コンビニで焼き魚が買える背景にある漁業の衰退と、日本初のサスティナブル・シーフード発信地に豊洲が選ばれた理由｜とよすと
おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日
日本へロシアからガスパイプライン？――双方の損得勘定はいかに / SYNODOSが選ぶ「ロシアNOW」 | SYNODOS -シノドス-
2015.06.09 Tue 日本へロシアからガスパイプライン？――双方の損得勘定はいかに SYNODOSが選ぶ「ロシアNOW」 日本側は、列島とサハリンを結ぶガスパイプラインの建設を望んでいる。日本の関係者によると、パイプラインによるガスの価格は、現在ロシアから輸入されている液化天然ガス（LNG）の半分以下になるという。こうした意見が、ロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）と毎日新聞共催の日本・ロシアフォーラムで出された。（アンナ・クチマ） 日本の都市ガス最大手「東京ガス」は、サハリンから日本の中央部までパイプラインを引くことを提案している。同社の村木茂取締役が、5月に東京で開催された日本・ロシアフォーラムで提起した。 村木氏によると、このパイプラインは、総延長が約1500キロ、輸送量が80億立方メートルで、総工費は推算35億ドル（約4400億円。6月8日現在、1ドルは125円超）。ガスの
推定100兆円以上！アフガニスタンで希少鉱物の鉱脈が発見される : カラパイア
アフガニスタンは過去20年以上に渡る侵略や内戦、4年に渡る干ばつによって、国民の平均寿命が48歳と、世界でも貧しい国として知られている。現在でも紛争がたえず、2014年末までに外国軍が完全撤退することが発表されてはいるものの、国内は「平和・安定」とはほど遠い状況にある。 そんなアフガニスタンに、およそ100兆円に相当する世界最大級の鉱脈が眠っている可能性がでてきた。
突然資源国になったらどうすべきか？ - himaginary’s diary
ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と
「日本の核開発:1939‐1955―原爆から原子力へ」山崎 正勝 著
本書は、『核に関わった人びとが、戦中のウランの軍事研究開発と広島・長崎の原爆被災の経験を経て、どのように核エネルギーの問題を考えてきたか』を、『ドイツでウランの核分裂が公表された1939年から、原子力政策が始まった1955年までの日本の核開発の歴史』を様々な史料を元に詳細に描いたもので、当時の関係者の思惑や政策決定、そして理念と政治との対立と矛盾が現在まで続く原子力をめぐる様々な問題を孕んでいく様子が非常によくわかり、とても参考になる。2012年度科学ジャーナリスト賞受賞。 第二次大戦中の日本の核開発についてはすでに第二次大戦後の米国の科学調査団の調査で『大規模な計画はなかったと結論付け』（P4）られているが、これまで米国のジャーナリズムでは原爆投下の正当化の文脈で過大に描かれる傾向が強く、一方で日本国内では被爆国という特殊性から過小に、あるいは、技術的理解不足から過大に描く傾向が強かった
紛争ダイヤモンド - Wikipedia
紛争ダイヤモンド（ふんそうダイヤモンド、フランス語: Diamants de conflits、英語: Conflict diamond）は、シエラレオネなど内戦地域で産出されるダイヤモンドをはじめとした宝石類のうち、紛争当事者の資金源となっているもの。血塗られたダイヤモンド (blood diamond)、汚れたダイヤモンド (dirty diamond)、戦争ダイヤモンド (war diamond)とも呼ばれる。 概要[編集] ダイヤモンドなどの宝石は、国際市場で高値の取引が行われる。産出国にとっては貴重な外貨獲得資源となるが、その産出国が内戦など紛争地域だと、その国家は輸出したダイヤモンドなど宝石類で得た外貨を武器の購入に充てるため、内戦が長期化および深刻化することになる。とくに反政府組織はこれら鉱物資源による外貨獲得とそれによる武器購入を広く行っている。その際には罪のない人々を採掘
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
ボーキサイト - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ボーキサイト" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2012年8月） ボーキサイト ボーキサイトの小粒 ボーキサイト ボーキサイト（レ・ボー＝ド＝プロヴァンスにて） ボーキサイト（英: bauxite[1]、鉄礬土（てつばんど））は、酸化アルミニウム（Al2O3, アルミナ）を 52ないし57パーセント含む鉱石である。実際には、ギブス石 (gibbsite, Al(OH)3), ベーム石（英語版） (boehmite, AlO(OH))、ダイアスポア (diaspore, AlOOH) などの水酸化アルミニウム鉱物の混合物[2]
草原の国、モンゴルが第二のサウジアラビアになる日 :日本経済新聞
「草原に浮かんだ蜃気楼（しんきろう）」。10年以上前、モンゴルを仕事で訪れた時、郊外から首都ウランバートルの全景を眺めた感想だ。 浅い緑色の草原のかなたの盆地に、初夏のかげろうで揺らめく建物は本当の街なのか、幻覚なのかわからないほどに神秘的だった。13世紀にチンギスハンが築いた人類史上空前の大帝国がついえてから数世紀を経ても、帝国の片りんが残っているようにも感じた。 今回、訪れたウランバートルは「草原の蜃気楼」からバブルに沸く近代都市にすっかり姿を変えていた。20階建て以上のビルが立ち並び、郊外にはまばゆいばかりの豪華なマンションが続々、建ち上がっていた。 道は朝夕のラッシュ時には車で埋め尽くされるが、走っているのは日本車、韓国車にドイツ車や時折、イタリア製の超高級車も交じる。いったいこの国に何が起きているのか。 答えは首都ではみつからない。開発が始まったばかりのオユ・トルゴイ、タバン・ト
