林業は途上国の産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというのが、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。 先進国で増加する木材生産 このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国（北米、EU＝欧州連合＝およびオセアニア）におけるものである。残り3分の１は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである（先進国丸太生産の推移）。 ところが、先進国の中で日本のみ木材
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
毎年１０００人に１人が死ぬ林業 - 左思右想
森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖 (新潮新書) 読んだ 日本の林業の現状を上流（木材生産）と下流（住宅建築）の現場からリポートする。 日本の森林面積、木の蓄積量は過去最高であるが、その木を活かすこなく死蔵させている。 花粉症のせいで何かと肩身の狭い杉であるが、そもそもは、将来（つまり今）の需要に応えるために植林されたものである。問題は、植林した後の手入れや、生産された木材を活かすための、林業の産業化について効果のある施策が無かったことである。 著者の白井さんは、この本の最初で、一般にはほとんど知られることのない林業の衝撃的な事実を報告する。 現在の、林業従事者は、およそ５万人なのだが、年間の労働災害が２千数百件あり、約５０人の人が死亡している。 １０００人に１人なのだ！ これは、中国の炭坑並であって、現代日本にあって、きわめて異常なことである。 １人の死亡の背景にはその数倍の怪我があること
しのびよる外資、林業ブームの死角：日経ビジネスオンライン
間伐しようと音頭を取っても「経費の持ち出しがあるから」と林家（山林所有者）は動かず、「儲からないから」と林家が地べたごと山を売りたがる。おまけに、植林放棄は増えるばかり。これでは日本の森林が破壊されてしまうと、間伐などの費用を100％補助する定額補助が創設され、このほど成立した2009年度大型補正予算では、ついに1238億円（*1）が追加された。間伐対策から木材加工に至るまで、ほぼフルセット規格の予算になっている。 （*1）すべて定額補助ではなく、一部、定率補助（1/2）も混じっている。 当面は税金による山林整備でしのぐとしても、公的投資は無尽蔵ではない。大盤振る舞いはいつまでも続かない。日本の林業は間伐のその先を見据えるべきだ。 植林し、間伐し、50～60年後に皆伐し、また植林する――という日本型の林業モデルは、逼迫した木材需要を背景に、戦後の一時期にのみ成立し得た産業形態だった。 人件
どうして日本の林業がダメになったのか
教科書には載っていない、生き証人の話をもとに、書いてみました。ちょっと過激な表現が多々ありますが、気にしないでください。国有林（林野庁）の話が多いですが、林業のなかで国有林の占める割合は大きいのです。 林業関係者からは、よくぞ書いてくれたという声をもらっています。多分（勝手に思っていますが）多くの林業関係者も同様のことを思っているみたいです。まあ、過激に書いています。色々誤解を招くこともあるみたいですが、これを機に、興味のある人は、さらに、独自で調べてみてください。もっと色々見えてくると思います。 戦後の引き上げ 日本が戦争に負けたこと。 海外の領地であった台湾、樺太、朝鮮半島、および満州国。軍事用として、民需用として多くの人が林業に従事していたのです。敗戦によって、すべてパァ。日本に戻ってきても働くところがありません。 また、石油のための大東亜戦争（中国市場の取り合いというのも
書評『森林の崩壊』 2009-02-12 - 成毛眞ブログ
森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖 (新潮新書) 作者: 白井裕子出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2009/01/01メディア: 新書購入: 7人 クリック: 63回この商品を含むブログ (12件) を見る言いたいことはわかる。しかし本書を一読すると、どうにもお行儀が良すぎる気がしてしまう。本書はタイトルである森林の問題だけでなく、伝統木造建築の問題にも触れている好著だ。このままでは日本の森も木造建築も滅びるという警告の書だ。しかし、テレビという見世物小屋で、激しい言葉を使ってお役人を糾弾するコメンテーターに馴れてしまった読者としては、なんとも心もとない告発の書に見えるのだ。 日本の林業作業者は5万人だとのことだが、1年に50人が作業中に命を落とすという。1年間に1000人に1人が死ぬ職場だ。にもかかわらず、現場を司るのは累積的に複雑化した補助金制度を知るごく僅かな人々だという。この補助
“トヨタの森”を増やせ：日経ビジネス オンライン
