と築いた人的ネットワークを通じ、日銀の金融政策とその目的をしっかり説明したい」とし、「日々の業務を支えているのは約５０００人の職員。組織運営で総裁
フィナンシャルタイムズはアベノミクスをどう見ているか？: 極東ブログ
昨日付けで、フィナンシャルタイムズがアベノミクスをどう見ているかについて、社説を出していた。内容は、当たり前といえば当たり前だが、それなりに踏み込み、かつある程度明確に論点を整理していた。 おそらく今日明日には、フィナンシャルタイムズの邦訳を掲載することが多いJBPressや日経に訳文が掲載されるのではないだろうか。だから、それを待ってもよいのだが、フィナンシャルタイムズ関連でちょっと気になる別記事があったので、該当社説のネタを、正式邦訳が出る前にブログのネタで拾っておいてもよいかもしれないと思った。 まず、その気になる記事のほうだが、JBPress訳では「日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か」（参照）、日経訳では「[FT]アベノミクスが危険なこれだけの理由」（参照）である。邦題は異なり訳文も異なるのだが、日経訳には「翻訳協力 JBpress」とあるので、基本的に同質の訳文であろう
ネット通販の興隆で地方経済がさらにヤバイ: やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ本格的な調査は先なんだと思いますが、ネット通販の興隆が量販店、ロードサイド店の収益性を押し下げたときに地方経済に与える影響を調べ始めるべき時期がきていると思います。 ネット通販が量販店を潰す日 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130302-00023701/ まあ、書くだけ書いておいて、まだじっくり語れるほどの知見は出来上がっていないわけですが。ただ、モデルとして考えられるのは、都市と地方の関係、すなわち東京とそれ以外の関係だけでなく、英語圏と日本の関係、世界から見たローカルサイドとしての日本のポジションの問題となるわけです。 租税の問題というのはまさにその前哨戦で、その市場から出る売上は誰のものかであり、メソッドはアマゾンが開発したものでアマゾンのサーバーが運用しているものである以上、単純に商行為が日本で行われているか
麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
朝日新聞デジタル：円安 ｲﾝﾌﾚ アベノミクスが家計圧迫 ガソリン・小麦…円安で値上げ - 経済・マネー
円安による値上げは、家計に響きかねない 安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。 店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす。 続きを
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
bewaadさん、生きていたら是非、現在の状況についてコメントください
とうとうリフレ派の代表格が日銀副総裁になるということが現実的な話となるところまで来ました。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324838304578324871862202496.html bewaadさんは、経済学者がほぼリフレで一枚岩になるほど一致して政府にリフレ政策を助言できるようにならないと、 あるいは（同時に）世間にリフレ政策がひろく受け入れられるようにならないとリフレ政策は現実問題として相手されない と何度も述べられていました。 しかし、経済学者はいまでもアベノミクス、あるいはその中の金融政策部分に限っても反対な人は多く昔と勢力図は変わりません。 そして、市井の反リフレ派の人たちも変わらず健在です。 しかし、上述したようにリフレ政策が現実にとられる寸前のところまで来ています。 bewaadさんが言うほどまでには、経済学者が一枚
Ｇ２０でマスコミ報道はピンぼけばかり！本当に必要なのは「外為特会利権」の改革だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
国際会議では、日本のマスコミは役所からのブリーフィングで記事を書くため、各社とも的外れはよくある。 先週、G7とG20の共同声明が出されたのに対し、アベノミスクの金融政策の結果円安になったことに国際的な批判が集まったものの、なんとかそれを切り抜けたというマスコミ論調だった(例、17日付け日経新聞「「アベノミクス」薄氷の支持 G20が閉幕」)。 しかし、「国内対策として金融政策を実施することによって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」という国際常識さえ踏まえておけば、アベノミスクに対し国際的な批判が集まるはずない。マスコミ論調はどこか調子外れであることがわかる。 この国際常識は、2年半前の2010年10月11日付け本コラム「メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末」に書いたように、当たり前だ。 日
