米失業保険の継続受給者数、７週連続で増加－労働市場の冷え込み示唆
A sign at the Cape Fear Community College's Business and IT Career Fair at Cape Fear Community College North Building in Castle Hayne, North Carolina, US Photographer: Allison Joyce/Bloomberg 失業保険継続受給者数（10月28日終了週）は前週比２万2000人増の183万4000人４月中旬以来の高水準ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は182万人新規失業保険申請件数（11月４日終了週）は前週比3000件減の21万7000件市場予想中央値は21万8000件前週は22万件（速報値21万7000件）に修正より変動の少ない４週移動平均は21万2250件に増加
ボウマンＦＲＢ理事、「金利をさらに引き上げる必要あるだろう」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きを支持したものの、インフレを抑制するにはさらなる利上げが必要になるだろうとなお考えているとあらためて述べた。 ボウマン理事は９日、フロリダ州のイベントで講演。「インフレ率を２％目標に適切なタイミングで低下させるには、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標をさらに引き上げる必要があるだろうと引き続き想定しているが、先週のＦＯＭＣではＦＦ金利を現行水準で維持し、最新の情報とそれが見通しに与える意味合いの精査を続けるとの決定を支持した」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。 ディスインフレの進展が鈍り、物価の伸びがＦＲＢが目標とする２％に「タイムリーに」下がらないことへの懸念を同理事は繰り返した。「金融環境の引き締まりが経済活動やインフレに与える影響を、われわれはまだ分かっていないことに留意すべき
米利上げの全面的な影響はこれから表れる、金融当局者２人が指摘
Raphael Bostic and Thomas Barkin. Source: Elijah Nouvelage/Bloomberg; Federal Reserve Bank of Richmond 米金融当局者２人は９日、過去の利上げによる影響はまだ完全には実体経済に波及していないとし、今後もさらに減速が続くことを示唆しているとの認識を示した。 リッチモンド連銀のバーキン総裁はニューオーリンズで開かれた座談会で、「全体として、政策の影響はまだ完全には表れていない」と述べた。同じく座談会に出席していたアトランタ連銀のボスティック総裁も、バーキン氏の考えに同意した。 ボスティック総裁は「われわれの政策は景気抑制的であり、十分に景気抑制的であろうと考えるが、それでも途中で難所にぶつかることはあるだろう」と語った。同総裁は過去数カ月、米金融当局者の中で特にハト派姿勢が目立っている。 その上
パウエルＦＲＢ議長、適切なら一段の引き締め「ためらわない」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は９日、注意深い姿勢を保つとする一方、必要と判断すれば一段の政策引き締めをちゅうちょしないと述べ、インフレ率を２％に下げる上で十分な引き締めを行ったと完全には確信を持てていないとの考えをあらためて示した。 パウエル議長はワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）会議の冒頭で、「金融政策のさらなる引き締めが適切となれば、そうすることをためらわない」と発言。「しかし、数カ月の良好なデータで見誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処できるよう、引き続き慎重に行動していく」と話した。 また、金融当局者はインフレ率を２％の目標に下げることに注力しているが、「そのようなスタンスを達成できたと確信していない」と述べた。 パウエル議長は、将来のインフレ抑制が供給サイドの改善によってどれだけ進展可能かは定かではないと指摘。「将来にインフレ率を下げる進展におい
ＥＶ需要鈍化で巨額投資にブレーキ、テスラ含めメーカーに再考迫る
Tesla vehicles at a delivery center in Marina Del Rey, California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）需要に陰りが見えることで、業界トップのテスラも含め、急ピッチで拡大してきたＥＶ投資を見直す動きが広がっている。 メーカー各社は高級車志向の買い手のみならず、大衆車としてのＥＶを目指し、北米であわせて約1000億ドル（14兆9400億円）を投じる意向を示している。しかし、インフレと金利上昇で、一般消費者が自動車を購入することは困難になっており、ＥＶメーカーを取り巻く環境が悪化していることをうかがわせる。 例えば、フォード「Ｆ－150ライトニング」は、連邦政府の税控除7500ドルを加味する前の段階で約５万ドルからとなっている。これに対し、同じ車種で基本モデルのガソリン車は約