京都議定書で日本に課された「-6％」の削減目標を実現するために、日本の森林が果たす役割は大きい。だが、日本各地で山林の荒廃が問題になっている。間伐コストが持ち出しになる、山林所有者が自分の山林の状況を知らない――といったことが要因だ。適切な山林管理をしなければ、目標達成はままならない。 この課題を解決するカギは山林管理の集約化による生産性の向上である。そのためには、各地の山林を管理している森林組合を活用することが欠かせない。森林組合が小規模な所有者をとりまとめ、山林整備を代行していくのだ。そして、もう１つが企業による山林の所有だろう。林業経営を主体にしている林業家に委ねることで、山林整備の集約化を図る。 森林組合による管理代行、大規模林業家による山林マネジメント。どちらも山林を管理する事業者の集約化、大規模化につながる動き。事業者が集約化すれば、生産性が向上し、サステイナブル（持続可能）な
「終わった業界」が地球温暖化を救う：日経ビジネス オンライン
7月7日から北海道・洞爺湖で始まる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）。その最大のテーマが地球温暖化対策である。2012年で期限が切れる京都議定書の次の枠組みをどのように構築していくか。主要8カ国だけでなく、中国やインドなどの主要排出国を交えて排出削減の中長期目標を議論する。 人類にとって喫緊の課題となった温暖化ガスの排出削減。1つの役割を担うのが森林である。京都議定書で日本に課された削減目標は1990年の排出量の「-6％」。そのうち「3.9％」は森林で吸収することを前提としている。脱炭素社会の実現に向けて注目を集める森林。ここにきて、環境面だけでなく、産業面からも関心を集めつつある。 国際的な資源価格の高騰が“終わった業界”に光をともし始めた。 ベニヤなどの合板を製造しているセイホク（本社東京都文京区）。2010年上期をめどに、岐阜県中津川市に合板製造工場を新設する。海に面していない岐阜県で
人工林 - Wikipedia
人工林（左）と天然林（右）の境界 （丹沢山地西部・2012年11月） 人工林（じんこうりん）は、植林や播種で成立した樹木が優先してみられる森林[1]。人の手により苗木の植栽、播種、挿し木等が行われ、樹木の世代交代（造林）が達成されている林をいう。育成林ともいう[2]。人間が樹木の生殖に関わることにより、品種・品質が整えられ、工業・建築材料としての木材供給（林業）に適した樹木群となる。 概要[編集] 一般に人工林とは、人為的に樹木を植栽して、森林のようにしたもので、その主たる目的は木材の生産である[2]。 国際連合食糧農業機関（FAO）が作成・公表する世界森林資源評価（Global Forest Resources Assessment：FRA）では、天然更新による樹木の構成が優先している森林を天然林（Naturally regenerating forest）、植林や播種で成立した樹木が優
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令和2年3月 6日 「Welcome! 2020」銀座の街と連携した取組を実施 令和2年3月 6日 令和2年度第1回革新的サービスの事業化支援事業を実施 令和2年3月 5日 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 開始（第70報） 令和2年3月 5日 金融・経営面から中小企業支援を開始（第69報） 令和2年3月 5日 東京都立職業能力開発センター等の休業 令和2年3月 4日 令和2年度 先進的防災技術実用化支援事業の募集を開始します！ 令和2年3月 4日 令和元年7月から9月までの訪都旅行者数等実態調査結果（速報値） 令和2年3月 3日 「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」の結果について（第59報） 令和2年3月 3日 東京都庁職員食堂で「江戸東京野菜」を使用したランチメニュー提供時間の変更について 令和2年3月 3日 東京観光案内窓口を新たに指定しました
日本木材総合情報センター JAWIC [Japan Wood-Products Information and Research Cente]
設立目的 木材が国民生活を支える基礎材料として重要な役割を有していることにかんがみ、木材の需給、価格、生産、流通及び消費に関する情報の収集、分析及び提供等木材の安定供給の確保を支援する活動等を総合的に推進することにより、木材の需給及び価格の安定並びに木材の安定供給の確保を図り、もって林業及び木材関連産業の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的としています。 月刊情報誌「木材情報」の発行 木づかい運動ロゴマーク事務局の運営
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モクネット：今、山はどうなっているの？：北秋田森林組合 渡辺俊一さん