南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）政策への反対運動を主導した故ネルソン・マンデラ氏が1962年に逮捕された際、米中央情報局（CIA）による情報提供が決め手になっていたと、英紙サンデー・タイムズが伝えた。元CIAのドナルド・リカード氏が亡くなる少し前に、同紙に明らかにした。
マンデラ氏の1962年逮捕、米CIAが情報提供 英報道 - BBCニュース
南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）政策への反対運動を主導した故ネルソン・マンデラ氏が1962年に逮捕された際、米中央情報局（CIA）による情報提供が決め手になっていたと、英紙サンデー・タイムズが伝えた。元CIAのドナルド・リカード氏が亡くなる少し前に、同紙に明らかにした。
南アで移民への暴力事件が多発、ダーバンでは4000人抗議デモ
南アフリカ・ダーバンで、排外主義に抗議する「平和行進」に参加する人々（2015年4月16日撮影）。(c)AFP 【4月17日 AFP】南アフリカでは今月、東部ダーバン（Durban）で始まった移民や外国人労働者らを標的とする暴力事件が国内に波及しており、16日までに少なくとも6人が死亡し、約50人が逮捕された。 ヨハネスブルク（Johannesburg）では17日、同市のイェッペスタウン（Jeppestown）地区で16日深夜から17日未明にかけて、外国人が経営する商店への襲撃が複数発生し、警察当局によると、事件に関与したとして12人が逮捕された。 同様の事件が多発しているダーバンや周辺地域では過去2週間で、ソマリアやエチオピア、マラウイなどからの移住者たちが所有する住宅や商店が標的とされ、家族らが武装警備隊に守られた避難施設に逃げ込む事態となっている。 事件を受けてダーバンでは16日、外
ケープ植民地から南アフリカ連邦成立までの歴史まとめ | Call of History ー歴史の呼び声ー
アパルトヘイト体制成立に至る南アフリカ史の簡単なまとめで、とりあえず1910年の南アフリカ連邦の成立までを大まかに。 オランダ領ケープ植民地十五世紀末まで南アフリカはヨーロッパと隔絶された地であったが、1497年ヴァスコ・ダ・ガマが喜望峰経由でのインド航路を開拓すると、まずポルトガルが、続いて十六世紀末までに欧州諸国が相次いでアジアへと進出する。南アフリカは航海の難所であったため補給地としてそれほど重視されていなかったが、十七世紀に入り、スペインとオランダとの海上覇権争いが熾烈なものとなると、オランダ東インド会社（VOC）は南アフリカに中継拠点を築くことを考え、1652年、ヤン・ファン・リーベックによってケープ半島とテーブル湾一帯に植民地（オランダ領ケープ植民地）が築かれた。 当初のVOCの目的は現地民との交易で船舶の水・食糧や薪等を調達することだったが、周辺のコイコイ人部族にはそのニーズ
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治/亀井伸孝 - SYNODOS
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、
曽野綾子氏の産経コラムに抗議相次ぐ 人種別居住区に言及で | GoHoo
産経新聞が掲載した作家・曽野綾子氏のコラムに対し、南アフリカ共和国のモハウ・ペコ駐日大使が「アパルトヘイトを容認し、賛美している」と抗議し、波紋を呼んでいる。曽野氏は「アパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱していない」などと反論しているが、日本アフリカ学会などからも産経新聞社に撤回などを求める声明が出ている。 産経新聞2015年2月11日付朝刊7面 問題となっているのは、2月11日朝刊に掲載された曽野氏のコラム「透明な歳月の光」（毎週1回掲載）。「労働力不足と移民」というテーマで「『適度な距離』保ち受け入れを」という見出しがついている。 曽野氏は、コラムの前半で、高齢者介護の人手を補充する労働移民を受け入れる必要性を指摘すると同時に、不法滞在を防止するため移民としての法的身分を厳重に守るような制度設計も訴えている。コラムの後半では、「ここまで書いてきたことと矛盾するようだが」と断りを入れ、
南ア永住の日本人より曽野綾子さんへ
南ア永住の日本人から曾野綾子さんへ 曾野綾子さんが、アフリカのアパルトヘイトを見て、それからこういう考えを持つようになった、という記述があるので、日本に生まれ、その後、米国、欧州、アフリカ各地を生活した後、南アフリカを永住の地に選んでいる私からも、彼女のその意見がいかに現実を正しく“見ていない”かということを書いておくことにします。 ********************** 曽野綾子さん、あなたの意見を要約すると、こうでしょうか。 ＊20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 ＊南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離政策）の撤廃後、白人専用だったマンションに黒人家族が一族を呼び寄せたため、水が足りなくなり共同生活が破綻し、白人が逃げ出したという例を出し、人間は事業も研究も運動も何もかも
「カントリー・オブ・マイ・スカル―南アフリカ真実和解委員会“虹の国”の苦悩」
1990年、ネルソン・マンデラが釈放され、アパルトヘイト政策の撤廃がデクラーク大統領によって宣言されると、南アフリカは内戦の危機に陥った。それまで特権を享受していた白人は黒人からの復讐におそれをなし、極右白人勢力は爆弾テロを開始、アパルトヘイト体制に近い黒人ズールー民族主義者が同じ黒人の反アパルトヘイト運動政党アフリカ民族会議（ANC）派の民衆を攻撃し始め、各地で白人、黒人、カラード入り乱れての暴動と武力衝突が頻発する。 ポストアパルトヘイト体制への移行をどうするか？最大の問題点は各勢力とも、勢力が均衡して武力を行使しうるだけの力を持っていることだった。ゆえに一方を排除した体制を構築するならば、たまりにたまった民衆の怒りと憎悪に後押しされて容易に内戦に突入しかねない。そこで彼らは権力移行に際してすべての勢力を取り込んでの体制づくりという妥協の道を模索し、アフリカ民族会議（ANC）と旧与党国
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朝日新聞三浦英之記者による現地レポート『南アフリカの人々は曾野綾子発言をどう受け止めたか』
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