米 世界最大の産油国になる見通し NHKニュース
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、世界のエネルギー需給について、地下深い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」を取り出して生産する技術を確立したアメリカが、今後、５年以内に世界最大の産油国になるとする見通しを明らかにしました。 これはＩＥＡが１２日、発表した世界のエネルギー需給の見通しに関する報告書の中で明らかにしたものです。 報告書では、地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」や、同じように閉じ込められている天然ガス、「シェールガス」に注目しています。 アメリカが、こうした油やガスを地中から取り出す技術を確立して商業生産を始めたことで、現状では国内のエネルギー需要の２０％を輸入に依存しているアメリカが、石油の生産では、５年後の２０１７年までにはサウジアラビアなどを抜き、世界最大の産油国になるとしています。 さらに報告書では、アメリカが「シェール
南鳥島海底に大量のレアアース NHKニュース
ハイテク製品に欠かせず、現在、中国が独占的に供給している、希少な金属「レアアース」が、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの海底に多く存在していることが、東京大学の調査で分かりました。 日本の経済水域でまとまった量のレアアースが確認されたのは初めてで、埋蔵量は国内の消費量の２２０年分余りに上るとみられています。 東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは、海底の火山活動で放出される熱水がレアアースを吸着しやすいことに注目し、太平洋の海底で採取された泥の分析を４年前から進めてきました。 その結果、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの水深５６００メートルの海底の泥に、ハイブリッド車のモーターに使われる「ジスプロシウム」や、液晶テレビに使われる「テルビウム」などのレアアースが高い濃度で含まれていることが分かりました。 研究グループによりますと、こうした泥は少なくとも１０００平方キロメートルの範囲に
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
ネタばれ禁止な日々 原発に関して、意外に知られてない（かも知れない）こと
格闘技（観戦）と読書と映画とＴＶと体力作りの日々を、ネタばれ無しで過ごしたい男の随筆みたいなブログ。 “NASはなくてもBlogがあるさ”という気分で使ってみる 2024-03 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 原発に関して、意外に知られてない（かも知れない）こと ピークカットしても原発は減らない 東京に原発を造るバカはいない 原発に反対している人がいる。 もし原発なしでも何の問題も生じないなら、ない方が良いに決まっている。 しかし、現実はそうではない。現状のまま原発を全部止めたら、当然ながら電力が不足する。原発を止める・なくすためには、その問題解決策を、セットで考える必要がある。 一部の人は、ピークカット（電力需要のピークを減らす）をするだけで原発が不要になると考えているようだが、それはとんでもない誤解であ
日本は絶対に原子力を手放さない――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は絶対に原子力を手放さない――フィナンシャル・タイムズ 2007年7月28日（土）13:44 （フィナンシャル・タイムズ 2007年7月26日初出 翻訳gooニュース） ＦＴ東京支局長デビッド・ピリング マグニチュード6.8の地震に見舞われた新潟県刈羽村の住民の多くは、家を失った。身内を亡くした人たちもいる。にもかかわらず、地震発生直後に多くの人 たちが真っ先に気にしたのはひとつ。村の近くにあるあの原子力発電所から立ち上っている、巨大な黒煙はいったい何だ？——という一点だった。元町議会議員 の武本和幸さんはそう言う。 原発から黒煙がもうもうと立ち上るあの映像は、日本中を震撼（しんかん）させた。世界最大規模の巨大な柏崎刈羽原子力発電所で稼働中だった４つの原子炉は、設計どおりに自動停止した。しかし原子炉以外の部分では、安全対策と安全確保の手順に重大な欠陥があった。 どたばた警察
bp special ECOマネジメント／コラム
エネルギーの自立を確保することは、もとより、日本にとって最大の国家目標だ。化石燃料への依存、中東への依存を減らすだけでなく、驀進し、資源を爆食する中国に振り回されずに、自由自在に成長することを可能にする。エネルギー安全保障を背景に、長期にわたる持続的成長を可能にし、世界最先端の技術立国であり続け、競争力を維持し続けることも同様に日本最大の国家目標だ。そして、それを“低炭素”という大きな歴史的流れのなかで実現する必要がある。 要するに、温室効果ガスの削減を進めて低炭素社会を実現することは、日本のエネルギー安全保障に最も端的に貢献する。その過程で得られるノウハウは、化石燃料の消費を減らし、低炭素でも自在の成長を促し、技術立国の維持を可能にする。それを実現する成長モデルを日本は確立すべきだ。戦後、営々として進められてきた復興と成長に代わる新しい21世紀の日本モデルがあるとしたら、低炭素社会を実現
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ロシアの隕石クレーターに「数兆カラットのダイヤモンド」
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia