[FT]失敗国家となった南スーダン（社説） - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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ブルキナファソで軍事クーデター、大統領や首相拘束
新指導者になるとみられるディエンデレ元軍司令官（中央）＝Capt. Bryan Purte/U.S. Air Force （ＣＮＮ） 西アフリカ・ブルキナファソで、暫定大統領や首相が大統領警護隊に拘束される事態が発生した。軍は１７日、全権の掌握を宣言している。 国連によると、同国の首都ワガドゥグで１６日、大統領警護隊が閣議に乱入してカファンド暫定大統領やジダ首相らを拘束した。大統領や首相がどこに連行されたのかは分かっていない。 １７日には軍が放送を制圧して「国家民主評議会」を名乗り、暫定政権を終結させると宣言。コンパオレ前大統領の側近だった元軍司令官のジルベール・ディエンデレ氏が新指導者になると発表した。コンパオレ前大統領は２７年間にわたった長期政権の末、昨年の抗議デモ激化で退陣していた。 軍当局者は国営放送で、暫定政権について「合意に基づく民主主義」を確立できなかったと批判。暫定大統領を
レソトでクーデターか 首相が避難、南アに支援要請
（ＣＮＮ） アフリカ南部レソトのタバネ首相は３０日、同国軍がクーデターを同日企て、行方を追われているとして避難に踏み切ったことを明らかにした。南アフリカのテレビ局ｅＮＣＡに述べた。 軍によるこの種の行動は初めてではないとし、今回のクーデターの背景には自らが関与してきた軍改革や軍に対する文民統制の確立の努力が関係あると主張した。 同首相は避難先については触れなかった。事態打開のため南アを含め近隣諸国に支援を求める方針を示し、辞任する意思はないことを明らかにした。 南ア外務省の報道官は、レソトで起きた政争について「クーデターの特徴が見られる」とし、政治的問題が起こったのなら話し合いが重要とレソト軍の行動を批判した。 レソトは南アに四方を囲まれる高地の内陸国で、人口は約２００万人。１９６６年に英国から独立していた。 米中央情報局（ＣＩＡ）の世界便覧によると、タバネ首相は２０１２年に就任し、同国初
大虐殺関与の 「真実見よ」とルワンダ、仏大使の式典出席拒否
ルワンダのニャマタ（Nyamata）にある虐殺記念館で、1994年に起きたジェノサイド（大量虐殺）で被害を受けた子どもたちの写真を見る来館者（2014年4月4日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA 【4月7日 AFP】（一部更新）1994年にアフリカ・ルワンダで起きたジェノサイド（大量虐殺）をめぐり、ルワンダ政府は6日、フランスに対し、同国が虐殺に関与したという「難しい真実」と向き合うよう求めた。多数派フツ（Hutu）人主導の政権下で80万人のツチ（Tutsi）人が犠牲となった大虐殺から20年の節目を目前に控え、両国間では激しい火花が上がっている。 ルワンダでは7日に政府主催の追悼式典が開かれる。しかしフランス政府は、ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領が大虐殺へのフランスの関与を改めて非難したことを受け、予定されていたクリスティアーヌ・トビラ（Christia
「サッカーが勝ち取った自由―アパルトヘイトと闘った刑務所の男たち」
アパルトヘイト体制下の南アフリカで悪名高かったのがロベン島刑務所である。ケープタウン沖11キロ、周囲は流れの速い潮流で航行上の難所であり、人食い鮫がうようよして古くから多くの船乗りが犠牲になってきた。1959年以降南アフリカ政府はここに刑務所を設置し、ネルソン・マンデラを初めとした反アパルトヘイト活動家たちを多数収監して、受刑者たちに対する拷問、私刑、理不尽な暴力、精神的な屈辱などなどが絶え間なく与えられ、非人道的な管理体制が敷かれていた。現在、アパルトヘイト政策の象徴として「アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所」や「原爆ドーム」などと並び「負の世界遺産」に認定されている。 そんなロベン島刑務所で、1960年代に受刑者たちによって設立されたサッカー協会があった。本書はそのマカナサッカー協会がいかにして誕生し、そして受刑者たちに尊厳を取り戻させ、自由と民主主義の精神を育んでいったかを描いた
