横領疑惑で逃亡していたメキシコの元知事、隣国で拘束
中米グアテマラのソロラ県パナハチェルで身柄を拘束され、警察に連行されるメキシコのハビエル・ドゥアルテ元ベラクルス州知事（中央、2017年4月15日撮影）。(c)AFP/Danilo Ramirez 【4月16日 AFP】数百万ドルを横領した疑いが持たれているメキシコのハビエル・ドゥアルテ（Javier Duarte）元ベラクルス（Veracruz）州知事が、隣国のグアテマラで身柄を拘束された。当局が15日、明らかにした。元知事は6か月前から逃亡を続けていた。 メキシコ検察当局は声明を発表し、ドゥアルテ元知事はグアテマラのソロラ（Solola）県パナハチェル（Panajachel）で発見され、メキシコへの身柄引き渡しのために拘束されたと明らかにした。 メキシコは国境を接するグアテマラに対し、ドゥアルテ元知事追跡捜査での協力を要請していた。これを受けてグアテマラ警察と国際刑事警察機構（インター
麻薬組織取材の著名ジャーナリスト、銃で殺害される メキシコ
メキシコで麻薬組織を取材する著名ジャーナリストでAFP特派員のハビエル・バルデス氏（2013年5月23日撮影）。(c)AFP/FERNANDO BRITO 【5月16日 AFP】メキシコ北西部で長年にわたり麻薬組織を取材し続けた著名ジャーナリストで、フランス通信（AFP）にも10年以上にわたって寄稿していたハビエル・バルデス（Javier Valdez）氏（50）が15日、路上で銃で撃たれて死亡した。司法筋がAFPに明らかにした。 この司法筋によるとバルデス氏は、出身地の北西部シナロア（Sinaloa）州の州都クリアカン（Culiacan）にある自身が創刊したニュース週刊誌を発行する会社の事務所近くで殺害された。 当局やジャーナリスト団体によると、麻薬がらみの暴力や汚職がまん延しているメキシコで今年に入り殺害されたジャーナリストは5人目。 フランスの首都パリ（Paris）に本部を置く国際ジ
野生馬、地球上からすでに絶滅していた DNA分析で判明
これまで野生種と考えられていたプルツワルスキー（2016年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / GENYA SAVILOV 【2月23日 AFP】世界の野生種のウマは、すでに絶滅していたとする研究結果が22日、発表された。ウマの祖先の最新DNA分析に基づく系統樹の書き換えにつながる予想外の結果だという。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、地球に現存する最後の野生種と大半の人々が考えていた「プルツワルスキー（Przewalski、 モウコノウマ）」は、実際には所有者の元から逃げ出した家畜馬の子孫なのだという。 論文の共同執筆者で、米カンザス大学（University of Kansas）生物多様性研究所・自然史博物館考古学部門の学芸員のサンドラ・オルセン（Sandra Olsen）氏は「これは大きな驚きだった」と話すも、「結果は、生きている野生馬が地球上
「知能は5歳児並み」世界一賢いオウム、アレックス死去
2007年9月7日に死去した、世界的に有名なオウムのアレックス（Alex）（撮影日不明）。(c)AFP//BRANDEIS UNIVERSITY/MIKE LOVETT 【9月13日 AFP】高度なおしゃべりをすることで世界的に有名なオウムのアレックス（Alex）が、7日に31歳の生涯を閉じた。アレックスの飼い主であるアイリーン・ペッパーバーグ（Irene Pepperberg）博士（比較心理学）が明らかにした。死因は自然死だったという。 アレックスは、ペッパーバーグ博士から100以上の英単語を教え込まれ、「僕は～をしたい」「僕は～に行きたい」など、目的語や目的地を入れた簡単な会話をすることができた。また、50の物体、7つの色、5つの形を認識し、数を6つまで数えることもできた。「彼は2歳児の感情と5歳児の知性を持っていた」と同博士は指摘する。 米ハーバード大学（Harvard Univer
フランス教師斬首事件、殺害招いたうそに怒り広がる
フランス・コンフランサントノリーヌ市庁舎に掲示されたサミュエル・パティさんのポスター（2020年11月3日撮影、資料写真）。(c)Thomas COEX / AFP 【3月11日 AFP】フランスで昨年発生した教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さんの斬首事件で、遺族の代理人は9日、うそがソーシャルメディアで拡散し、パティさんの殺害を招いたことへの怒りをあらわにした。 首都パリ近郊の中学校に勤めていたパティさんは昨年10月、表現の自由を扱った授業でイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を生徒らに見せた。その後、ロシア・チェチェン（Chechnya）共和国出身の10代の男に殺害された。 事件に先立ち、実際にはパティさんの授業に出席していなかった女子生徒（13）が、パティさんが風刺画を見せる間、イスラム教徒の生徒らに教室外への退出を求めたと証言。女
