多くの声優は「仕事のギャラ」も知らされていない!? 榎本温子がエンタメ業界弁護士に聞く「声優業界の法律問題」｜FINDERS
CAREER | 2023/10/20 多くの声優は「仕事のギャラ」も知らされていない!? 榎本温子がエンタメ業界弁護士に聞く「声優業界の法律問題」 近年、声優業界の労働環境についてのニュースが度々、世間を賑わせる。FINDERSでは現役の声優/ナレーターである榎本温子... 近年、声優業界の労働環境についてのニュースが度々、世間を賑わせる。FINDERSでは現役の声優/ナレーターである榎本温子さんと共に過去2回に渡り問題の根源を探った。 対話を重ねていく中で「声優業界、そしてアニメの制作現場で慣例的に行われてることが果たして正常なのか？法律的な問題はないのか？」という疑問が噴出した。 そこで今回は元ゲーム開発プロデューサーという異色な経歴を持つ弁護士、貞永憲佑さんと対談を行うことで法務面から声優業界の問題点を紐解く。 文・構成・聞き手：ひでたかくん／神保勇揮（FINDERS編集部） 写真
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ
「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？
のんさんに何が起きているのか エージェントが語る圧力：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」で国民的な人気を得た俳優のん（本名・能年玲奈）さんが、ここ数年テレビに出ないのは、芸能界の圧力があるからだ――。のんさんのエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長はそう言い切る。彼女を巡って何が起きたのか。芸能界とテレビのあるべき姿とは？ 話を聞いた。 「のんは十分すぎるほどの経済的成功」 ――朝ドラで国民的な人気を得たはずの「のん」さんが、テレビ番組では全く見る機会がありません。仕事を干され、つらい状況が続いているのでしょうか 「とんでもない誤解です。彼女は現在、マルコメやメンソレータム社・アジアパシフィック（香港）など、のべ２０社とＣＭ契約があります。事務所に所属せず、ギャラから手数料分のみを私に払う仕組みなので、おそらく日本の俳優の中でもトップクラスの手取りがあるでしょう」 ――意外です。ネットでは、「舞台の稽古場に軽自動
吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言：朝日新聞デジタル
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…
日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例：朝日新聞デジタル
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず : 国内 : 読売新聞オンライン
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
アニメ会社「リテイクが直らなかったら50％減額」 その発注書大丈夫？ アニメ会社、日本動画協会、JAniCAに聞いた
2018年11月、あるアニメ制作会社（以下、A社）の、アニメーターへの発注書がTwitterに投稿され注目を集めました。 取材の中で入手した実際の発注書 そこに書かれていたのは、「（原画が）リテイクを経ても評価が変わらない場合、発注時提示価格から-50％の支払い」「納期超過した場合 48時間経過で-5％ 以後24時間ごとに5％ずつ減額し、累積で25％まで減額」など、クオリティーや締め切りに対する厳格な内容でした。 これに対しTwitterでは賛否が巻き起こります。「スケジュールを管理する立場からするとこれくらい厳しくても良い」と発注書の文面に賛同する意見もある一方で、「下請法に抵触するのではないか？」という意見も。 納品物のクオリティーや、納期超過へのペナルティーについてこれほど厳密に定めた発注書は珍しいため、ねとらぼ編集部ではその意図や効果についてA社に取材を申し込みました。 合わせて、
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる - 弁護士ドットコムニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本
「時給４００円」技能実習生の残業代、農家に支払い命令：朝日新聞デジタル
技能実習生として茨城県行方（なめがた）市の農家で働いていた中国人女性（３２）が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は９日、実習先の農家に約２００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年１０月～１４年１１月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。岡田裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「（女性側に）作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「（成果払いの）請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払いを命じた。 女性は農家の親族からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして損害賠償も求めていたが、棄却された。 ◇ 大葉農家で働く外国人技能実習生の請求について、未払いの残業代があったことを認めた水戸地裁の判決からは、ずさんな労務管理におかれている実習生の実態が浮かび上
河合塾の雇止めに労働局「待った」…元講師男性「無期転換逃れの歯止めに」 - 弁護士ドットコムニュース
大手予備校「河合塾」で29年間働き、今年3月に雇止めされた男性講師について、福岡労働局が「有効性に疑問がある」と文書で指摘していた問題。当事者の男性が10月26日、厚労省記者クラブで会見を開き、「雇止めの歯止めになることを期待しています」と話した。 労働局は文書で「雇止めについて、労働者と改めて話し合うこと」を助言しており、男性は所属する河合塾ユニオン（首都圏大学非常勤講師組合の分会）を通じた団体交渉を求めている。 一方、文書には法的な効力はない。河合塾は「男性にはこれまで幾度も説明しているが、認識に差がある。『これ以上の話し合いで歩み寄れるものはない』という考えを福岡労働局に答えている」と述べた。 ただし、「労働組合からの団体交渉の申し入れがあった場合には、応じる考えはある」という。 ●男性側は「無期転換逃れ」を主張 男性は、世界史の講師だった松永義郎さん（68）。1989年から河合塾で
ライトノベル業界の三年縛り？ なにそれ必要？ 不必要？｜みかみ てれん｜note
こんにちは、みかみてれんです。 蝉さんのnoteに投げ銭したときに「あ、そういえばわたしもnoteのアカウントあったんだ……」って思い出したので、なにか書きたくなって今の旬の話題に首を突っ込んでみることにしました。 まず三年縛りとはなんぞや？ という話について。携帯キャリアの契約の話じゃないです。ラノベ業界です。 三年縛りとは、『新人賞を受賞した作家は、売り出すために多額の宣伝広告費を支払ってくれた出版社のため、暫定的に三年間はそのレーベルで書いてね、という慣習』 だと、わたしは認識しています。 三年縛りというものがラノベ界隈では「あー、ああいうのあるらしいねー」「そうなんだよねー」という実にふわっふわとした会話とともに、広まっております。 ちなみにウェブからの拾い上げ作家にはないらしいです。 というわけで、 わたしは作家なので、今回は作家側からの話をしたいと思っております。 結論から申し
合法ストアによる海賊版コンテンツの販売｜佐藤秀峰
「上流」と「下流」という言葉をご存知でしょうか？ 川の話ではありません。 電子書籍における「上流」と「下流」です。 最も上流は「作家」、次に「出版社」、その次が「取次」、最下流は電子書籍ストアです。 「作家」=「著作権者」を頂点に、作家から作品の管理を委託された出版社がいて、電子書籍ストアと作品と繋ぐ取次がいて、最後にストアがあります。 出版社と取次の2者は中間業者です。 彼らは中間業者なので、作家とストアが直接契約している場合はそもそも存在の必要がありません。 しかし、ストアと直接契約している作家ばかりではありませんので、間に出版社と取次が挟まっている場合もあれば、出版社は挟まず取次だけが挟まっている場合もあります。 そして、挟まっている取次は1つとは限りません。 細かい事情は省きますが、3つ、4つと挟まっていることも日常的にあります。 「作家→出版社→取次A→取次B→取次C→電子書籍ス
「ブロッキングは違法」中澤佑一弁護士がNTTコムを提訴 - 弁護士ドットコムニュース
海賊版サイトをブロッキングする措置は「通信の秘密」を侵害して違法だとして、個人でNTTコミュニケーションズとプロバイダ契約を結んでいる埼玉県の男性弁護士が4月26日、同社を相手取り、ブロッキングの差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。海賊版サイトのブロッキングをめぐって、全国初の提訴とみられる。 原告は中澤佑一弁護士。訴状によると、契約上、約款で特に合意された場合を除いて、顧客はインターネット接続・閲覧をNTTコミュニケーションズに対して求めることができるが、今回予告されているブロッキングの根拠となる規定が約款に存在していないという。中澤弁護士は、電気通信事業法に違反して、「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。 違法アップロードされたマンガなどが無料で見えてしまう海賊版サイトをめぐっては、政府が「漫画村」など特定3サイトについて、プロバイダの自主的な取り組みとしてブロッキングす
「求む！コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会 | NHKニュース
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
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吉本興業は下請法違反？ ギャラの認識で芸人と食い違い、書面のやりとりもなし - 弁護士ドットコムニュース
「バイトにもボーナス支給を」判決が画期的 不合理な格差ダメ、原告代理人にきく - 弁護士ドットコムニュース
コンビニオーナーから悲鳴相次ぐ 「人権より契約」赤字でも、違約金でやめられず - 弁護士ドットコムニュース
コンビニFC本部「オーナーは経営者、長時間労働は努力不足」、労働者性を主張するユニオンとバトル - 弁護士ドットコムニュース
商品なく、店員不在...岐阜の異様なローソン 本社が想定外の事態が起きたと謝罪