チュニジア、非常事態宣言を３年ぶり解除
（ＣＮＮ） チュニジアのマルズーキ大統領は６日、３年あまり続いていた非常事態宣言を解除する大統領令を出したと発表した。交流サイト「フェイスブック」上の公式ページで明らかにした。 チュニジアは２０１１年の民主化運動でベンアリ独裁政権が崩壊、民主化運動「アラブの春」の先駆けとなった。非常事態宣言はこの時に出されていた。 同国政府は昨年１１月、非常事態宣言の期限を今年６月まで延長したが、今回予定を繰り上げて解除した。 大統領令によると、非常事態宣言の解除後も、軍の作戦に関係する地域や国境地帯などで治安当局が適時に軍の支援を求める権限は制限されないという。 チュニジアではベンアリ政権崩壊以降、政治的混乱や政治家を狙った暴力事件が続いており、民主化の妨げになることが懸念されている。
中央アフリカに希望の光、対立勢力が停戦で合意
イスラム教系の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」のSouleyman Daouda氏（中央）とセレカの隊員ら（2014年1月11日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【1月13日 AFP】中央アフリカの首都バンギ（Bangui）近郊のビンボ（Bimbo）で12日、対立するイスラム教系とキリスト教系の武装勢力の代表者らが停戦に合意し、抱擁を交わした。外交的圧力を受け10日に辞任したミシェル・ジョトディア（Michel Djotodia）暫定大統領の後継者を決める協議を前に、宗教間衝突による何週間もの暴力行為に終止符を打つ希望の光がもたらされた。 戦闘服を着たイスラム教系の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」のSouleyman Daouda氏は、戦闘靴からサンダルに履きかえ、「非常に良い気分だ」と語った。 両勢力は、フランスとアフリカの平和維持軍の仲介により12日の夜明
大虐殺から20年 「奇跡」と呼ばれるルワンダの発展
「あれは7歳のときでした。母から絶対に外へ出ないように言われ、家の中で息を潜めていたのを覚えています。暮らしていた首都キガリを出て、難民キャンプへも行きました……」駐日ルワンダ共和国大使館に勤めるサムエル・ビゲンベ・イマニシムエさんは当時をそう追憶する。 2014年は世界を震撼させた「ルワンダ大虐殺」から20年という節目の年である。1994年、ジュベナール・ハビャリマナ大統領の暗殺をきっかけとして、フツ族過激派がナタやクワを凶器に、ツチ族とフツ族の穏健派を虐殺した。約100日の間に100万人が犠牲になった。 躍進の立役者はマイノリティ出身 悲劇のイメージが拭えないルワンダだが、実はこの10年の間、毎年8％前後の高い経済成長率を誇っている。アフリカにおける経済成長国は、資源国と同義であるケースが多いが、同国に鉱物資源はほとんどない。内陸国というハンデも抱えながらの成長は「アフリカの奇跡」と評
南スーダンで国連基地襲撃、PKOインド兵3人死亡
南スーダン・ボル（Bor）の国連南スーダン派遣団（UN Mission in South Sudan、UNMISS）の基地の前に集まった民間人たち（2013年12月18日撮影）。(c)AFP/UNMISS/Rolla Hinedi 【12月20日 AFP】（一部更新）クーデター未遂とされる衝突を機に軍部隊同士の戦闘が続き内戦の懸念が高まっているアフリカ・南スーダンで19日、民間人が避難している国連南スーダン派遣団（UNMISS）の基地が襲撃され、平和維持活動（PKO）要員のインド軍兵士3人が死亡した。国連安全保障理事会（UN Security Council）は事態を受け、20日に緊急会合を招集する。 インドのアショク・ムケルジ（Asoke Mukerji）国連大使によると、死亡したインド兵3人は、東部ジョングレイ（Jonglei）州アコボ（Akobo）のUNMISS基地がヌエル（Nuer
ネルソン・マンデラは米国の敵だった：Don't Sanitize Nelson Mandela: Honored Now, Hated Then @PeterBeinart