米国経済はソフトランディングどころか再加速モードに…それでも“急減速”の予測が根強い理由（全文） | デイリー新潮
ホワイトハウスは「バイデノミクス」を誇るが 足元の米国経済は猛烈な勢いで伸びている。 【写真を見る】バイデン氏「あなたたちは賃上げに値する」…全米自動車労組のストにも参加したが 米商務省が10月26日に発表した今年第3四半期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期に比べて4.9％増加した（年率換算）。第2四半期の2.1％増から大幅に加速し、2021年第4四半期以来約2年ぶりの高い伸びとなった。米連邦準備理事会（FRB）がインフレを伴わない成長率とみなす1.8％前後をはるかに上回るペースだ。 主な要因は、GDPの7割を占める個人消費が第2四半期の2.1％増から4.0％増と大幅に伸びたことだ。FRBが急速な利上げを行ってきたにもかかわらず、底堅い労働市場のおかげで個人消費は衰えを見せていない。 市場関係者からは「米国経済はソフトランディング（軟着陸）どころか、再加速のモードに移行した」との強気
ＦＯＭＣ、利回り上昇で利上げの必要性低下と示唆－選択肢は残す
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米長期債利回りの急上昇で追加利上げの必要性が低下しているとのシグナルを発した。ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ抑制に向け追加利上げの選択肢を残した。 パウエル議長は12月の次回ＦＯＭＣ会合で利上げを決定することはあり得ると示唆した一方、引き締め局面が終了した可能性も認めた。インフレ率を当局目標の２％に戻す上で金融政策が十分に景気抑制的かどうか、まだ判断に確信を持てないとも議長は述べた。 政策当局者の過半数がなお年内の追加利上げを見込んでいるのかとの質問に対し、議長は「われわれが答えを求めているのは『さらに引き上げるべきか』という問いだと言えよう」と答えた。
パウエル議長、ＦＯＭＣは「慎重に進んでいる」－利上げの選択肢残す
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は19日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策の道筋を検討する上で慎重に進んでいると指摘。その上で、強靱（きょうじん）な経済成長の兆候がさらに見られた場合には追加利上げに動く用意があると説明した。 パウエル議長はニューヨーク・エコノミック・クラブで講演。事前に配布された原稿によれば、「不確実性とリスク、そしてこれまで実施してきた措置を踏まえ、委員会は慎重に進んでいる」とし、「追加の政策引き締めの度合い、そして景気抑制的な政策を維持する期間については、入手するデータと変化する見通し、リスクバランスの全体像に基づいて判断する」と述べた。
米就業者、10月15万人増に鈍化 市場予想下回る - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から15万人増えた。17万人程度の増加としていた市場予想を下回った。人手不足は依然深刻だが、雇用増の勢いは弱まりつつある。就業者数の伸びは8月が22万7000人から16万5000人に、9月は33万6000人から29万7000人にそれぞれ下方修正された。伸びは47万人超だった1月を大幅に下回る水準だ
米ＩＳＭ製造業総合景況指数、10月は46.7に低下－市場予想49.0
The body of a Rivian R1T electric vehicle (EV) pickup truck on the assembly line at the company's manufacturing facility in Normal, Illinois, US. challenges. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の製造業総合景況指数は３カ月ぶり水準に低下。自動車業界でのストライキが受注や生産などに影響したとみられる。製造業が長期にわたる後退から好転しつつあるとの期待を打ち消した。 キーポイント
米求人件数、９月は955万件に増加－市場予想940万件
NEW YORK, NY - MAY 4: A 'help wanted' sign hangs on a window of a restaurant in Lower Manhattan Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America ９月の米求人件数は予想外に増加し、２カ月連続でプラスとなった。経済のさまざまなセクターで労働市場が力強さを維持していることが浮き彫りになった。 キーポイント
円相場、１ドル151円台に下落 １年ぶり円安水準 - 日本経済新聞