マスクのコロナ感染抑制効果、ハムスター実験で明らかに 香港大
香港で、マスクをした人物が描かれた壁の絵の前を歩く、マスクをした妊娠中の女性（2020年3月23日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【5月18日 AFP】香港大学（Hong Kong University）の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。 【あわせて読みたい】ファッション界にマスク旋風 「口輪」から人気アイテムへ？ これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。 香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇（Yuen Kwok-yung）教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣
「死にゆくビジネス」 衰退する犬肉産業と転業への希望 韓国
ケージの中から外を見る犬。韓国・原州市にある飼養場で（2016年4月27日撮影）。(c)AFP/Ed Jones 【6月6日 AFP】「これは死にゆくビジネスだ」──10年にわたって営んできた食用犬の飼養場から、米国の動物保護活動家らが犬たちを連れ出すのを見て、ゴン・インヤン（Gong In-Young）さんはつぶやいた。 移動作業当日、ゴールデンレトリバーやシベリアンハスキー、ロットワイラー、日本の土佐犬、韓国の珍島犬など200匹近くが、サークル内に置かれた金属製の小さなケージの中から、活動家らに対して激しく吠えていた。 ゴンさんの飼養場は、全国に数千ある施設の内の一つ。食用として育てられる犬たちは、生まれてから食肉処理されるまで、ケージの外に出ることはない。 韓国では、年間150万～250万匹の犬が食用として消費されているが、若い世代の需要減に伴い、犬肉産業は衰退傾向にある。 この飼養
インコ数百羽が泥酔状態に、原因は不明 オーストラリア
オーストラリアのパース（Perth）近郊で撮影されたゴシキセイガイインコ（2005年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg WOOD 【6月2日 AFP】オーストラリア北部パーマーストン（Palmerston）で、泥酔状態のインコが次々と木や空中から路上に落下するという謎の現象が続いている。こうしたインコの数は数百羽にのぼり、手当をする獣医たちを当惑させている。 インコたちを治療している獣医のリサ・ハンセン（Lisa Hansen）さんは、インコたちは明らかに酔っ払っていたと言う。「木から落ちた鳥たちはコントロールを失い、枝から枝へ飛び移ることができなくなっていた」 ハンセンさんの病院では一度に30羽のインコの手当てをしていたときもあり、その後も庭先や道路脇などに倒れていたインコが毎日8羽あまり運びこまれている。インコには砂糖入りのお粥と果物を与えているという。 ハンセンさんは
夜行列車、欧州で復活 温室効果ガス排出量の低さに脚光
オーストリア・ウィーン中央駅で、ベネチア、チューリヒ行きの寝台車（2023年7月25日撮影）。(c)Alex HALADA / AFP 【8月27日 AFP】温室効果ガスの排出量の低さが見直され、夜行列車が欧州に戻ってきた。ただ、サービスの中断期間が長かったこともあり、復活の道のりは容易ではなさそうだ。 運行会社によれば、復帰した列車は老朽化。たびたび遅延したり、技術的な問題やトイレの故障が起きたりしている。また、「過剰利用」状態の路線網での競争も強いられている。 しかし、気候変動への懸念から消費者はジェット燃料を使う航空機利用を敬遠し、温室ガスの排出が少ない交通手段へと乗り換えつつある。そのため各国国鉄は夜行列車の運行を新たな機会と捉え、新興の運行会社もこぞって参入している。 西欧と東欧の中間に位置するオーストリア。夜行列車が格安航空によって歴史書中の記述に追いやられようとしている中、政
「Buy my Abenomics!」は犯罪者のせりふから？官房長官が擁護
米ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）で演説する安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2013年9月25日撮影）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【9月27日 AFP】訪米した安倍晋三（Shinzo Abe）首相が25日にニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）で行った演説で、日本の経済再生を米金融街の大物で犯罪者に転落した映画の登場人物に例えたことについて、菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官は26日、首相が最も伝えたかったのは日本が復活したことだと述べ、首相の発言を擁護した。 安倍首相はNYSEで行った演説で、ホットドッグや寿司などの食べ物から野球や米国のヘビーメタルバンド、メタリカ（Metallica）に至るまでさまざまな話題に触れつつ、オリバー・ストーン（Olive
【解説】アンティファとは何者？ トランプ氏のテロ組織指定は可能なのか
米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義に抗議するデモを行うアンティファのメンバーら（2018年8月11日撮影、資料写真）。(c)Logan Cyrus / AFP 【6月2日 AFP】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束されて死亡した事件を発端とする抗議デモをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」について「米国はテロリスト組織として指定する」とツイッター（Twitter）に投稿し、デモにおける暴力行為の激化の原因だとした。 トランプ政権のロバート・オブライエン（Robert O'Brien）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やウィリアム・バー（William Barr）司法長官も、暴動を扇動している「過激派グループ」だとアンティファをやり玉に挙げている。テロ組織に指定されれば、アンティファは
身長に関連する遺伝子変異約700特定、国際研究
仏西部ナント（Nantes）の研究所（2008年12月3日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/FRANK PERRY 【10月6日 AFP】人間の身長を決める遺伝子変異を700個近く特定したとの研究論文が、5日の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（Nature Genetics）で発表された。研究結果は、身長に関連する疾患治療への一助となる可能性があるという。 英エクセター大学（University of Exeter）などの国際研究チームは、身長に差異が生じる理由を説明する可能性のある遺伝子変異についての研究を行い、25万人以上のDNAを比較した結果、遺伝情報の424の領域に位置する単一の変異を697個発見した。 研究チームによると、これは身長の決定に関与すると考えられている遺伝子変異全体の約20％に相当するという。これまでの研究で特定されていたのは、全体の12.5％だった。残
子どもはイモ掘りすべし ベラルーシ大統領
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月4日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は3日、同国の子どもは健康づくりのためにジャガイモ掘りをすべきだと主張した。 1994年から旧ソ連構成国ベラルーシを厳しく統治しているルカシェンコ氏は、風変わりで過激な言動で知られている。 ルカシェンコ氏は、恐らく最もソビエト的な国であるベラルーシで「ジャガイモ収穫のための児童・生徒動員」が認められていないことに怒りをあらわにした。ソ連では、子どもが日常的にイモ掘りに駆り出されていた。 ルカシェンコ氏は政府の会合で「何を手本に児童・生徒を育てているのか」「搾取だと言う人もいる。しかし、5～6時間の作業がどうして搾取になるのか。親は喜ぶし、子どもにとって
ドイツ最後の無煙炭鉱、ついに閉山 奇跡の復興支えた歴史に幕 写真12枚 国際ニュース：AFPBB News