SYNODOS JOURNAL : 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之
2013/2/189:0 ツイート 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之 自民党の圧勝で終わった昨年の衆議院議員総選挙。総選挙二日後に行われた本イベントにおいて、エコノミストの片岡剛士氏は民主党の大敗を、マニュフェストが実現できなかったことに対する国民の失望の結果だと解説。政権を奪取した自民党・安倍総裁の掲げる「アベノミクス」が、日本経済に対してどのような影響を与えるか、データを分析した上で語った。 対して政治学者の菅原琢氏は、自民党の得票数・得票率から、本選挙において自民党は決して圧勝していないことを提示。現行制度である小選挙区比例代表並立制では、政党「制」と言える安定した状態が一向に訪れない可能性を指摘し、拘束名簿式の比例代表制一本にすることを提案した。 本格的に始動し始めた安倍政権。2013年7月に迫る参議院議員総選挙。飛
中小企業融資の個人保証、原則認めず…法制審案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民法改正に向けて法制審議会（法相の諮問機関）が今月末にも取りまとめる中間試案の概要が１８日、明らかになった。 銀行や貸金業者が中小企業などに対する融資の際に求めてきた個人保証を原則として認めないことなどを盛り込んだ。 法制審は、４月にも中間試案のパブリックコメント（意見公募）を行う。法務省は２０１５年の通常国会への関連法案提出を目指す。 個人保証は、中小企業などが運転資金などを借りる際に、企業が返済できない場合は経営者や親類、知人が保証人になる制度で、保証人が債務者と同様に無条件で返済を求められる「連帯保証」となるケースが多い。このため、会社の経営者を信じて保証人になった友人や親類が、会社の破綻で返済の肩代わりを強いられ、自己破産に追い込まれることなどが社会問題となっていた。試案は、経営者本人が債務を保証する「経営者保証」は例外として認めることを検討している。
デフレ脱却、結果出ないなら日銀法改正も…首相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院予算委員会は１８日午前、安倍首相と全閣僚が出席して、２０１２年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。 首相はデフレ脱却に向けた日本銀行の対応に関し、「（日銀が）責任感をもって結果を出していけないならば、日銀法改正も進めなければならない」と述べ、改めて日銀法改正の可能性に言及した。政府と日銀が共同声明で打ち出した２％のインフレ目標に関しては、「２％のゴールに達するまで金融緩和を続けていくが、（２％の）近傍でどう判断するかは専門家がやる」と指摘した。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が「通貨安競争」の回避を盛り込んだ共同声明を採択したことについて、首相は「現行の金融緩和はデフレ脱却が目的。為替操作で、いたずらに円安に導いているわけではない」と述べ、円安誘導との見方を否定した。
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
東京新聞:円安 副作用 灯油急騰で被災地悲鳴:経済(TOKYO Web)
安倍政権が目指す金融の大幅緩和策への期待から、円安が進み、株式市場が値上がりしている。その一方で円安により輸入物価が上昇。ガソリンや灯油の価格急騰が止まらない。あおりで影響を受けているのが暖房用の灯油や船舶用重油が生活必需品である東日本大震災の被災地の人々の生活。現地を歩いた。 （木村留美、写真も） 雪がちらつく宮城県石巻市。津波で家を流され、仮設住宅に夫と住む内海孝子さん（７２）宅では窓ガラス一面に荷造り用のプチプチした気泡シートが、テープで張ってあった。「石油ファンヒーターのぬくもりを保つために張りました。最近灯油が値上がりしているから」。内海さんがため息をついた。 寒さが厳しい東北ではエアコンでは足りず、石油ストーブと灯油が必需品。特に壁の薄い仮設住宅では「生命線」。しかし、周辺の灯油価格は最近一リットルあたり五円上がって九十九円に。昨冬に比べ八円も高く、毎月七十リットルは使う内海さ
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社員の発明、訴訟リスク軽減 政府が対価高騰回避へ - 日本経済新聞
クローズアップ２０１３:なくなるか個人保証 第三者「人質」の悲劇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)