31日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円台を付けた。151円は22年10月21日以来ほぼ1年ぶり。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で短期金利のマイナス金利政策を維持したことで、幅広い通貨に対して円売りが膨らんでいる。10月には政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切らなかったと判明したことも円売り安心感につながった。31日の日銀の結果公表前は149円台前半
Jトラスト株式会社が、株式会社ガイアを救う？事業再建支援に係る基本合意書締結
Ｊトラスト その他 株式会社ガイア及びそのグループ会社の事業の再建支援に係る基本合意書締結に関するお知らせhttps://t.co/5JOUjrti1X pic.twitter.com/wkXCJkrAT4 — 適時開示 速報 (@disclosure_jp) October 30, 2023 まだまだぁー！ ガイアの夜明けに期待しましょう。 https://t.co/SdFJDaeG7z — はやと🤡🗯️💥 (@sh56560505) October 30, 2023 ガイア倒産したけど、もうスポンサー付いてるのか https://t.co/pJzf7XOvZT — カドゥー (@broken55) October 30, 2023 Jトラスト株式会社は東京都に本店を置き主にアジア圏を中心とした銀行業、保証事業、ファイナンス事業を行うグループ企業の持株会社である。アジア諸国で銀行の
パチンコチェーン運営のガイアが民事再生申請 グループで約1600億円の負債
大手パチンコチェーン「GAIA」を経営するガイアが、10月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。東京商工リサーチが伝えています。 東京商工リサーチの速報 負債総額はガイアが850億9562万円、グループ7社合計で約1600億円。パチンコホールの負債では2000年以降最大といいます。 ガイアの公式サイトはアクセスできない状態に ガイア公式サイトのキャッシュ 2006年5月期には売上高5853億500万円を上げていたものの、コロナ禍による来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減し、2023年5月期は売上高1895億4291万円にとどまっていたとのこと。 今後はJトラストの支援のもとでパチンコホールの営業を継続の意向。 Jトラストの発表 画像をまとめて見る advertisement 関連記事 バヤリース、一部販売休止へ 原因はオレンジ果汁の不足 「大江戸温泉物語 浦安万華郷」、20
パチンコ「ガイア」倒産 負債は過去最大800億円 「背景に度重なる規制強化」辛坊治郎が解説
キャスターの辛坊治郎が10月31日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。全国でパチンコチェーンを展開する「ガイア」が30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと報じられたことを巡り、「背景には度重なる業界への規制強化がある」と解説した。 全国でパチンコチェーンを展開する「ガイア」が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが30日、分かった。帝国データバンクによると、負債額は約800億円で、パチンコの運営会社としては過去最大の倒産となる。 辛坊）私もかつてはパチンコをしました。「羽根モノ」と呼ばれる機種が主流だった1980年代です。その後、「フィーバー」と呼ばれるシステムを導入した機種をはじめ、さまざまな機種がたくさん出始めたころから、よく分からなくなってしまい、仕事も忙しいこともあり、パチンコはしなくなりました。 最近のパチンコ業界は、規
ＥＣＢ、中銀預金金利を４％で据え置き
ＥＣＢ、金利据え置き－インフレ抑制見極め利上げいったん停止 Jana Randow、Alexander Weber、Sotiris Nikas
７－９月ＧＤＰ、米経済が「極めて好調」なこと示す－イエレン氏
７－９月ＧＤＰ、米経済が「極めて好調」なこと示す－イエレン氏 Christopher Condon、Margaret Collins "Peggy" イエレン米財務長官は26日、７－９月（第３四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）データは米経済が非常に好調であることを示しており、リセッション（景気後退）を招くことなくインフレを抑制する「ソフトランディング（軟着陸）」の兆候があるとの認識を示した。 米ＧＤＰは年率4.9％増、2021年以来の急成長－個人消費勢い増す (3) イエレン氏はブルームバーグのイベントで、７－９月ＧＤＰについて「力強い数字で、経済が非常に好調なことを示す」と指摘。「このペースで成長が続くとは思っていないが、良好で堅調な成長を遂げている」と述べた。 また「米経済にとって非常に良い結果をもたらすソフトランディングのように見える」と述べた。 原題：Yellen Says GDP
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経常黒字3倍の12.7兆円 4~9月、年度半期ベースで最大 - 日本経済新聞
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