ネルソン・マンデラは米国の敵だった：Don't Sanitize Nelson Mandela: Honored Now, Hated Then @PeterBeinart Growing up I heard Mandela called a "communist-terrorist" so often I half thought it was part of his name — Peter Beinart (@PeterBeinart) December 6, 2013 Don’t Sanitize Nelson Mandela: He’s Honored Now, But Was Hated Then BY Peter Beinart, The Daily Beast 死んで、もう厄介事も起こさないから、みんなネルソン・マンデラを聖人のように追悼しているが、つい最近までワシントン
世界で進む農地争奪戦 政権崩壊など社会不安の要因にも
（ＣＮＮ） 世界銀行は毎年、土地と貧困に関する会議を開催しているが、今年４月に米ワシントンで行われた会合のテーマは土地管理の改善だった。開発途上国における不適切な農地管理が世界の安定を損なっており、世銀の資金もこれに拍車をかけているため、時宜を得たテーマだ。 近年、アジアやペルシャ湾岸の食料輸入国は食料価格の高騰や、国内での土地や水資源の不足を懸念して、国外で農地を取得している。欧米やアジアの民間投資家も、２０１５年までに３００億ドルを農地に投資すると予測されており、投資額はさらに増える見込みだ。 主な投資対象のサハラ以南のアフリカや南アジアの貧しい国々では、土地の所有権は曖昧（あいまい）なものだ。そのため、資本を渇望する地元政府は、土地を安易に手放し、資金が豊富な投資家に驚くような便宜も提供している。たとえば、パキスタン政府は、同国陸軍の約６分の１に相当する１０万人の警備部隊を提供したと
マダガスカル・クーデター - Wikipedia
アンドリー・ラジョエリナ マルク・ラヴァルマナナ 2月27日撮影 破壊された建物 1月26日撮影 逃げ惑う人々 マダガスカル・クーデターは、マダガスカルで勃発した2009年1月から3月にかけての政治危機である。「クーデター」と言う名称については、各国の対応が異なり、一般にクーデターと断定されているわけではない[4]。 背景[編集] 2001年に実施された大統領選挙において、再選を目指すディディエ・ラツィラカと野党TIM党首のマーク・ラヴァルマナナによる事実上の一騎討ちとなった。憲法高等裁判所はラヴァルマナナが最多得票者であるが、過半数を達しなかったので決選投票の実施を発表した。しかしラヴァルマナナら野党勢力は独自集計で過半数の得票を獲得したとして「勝利」を宣言した。ラヴァルマナナへの支持は全国に拡大し翌2002年、ラツィラカはフランスへ出国しラヴァルマナナは大統領に就任した。後にラツィラカ
オバマ大統領の異母兄、ケニアの州知事選で惨敗
ケニア西部キスム（Kisumu）でインタビューに応じるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の異母兄にあたるマリク・オバマ（Malik Obama）氏（2013年1月16日撮影）。(c)AFP/Tony KARUMBA 【3月11日 AFP】「世界最強の権力者」を異母弟に持つマリク・オバマ（Malik Obama）氏は、弟の威光も及ばなかったのか、ケニアで最近行われた州知事選挙で無残に大敗を喫した。 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の異母兄にあたるマリク・オバマ氏（54）が、西ケニア地元地区の州知事選で獲得した得票数は、最終当選者と約14万票差の、わずか2792票だった。 エコノミスト・金融アナリストを自称する、身長180センチを優に超える大男のオバマ氏は、地元のへき地には、米国政府とのつてを利用して発展をもたらしたいと選挙遊説中にAFPに語った。 「わが住民
国庫残高1万9700円、ジンバブエ財務相が公表
