三菱自はルノー・日産との3社連合から「決別の道」も検討すべき理由
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
独裁、内紛、権力闘争……日産を苦しめてきた「歴史の呪縛」（井上 久男） @gendai_biz
ついに「ゴーン切り捨て」に転換したフランス側。だが、今回の一件を単純な権力交代劇と捉えては本質を見誤る。20年周期で権力闘争を繰り返してきた日産の歴史には、日本企業の負のDNAが凝縮されている――『日産VS.ゴーン 支配と暗闘の20年』を上梓したジャーナリストの井上久男氏はこう指摘する。 20年周期であらわれる「モンスター」 日産のカルロス･ゴーン会長兼CEO（当時）の電撃的な逮捕から、約3ヵ月が経った。 当初、ゴーン擁護に回っていたルノーとフランス政府だが、ベルサイユ宮殿での結婚式への会社の資金流用など、ルノーにおけるゴーンの不正行為が次々と明るみに出て、フランス側も「ゴーン切り捨て」に舵を切った。 新たにルノーのトップに就任したジャン＝ドミニク・スナール会長は、西川廣人・日産社長兼CEOへの歩み寄りを見せており、今後は両社が協力して新たなガバナンスを模索すると思われる。 だが、歴史ある
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