フランス：非常事態権限による人権抑圧の恐れ
French police stop and search a local resident during an operation in Saint-Denis, France. © 2015 Reuters 拡大された非常事態権限は政府に対し、裁判官の承認なしの自宅軟禁措置、令状なしの家宅捜索で発見したコンピュータの押収、裁判所の事前承認なしでのテロリズムを称えるとおぼしきウェブサイトの遮断を認めている。こうした権限は、人身の自由と安全、移動の自由、プライバシー、結社と表現の自由の権利に干渉すると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 「フランス政府は人びとの安全を確保し、おぞましい襲撃事件の実行者を裁判にかけるべきだが、人びとの自由と権利を保護し、いかなる部分も差別しない義務もまた有している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの西ヨーロッパ調査員イザ・レグタスは指摘する。「議会は、
ジュンク堂の決断について
ジュンク堂の決断について 推敲なしに思うままに書く。怪しゅうこそ物狂おしけれ。 さて、ジュンク堂が、政権批判本（まあ選書の内容を見れば政権批判本というよりも「民主主義について解説する入門書籍」ではあるが）の特設コーナーを撤去したという。 朝日新聞の報道によれば、ジュンク堂非公式のTwitterアカウントが、「参院選まで戦う」とツイートしたところ、「安倍政権を闘う相手に想定しているとして「選書が偏向している」といった批判が続出した。」ため、選書コーナーを撤去するに至ったそうな。 Give me a break. Aren’t we living in the 21st century? いやほんまに。素直にこの嘆息が出た。文字どおり、この言葉しか浮かばなかった。 2015年にもなって、「出版の自由」の概念とか、その概念はとりもなおさず「時の政権を批判する権利」を絶対的に擁護するために生まれ
春画掲載の週刊誌４誌に警視庁が指導 NHKニュース
性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。 先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。 このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。 警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。 また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切
イスラム教徒として言おう。「言論の自由」原理主義者の偽善にはもう、うんざりだ
Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)
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独 「イスラム国」の支援活動を禁止 NHKニュース
ドイツ政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」の脅威が国内でも高まっているとして、戦闘員の勧誘や宣伝行為など、「イスラム国」を支援することにつながるあらゆる活動を禁止すると発表しました。 これは、ドイツのデメジエール内相が１２日、首都ベルリンで記者会見して明らかにしました。それによりますと、今後、ドイツ国内ではインターネットなどを使った宣伝行為や集会活動、募金活動や戦闘員の募集のほか、旗などのシンボルを掲げる行為など、「イスラム国」を支援することにつながるあらゆる活動を禁止するとしています。 ドイツの情報機関によりますと、ドイツから４００人を超える若者らがイラクやシリアに渡って「イスラム国」の戦闘員となり、このうち１００人以上がすでにドイツ国内に戻ったとみられています。 デメジエール内相は、禁止を決めた背景として、「『イスラム国』はドイツ国内の公共の安全にとっても脅威だ」と述べ、ドイツに戻
国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか（海渡雄一）
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第86回（2024/1/10） ●〔週刊 本の発見〕第331回（2024/1/11） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023/1
国連 日本のへイトスピーチに懸念 NHKニュース
人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。 これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、４年ぶりに日本を審査する委員会が、２０日、スイスのジュネーブで始まりました。 初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。 しかし、１８人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。 また、ルーマニア出身の委員は「人種差別
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案：朝日新聞デジタル
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
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自由の「失われた10年」 米国における安全保障と自由のバランス
（英エコノミスト誌 2013年8月3日号） テロとの戦争が、いまだに米国を悩ませている。米国は最も大切にしてきた価値観を取り戻すべきだ。 7月30日、米メリーランド州フォートミードで開かれた軍法会議の議場を去るブラッドリー・マニング陸軍上等兵〔AFPBB News〕 米陸軍のブラッドリー・マニング上等兵が7月30日に、ウィキリークスに機密を漏らしたとして、米軍法会議で有罪判決を受けた。マニング上等兵には最長で136年の禁固刑が言い渡される可能性がある。この裁判は安全保障に対する米国の熱狂的な姿勢の最高到達点と言えるかもしれない。 実際、この姿勢をこれ以上強めるべきではない。2011年9月11日の同時多発テロ以降、当時のジョージ・ブッシュ大統領は、あまりにも自由から安全保障へとバランスを傾け過ぎた。その傾きは、バラク・オバマ大統領の下でも変わっていない。 マニング上等兵が量刑判決を待っている
「表現の自由」の理念維持が困難になりつつあるツイッター
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鈴木 寛
「表現の自由、そして民主主義を守るために」 鈴木寛です。 今日、街頭演説中、ある暴徒に顔面を殴られ負傷しました。 またスタッフの女性も腹部を蹴られました。 軽傷だと思いますが、頭部のことでもあるので精密検査を受けるようにと言われています。...
憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
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「ソーシャル・リバタリアニズム」という思想の誕生 :Heartlogic
「ソーシャル・リバタリアニズム」という思想の誕生 先週あたりからWebで連発していた騒動について考えていたのですが、その元となるサービス「Studygift」や「うつっぽ」を提供している「Liverty」というグループが掲げるキーワード「Liberty」という言葉こそがカギではないか、という結論に至りました。 liverty | Live in liberty. 自由に生きろ そして今「ソーシャル・リバタリアン」とでも呼ぶべき人たち、「ソーシャル・リバタリアニズム」とでも呼ぶべき思想が生まれているのではないかと感じています。 とはいえリバタリアニズムの何たるかについては付け焼き刃もいいとこなんですが、ざっくりと考えたことの輪郭を書いておきたいと思います。 「Liverty」は簡単に訳すと「自由」ですが、同じ「自由」でも「ちょっとずつ我慢しあってみんなで幸せになろうよ」という「Freed
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ヘイトスピーチ - Wikipedia
ヘイトスピーチに反対するキャンペーンのスローガンを掲げたポーランドのSIMカード(Virgin Mobile社)「言葉（Słowa）は力（moc）を持つ（mają ）、思慮深く（rozważnie）使え（używaj ）」 ヘイトスピーチ（英: hate speech）は、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）、経済的・社会的出自あるいは他のアイデンティティー要素などに基づいて、個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである[1][2][3][4][5]。ヘイトスピーチが具体的にどのような言論を指すかについて各国の共通した解釈が存在するわけではなく、法的定義は国によって様々である。 言論の自由、ヘイトスピーチ、ヘイトスピーチの法律について多くの議論がなされてきた[6]。いくつかの国の法律では、ヘイトスピーチを「集団に属することを理由に集団や個人に対して暴力
哲学者・山脇直司氏への公開書簡2――リバタリアンは公共哲学の夢を見るか? - 誰が得するんだよこの書評
山脇氏からの反駁がありました。それぞれ （1）君の考えは経済的自由主義でない （2）公共哲学を切り捨てているのはリバタリアニズムの方だ （3）公共哲学は余裕ある個人のものでなく、市民のものだ、です。 論点1：経済的自由主義と公共哲学は両立するか ご批判の第一点は、貴方が支持する経済的自由主義を拙著が安易に切り捨てているという点にあると思います。しかし、貴方の「利己的な個人が自由に活動することで、結果的に経済的な富が生み出される。よって自由な秩序こそが望ましい。富の再分配は国家によって達成されるし、社会的な価値の創造については、個人や私的組織が自己の裁量のもとで実行されている」という考えの後半部分には、経済的自由主義とは違う思想が入り込んでいて当惑します。「富の再分配を国家が達成する」という考えが果たして経済的自由主義やリバタリアニズムと両立するでしょうか。私はしないと思います。ですから、貴
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レイシストになる自由はあるか？社会学者・明戸隆浩氏が語る「ヘイトスピーチ規制論」 - 弁護士ドットコムニュース
