ＬＩＮＥやｃｏｍｍなどでやりとりした内容を運営会社が利用することは適法なのか - 弁護士ドットコムニュース
主にスマートフォンにて、ユーザー同士が無料で通話できたり、多彩なイラストやメッセージを手軽にやり取りすることが可能な、メッセンジャーアプリと呼ばれるアプリケーションサービスの利用者数が急速に増加している。 NHNＪａｐａｎ株式会社が提供する「ＬＩＮＥ」では、今年１０月に全世界での登録ユーザー数が７０００万人（うち国内ユーザー数は約３２００万人）を突破し、株式会社カカオジャパンとヤフー株式会社が共同提供する「カカオトーク」も今年９月末時点の全世界での利用者数が約６５００万人と、ＬＩＮＥに匹敵するユーザー数を抱えている。また、株式会社ディー・エヌ・エーも１０月２３日より「ｃｏｍｍ」の提供を開始し、配信開始初日に日本国内のＡｐｐＳｔｏｒｅ無料総合ランキングで１位を獲得した。（※NHNＪａｐａｎとカカオジャパンは韓国に本社を置く日本法人） このように高い人気を集めているメッセンジャーアプリだが、実
総務省｜報道資料｜「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正
総務省は、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正しました。 ついては、同ガイドラインの改正案に対する意見募集の結果と併せて公表します。 総務省では、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を平成16年3月に策定（平成18年11月に一部改正）し、運用しています。 平成21年2月10日に公表された「電気通信サービス利用者懇談会報告書」において、電気通信サービスの契約締結時における説明事項として、新たに変更、解約時の連絡先や方法を追加することや、適合性の原則の推奨等を同ガイドラインに盛り込むことが提言されました。 それを受け、同年2月24日、説明事項の見直し等を内容とした電気通信事業法施行規則の一部改正案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問、同年4月14日に原案を可とする答申を受けまし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