ジンバブエ・マビュク（Mabvuku）で、停電が続く中ろうそくの明かりで紙幣を数える売店の主人（2010年10月6日撮影）。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【1月31日 AFP】ジンバブエ国庫金の残高は、現在たった217ドル（約1万9700円）――。ジンバブエのテンダイ・ビティ（Tendai Biti）財務相が29日、首都ハラレ（Harare）で記者団に国家の苦しい台所事情を明らかにした。前週、公務員給与を支払ったところ、国庫には217ドルしか残らなかったという。 「国家財政は目下まひ状態だ。目標は達成できていない」と説明したビティ財務相は、集まった記者たちに向かい、みなさんの中には政府より銀行の口座残高が多い人もいるだろうなどとコメントした。 鉱山資源の豊かなジンバブエだが、国家経済はロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領が少数派の白人所有の大農場を接収し黒人農
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
アルジェリア、イナメナス人質事件について: 極東ブログ
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
犯行グループ 人質は日米英仏 NHKニュース
北アフリカのアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本人、少なくとも３人を含む外国人などが拘束された事件について、犯行声明を出したグループは、モーリタニアの通信社「サハラ・メディア」に対して電話を通じて声明を出し、外国人４１人を人質にとり、日本人のほかアメリカ人７人とイギリス人、それにフランス人などが含まれているとしています。 人質のうち５人は天然ガスプラントの施設内に、残る３６人は施設の中にある居住区域に拘束しているということです。 声明では、今回の犯行について西アフリカのマリ北部を実効支配するイスラム過激派に対して、先週フランス軍が始めた軍事攻撃にアルジェリア政府が協力し、空爆を許したことへの報復だとしています。 またモーリタニアの別の通信社「ヌアクショット通信」は、施設を包囲しているアルジェリア軍に対して、犯行グループが「突入してくれば恐ろしい結末を見ることに
フランス軍がマリ北部を空爆、１４日に安保理会合
（ＣＮＮ） 西アフリカのマリで同国政府の要請を受け軍事介入しているフランスは、マリ北部で１３日にイスラム武装勢力の拠点に対する空爆を行ったと発表した。国連安全保障理事会はフランスの要請を受け、１４日に会合を開いてマリ情勢について協議する。 フランス国防省は、１３日の空爆で「テロ組織の拠点」数カ所を破壊したと発表。「フランスの目標はテロ組織に対する容赦ない攻撃を主導し、同組織によるマリ南部への新たな攻撃を阻止することにある」とした。ルドリアン国防相は欧州のラジオ局に対し、「テロリズムを壊滅させなければならない」と力説した。 フランスは数百人規模の地上軍も展開しており、近くアフリカ近隣諸国からの部隊も加わる予定。 一方、マリのイスラム武装勢力は１３日、マリ政府軍とフランス軍による攻撃で大きな打撃を被ったことを認めながらも、抵抗を続ける姿勢を強調した。国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されるマ
マリ共和国への国連安全保障理事会による軍事介入計画: 極東ブログ
西アフリカのマリ共和国の状況について国内ではあまり報道がなく、考えようにもよるのだが深刻な事態になっている。このブログでは4月26日エントリー「マリ共和国で起きていること」（参照）で言及したが、その後の状況、特に、国連安全保障理事会による軍事介入の計画について補っておこう。 前回触れたように3月22日、西アフリカのマリ共和国で軍部のアマドゥ・サノゴ大尉が率いる「民主主義と国家の再建のための国民委員会」(CNRDR: the National Committee for the Return of Democracy and the Restoration of the State）によってクーデターが発生した。 これによってトゥーレ大統領はネガルへ出国。4月に議会議長だったトラオレ氏が暫定大統領に就任。8月にCNRDRの関係者を入閣させた国民連合内閣が成立し、暫定首相にはディアラ氏が就任し
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