ドイツ西部ボトロップにあるプロスペル・ハニエル鉱山で作業する労働者（2018年6月11日撮影）。(c)Oliver Berg / dpa / AFP 【12月21日 AFP】ドイツ西部ルール（Ruhr）地方で21日、ドイツ最後の無煙炭鉱山が閉山する。19世紀の近代化と第二次世界大戦（World War II）後の奇跡の経済復興を支えた200年に及ぶ産業の歴史が、ついに幕を閉じる。 ボトロップ（Bottrop）にあるプロスペル・ハニエル（Prosper Haniel）炭鉱では、最後まで残った1500人の炭鉱労働者が「仲間よ、幸運を祈る」との伝統のあいさつを交わしつつ立て坑に下りる。終業時刻には式典が開かれ、「黒い金」と呼ばれた石炭の最後に採掘されたかたまりをフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領に手渡す。欧州委員会（European Co
「中国料理店があるから台湾は中国」 報道官ツイートに失笑の嵐
中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ
火であぶっても溶けない、高級アイスが物議 中国
アイスクリームバー（2020年7月15日撮影、資料写真）。(c)Ida Marie Odgaard / Ritzau Scanpix / AFP 【7月7日 AFP】「アイスクリームのエルメス（Hermes）」とも呼ばれる中国の高級アイス「鍾薛高（Chicecream）」が、火を近づけても全く溶けないとインターネットで物議を醸している。 火であぶってもそのままの形を保っている鍾薛高のアイスバーの動画が拡散。室温31度の部屋に1時間放置しても全く溶けないという。 鍾薛高のアイスは最も高いもので66元（約1300円）することから、価格設定を疑問視する声や、添加物が過剰に使われているのではと懸念する声が上がっている。 鍾薛高は6日、自社の製品は国の安全基準に従っていると説明した。 同社は微博（ウェイボー、Weibo）に「焼いたり、乾燥させたり、温めたりしてアイスクリームの品質を評価するというのは
トルコ、北欧2国NATO加盟に反対 エルドアン大統領が明言
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に
知的障害ある死刑囚の刑執行 シンガポール
シンガポールで行われた、ナゲントラン・K・ダマリンガム死刑囚の刑執行停止を求める集会（2022年4月25日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【4月27日 AFP】シンガポール政府は27日、知的障害のあるマレーシア人男性の死刑を執行した。家族が明らかにした。男性への死刑判決に対しては、国連（UN）や欧州連合（EU）などが批判する中、恩赦をめぐり長年にわたって法廷で争われてきた。 ナゲントラン・K・ダマリンガム（Nagaenthran K. Dharmalingam）死刑囚（34）は2009年、コカイン43グラムを密輸しようとして逮捕され、翌年、死刑判決が下された。 ナゲントラン死刑囚の支持者らは、同死刑囚のIQ（知能指数）が知的障害と認定される69で、密輸を強制されたと主張していた。 それに対し、当局は、同死刑囚は犯行時に自分が何をしていたか理解していたと反論していた。
「これはマスク」 Tバックかぶった男性を強制降機 米
米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき
世界で最も生活費が高い都市にテルアビブ 大阪10位
イスラエルのテルアビブ（2021年5月18日撮影、資料写真）。(c)Gil COHEN-MAGEN / AFP 【12月1日 AFP】英誌エコノミスト（Economist）の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が1日に発表した「世界の生活費が高い都市ランキング」2021年度版で、イスラエルのテルアビブが1位になった。世界中でインフレが進み、生活費が高騰している。 ランキングは、世界173都市の商品やサービスの価格を米ドルに換算した上で指数化した。 前回5位だったテルアビブが初めて1位になった要因には、通貨シェケルが対米ドルで上昇したことや、輸送費や食料価格の上昇などが挙げられる。 ランキングは以下の通り。 1位：テルアビブ（イスラエル） 2位：パリ（フランス） 2位：シンガポール 4位：チューリヒ（スイス） 5位：香港（中国） 6位：ニューヨーク（米国） 7位：ジュネ
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