サイバーエージェント株主総会2023｜藤田晋社長「ウマ娘の大ヒットで大きく上がった株価がようやく落ち着いた。増収増益を目指すよう全社的に意思統一しており、しっかり何期かこなしていくことで、株価を上昇させていく」 - スズキオンライン
12月8日13時から行われたサイバーエージェントの株主総会。 ネット広告からゲームへと事業を拡げ、ここ数年はネットテレビ「ABEMA」に投資中。直近では藤田晋社長が、2026年にサイバーエージェントの新社長を内部昇格させる方針を発表したことが話題となっています。 直近経営資料 2023年9月期決算短信、決算説明会資料、CyberAgent Way 2022、有価証券報告書 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 サイバーエージェント株主総会2022｜藤田晋社長「（ABEMAでカタールW杯を全試合無料放送したことで）道を歩いていても、たくさんの人から感謝される」 業績は増収減益。創業以来、26期連続で増収で、来期も増収増益見込みです - 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額 サイバーエージェント・21年9月期 6664億円 1043億円 415億円 サイバーエージェント・22年
旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書｜コーポレート・ガバナンス｜TBSホールディングス
株式会社TBSホールディングスの企業情報サイト「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書：コーポレート・ガバナンス」のページです。
弊社の社名変更と新会社設立及び補償状況について | Johnny & Associates
2023.10.2 弊社の社名変更と新会社設立及び補償状況について 本日の記者会見でご説明いたしましたとおり、社名変更と新会社設立及び補償について、以下のとおりお知らせいたします。 1．弊社の社名変更 弊社の社名につきましては、被害者の方々からのご意見等も踏まえ、また、故ジャニー喜多川と完全に決別する決意を示すためにも、本年10月17日付けで｢株式会社SMILE-UP.｣(以下｢SMILE-UP社｣といいます。)に変更することといたしました。社名を維持することが適切であるか否かについて、特に9月7日の記者会見以降様々なご意見を頂戴し、それらの意見を真摯に受け止め改めて検討した結果、その社名が故ジャニー喜多川の氏名に由来している以上、社名を変更する必要があるとの結論に達しました。 Smileという言葉につきましては、この状況下において、軽率ではないかと受け止められる方もいらっしゃるかもしれま
国連「ビジネスと人権」調査団 日本に「課題残る」 元ジャニーズJr.らにも聞き取り：朝日新聞GLOBE＋
訪日調査を終えて会見する国連人権理事会の作業部会ダミロラ・オラウィ議長（右）とピチャモン・イェオパントン氏＝2023年8月4日、東京都千代田区の日本記者クラブ、松本敏之撮影 日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見したのは、作業部会の議長のダミロラ・オラウィ（Damilola Olawuyi）氏と、アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオパントン（Pichamon Yeophantong）氏の2人。 両氏は7月24日～8月4日の12日間、日本を初めて公式訪問。東京や大阪、愛知、福島などを訪れて、日本政府や地方自治体、労働組合、日本企業の人権順守の取り組み状況などについて調べた。 会見でオラウィ議長は、日本で「ビジネスと人権」分野でリスクにさらされている集団として「特に女性やLGBTQI+、障害者、部落、先住民族と少数民族、技能実習生と移民労働者、労働者と労働組合のほか、子どもと若者」に
国連も調査｢ジャニーズ問題｣に企業はどう対応？
「いち芸能事務所とわれわれだけの問題ではない。芸能業界に携わるすべての企業に救済措置を構築する責任があると言ってくれた」。かつてジャニーズ事務所に所属していた石丸志門氏は、そう言葉を絞りだした。 8月4日、石丸氏が副代表を務める「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、都内の日本記者クラブで会見を開いた。彼らが直前まで見入っていたのは、同じ場所で開かれた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家による記者会見だった。 専門家は7月24日から訪日調査を実施。調査は技能実習生やジェンダーに関わる問題など広範囲に及んだ。ジャニーズ元社長の故・ジャニー喜多川氏による性加害問題も対象となった。被害者や事務所代表者に面談するなど、積極的に調査した。 「全企業で虐待に対応を」 「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」。作業部会のピチャモン・イェオパント
【速報】サイバーエージェント、21年9月期決算は営業益208％増の1043億円と過去最高業績 『ウマ娘プリティーダービー』が大きく貢献【追記】 | gamebiz
サイバーエージェント<4751>は、この日(10月27日)、2021年9月通期の連結決算を発表し、売上高6664億6000万円(前の期比39.3%増)、営業利益1043億8100万円(同208.1%増)、経常利益1046億9400万円(同209.2%増)、最終利益415億5300万円(同528.8%増)と大幅増益を達成した。Cygamesの運営する『ウマ娘プリティーダービー』の運営成績が貢献し、過去最高業績となった。 ・売上高:6664億6000万円(同39.3%増) ・営業利益:1043億8100万円(同208.1%増) ・経常利益:1046億9400万円(同209.2%増) ・最終利益:415億5300万円(同528.8%増) 決算説明会に臨んだ藤田晋社長は、「ここ数年はABEMAへの先行投資を行い、営業利益を年間300億円に抑えてきたが、一気に1000億円を超えてきた」とコメント。『
中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
弁当のほっともっと、１９０店を閉店へ 赤字転落見込み：朝日新聞デジタル
持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。 プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。 閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。
セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」
セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。 「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべ
コンビニ24時間営業 加盟店オーナー団体 時間短縮など申し入れ | NHKニュース
人手が不足し、コンビニの24時間営業が難しくなっているとして、加盟店のオーナーなどでつくる団体が27日、「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう申し入れました。 コンビニの24時間営業をめぐっては今月、東大阪市にある店舗のオーナーが人手不足のため営業時間を短縮したところ、本部の「セブン‐イレブン・ジャパン」から契約違反だとして違約金を求められたと訴えました。 ユニオンは27日の申し入れで、「営業時間の変更は会社側の許可が必要で、加盟店にはそれを決める裁量が全くない」としたうえで、どのような場合に営業時間を短縮できるかなどを決める団体交渉に応じるよう求めました。 ユニオンによりますと、申し入れに対して「セブン‐イレブン・ジャパン」の担当者は「申し入れの文書は受け取るが、回答は一切できない」などと答えたということです。 申し入れのあと、ユニオンは会見
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
【追記あり】あるゲーム会社が社員全員を即日解雇？人材が大放出されている模様
富元 秀俊 / Tomimoto Hidetoshi🐬 @tomimoto5151 本日、勤めていたゲーム会社の社員全員給与未払いのまま即日解雇になりました。東京に出てきた所で失業保険も出ないため正直露頭に迷ってます。 僕は駆け出しですが3DCG、ローポリ背景オブジェクトの作成が出来ます。結構いい感じです。アドバイスと職と伝手をください…！何卒よろしくお願いします！ 2019-02-26 21:10:40 埜々原 / Nonohara @s_nonohara 本日付で、2月の給与未払いのまま社員全員即時解雇ですよ。給与出ないということは2月ずっと無職だったようなものですね。。アートディレクターやってましたが背景描けます。あとタイポ得意です。どこか拾ってくださるところは無いものか… 2019-02-26 21:32:02 咲本﨑🐡 @____saa____ 本日定時前に、即日解雇通告を受
スマホに負けた…地図の「昭文社」 希望退職を募集 | NHKニュース
地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 ３年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の２割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。
コンビニオーナー「無理ゲー」な内幕 「休めず、儲からない」 カラクリに迫る - 弁護士ドットコム
千葉県にあるファミリーマート（四街道駅北口店）の雑誌コーナーには、『コンビニオーナーになってはいけない』（旬報社）という本がズラリと並んでいる。10月、この様子を撮影したツイートが3万回以上RTされた。 こんなブラックジョーク効いたファミマ初めてだわ pic.twitter.com/f04IbNfeJW — いぬゆな@スポーツビジネスに詳しい素人 (@inuunited) 2018年10月19日 ブラックジョークかと思いきや、店のオーナー高中隆行さんは真剣だ。休みなく店舗に出るが、「労働時間に見合った収入にはならない」。何店舗も経営する一部のオーナーを除けば、コンビニオーナーの働き方は「シャレにならない」と話す。 「今のコンビニは、おすすめできる業態ではない。あちこちにお店ができて、本部は儲かるかも知れないけれど、個別の店舗は儲かっていない。まずはお客さんにコンビニの現実を知ってほしいと思
飯能駅を｢フィンランド化｣する西武の本気度
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当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
グループ書店事業3社の経営統合に関するお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
日販グループで書店事業を展開する「株式会社リブロ」「万田商事株式会社（オリオン書房）」「株式会社あゆみBooks」の3社は、2018年9月1日付で合併し、新たに「株式会社リブロプラス」（以下「新会社」）を設立することといたしました。 3社は首都圏エリアを中心に14の都府県で店舗を展開しており、現在3社合計で89店舗となります。今後は新会社としての経営基盤を一層強化し、運営効率向上に努めるとともに、これまで築いてきたお客様との信頼関係をベースに3社の強みを融合させることで、更なるサービス向上に努めてまいります。なお3社が展開している店舗屋号については継続してまいります。 また、書店事業を通じて地域の豊かな文化の発展に貢献すべく、店舗事業および外商事業からの企画提案力をアップさせるとともに、店舗で開催する読み聞かせや体験イベントなどの地域コミュニティづくりの場としてお客様に喜ばれる活動を充実さ
カドカワ株主総会2018レポ｜井上伸一郎・角川書店代表取締役「けもフレ騒動は監督降板というより制作体制の折り合いがつかなかったことが原因」 - スズキオンライン
こんにちは、すずきです。 6月20日10時から行われたカドカワ株式会社の株主総会に出席したので、概要をまとめておきます。 直近決算説明会資料：2018年3月期 通期決算説明資料 株主総会資料：第4期定時株主総会招集ご通知 2017年株主総会：クリエイターに対する敬意は会社全体に備わっている――カドカワ 2017年株主総会の内容まとめ 業績は増収減益。来期は増収増益予想ですが、減益トレンドを反転させるだけの大きな環境変化が見当たらない割に、ハードルを高めに設定しています。 分野別にみると、Webサービス（ニコニコ）分野が減収減益で足を引っ張っているのが目立ちますが、売上最大の出版分野も減収減益なのが悩ましいところ。 ▼ここ一年の主な動き 2017年9月25日 9.25けもフレ事件（ニコニコ大百科） 10月1日 「クリエイター奨励プログラム」がニコニコ生放送に対応 12月12日 ドワンゴ川上会
足踏みするヤフー(2) 再生を託す 3トップは全員起業家 - 日本経済新聞
ヤフーは4月1日の新体制で川辺健太郎（43）が副社長のまま最高経営責任者（CEO）に就任、6月の株主総会後の取締役会の決議をへて社長に就任する。あらたな経営ボードに副社長職はない。両脇を固めるのは常務執行役員メディアカンパニー長の宮沢弦（36）と同コマースカンパニー長の小沢隆生（46）だ。目の前でバットを振る孫社長撤退か、起死回生のばん回策か――。2013年、ヤフーが運営するネット通販サイト
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