「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか…」 毎月30万円支払い…個人経営店が訴える手数料負担3％の苦しみ｜まいどなニュース
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
最低賃金600円の時代、平均給与は今より200万円以上も高いんだよ
最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ？ スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円
新自由主義的合理性 – surume blog
『いかにして民主主義は失われていくのか』（ウェンディ・ブラウン著、みすず書房）を読む。久しぶりに線を引きまくった本。著者はフーコーとマルクスを主軸にしながら、フェミニズムの視点から、新自由主義がなぜ社会を覆い尽くすのか、を解明した名著。備忘録的に長々読書メモをつけておく。 新自由主義的合理性（1章） 「わたしはミシェル・フーコーらとともに、新自由主義を規範的理性の命令であると考える。その命令が優勢になるとき、それは経済的価値、実践、方法に特有の定式を人間の生のすべての次元に拡大する、統治合理性のかたちをとる。」(p26) 「新自由主義的合理性が市場モデルをすべての領域と活動へ－貨幣が問題ではない領域であっても－散種し、人類を市場の行為者であり、つねにどこでもホモ・エコノミクスでしかありえないものとして設定する」(p27) 新自由主義が世界中で浸透するのは、その合理性が単なる経済論理だけでは
第19回 なぜ社会主義国で格差が生じるのですか？《おしえて！知りたい！途上国と社会》（荒神 衣美） - アジア経済研究所
社会主義とは貧富の差がない社会の実現を目標とする思想・社会体制です。しかし実際には、社会主義国でも経済格差が生じています。たとえば中国やベトナムは社会主義国ですが、いずれの国にも世界的に億万長者と称される大富豪が存在します。中国ではジャン・イーミン（Tik Tokを運営するバイトダンスの創業者）やジャック・マー（Eコマースの巨大企業アリババグループの創業者）、ベトナムではファム・ニャット・ヴオン（不動産を中心とするコングロマリットのビングループ創業者）などが挙げられます。一方で、いずれの国でも僻地の農村には日々の暮らしにも困るような貧しい人々がいるのも実態です。 グローバル化が進展するなか、社会主義国に限らず世界各国で所得格差が拡大する傾向にあります。そこでまずは、一般的な格差の問題点や原因についてみてみましょう。経済発展を持続させるうえで、ある程度の格差が生じるのは仕方がありません。しか
ノア・スミス「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」（2021年9月5日）
[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす
菅総理が青ざめる…安倍元総理の「復活と反撃のノロシ」が上がり始めた（週刊現代） @gendai_biz
先を読めない者は、永田町で生き残ることはできない。アンタの政権を、全力で支える―などと言う言葉を真に受ける無邪気な政治家は、いずれ、敗れ去る。ガースーもそれは分かっていたはず……（『週刊現代』2020年11月28日号より） 安倍さん、そりゃないよ （眠い……なんだか眠いんだ……） このところ、最高権力者ガースーこと菅義偉総理は、疲労の極致に達している。 （尾身め……） 冬が近づき、日本でも新型コロナの感染者数が増え始めている。これに、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が、 「（再度の緊急事態宣言を）回避するためには今が非常に重要な時期」 「いま踏ん張らないと、もっと経済が抑制されることになってしまう」 などと、非常に強い懸念を示しているのだ。 菅はげんなりした。 （なぜもっと、忖度しないのか） 現在の菅の大目標は、コロナ対策と経済立て直しの両立である。感染爆発は困るが、かといって人の動きが
米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 | プレジデントオンライン
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立
大前研一が語るアベノミクスが失敗する理由と対策が秀逸！ - 自由を求めて、世界を周る
大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策 ２．財政政策 ３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き
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