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ネット記事の英数字を“半角”に 「神戸新聞ネクスト」が方針を変えた理由
「神戸新聞ネクスト」が「配信記事の英数字半角化に取り組みます」と発表し、一部で話題になっている。新聞社のニュースサイトは、いまも英数字は全角表記が主流。そんな状況の中で神戸新聞が方針を転換した理由は、読者から寄せられた厳しい意見だった。 神戸新聞の公式Twitterアカウントが4月15日、電子版「神戸新聞ネクスト」について「配信記事の英数字半角化に取り組みます」と発表し、一部で話題になっている。新聞社のニュースサイト（電子版）は、いまも英数字は全角表記が主流。そんな状況の中で神戸新聞が方針を転換した理由は、読者から寄せられた厳しい意見だった。 きっかけは3月19日付で掲載した「新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？」という記事。全角表記に疑問を抱いた記者が電子版「神戸新聞ネクスト」の担当者に理由を聞くと、全角にしなければならないルールは存在しないという。原稿執筆ソフトが全ての文字を全角
ニュースとはなにか｜新聞の基礎知識｜NIE 教育に新聞を
ニュースの価値判断について、ベテラン整理記者は次の六つを挙げています。 新しさ Newsというくらいですから、「鮮度」が求められます。事件・事故の速報はもとより、スクープや調査報道で隠されていた事実を発掘した記事も新しいといえるでしょう。また、すでに知られている事実でも、さまざまな角度から掘り下げればニュースとなります。スポーツ紙が読まれるのは、試合結果だけでなく選手の細かい動きや心情を伝えているからです。 人間性 人間の命の問題です。飛行機事故などは死者の数が多いほど大ニュースになります。アフリカの子どもたちの貧困問題、障害を抱えながら前向きに生きる人々のニュースは読者の胸を打ちます。「わたしなら、どうするだろう？」と、読者に考えさせる記事といえるでしょう。 社会性 ここでいう「社会性」は、社会的な影響力があるか、人々が関心を抱くか、そして時代を反映した出来事か、に分解できます。社会的な
「トップ記事は、月に人類発見!―十九世紀、アメリカ新聞戦争」
一八三三年九月二日深夜、二十三歳の若き印刷工の青年ベンジャミン・デイは自宅兼印刷所の作業所で一生懸命新聞を刷っていた。といっても、全くオリジナルの新聞だ。 様々な新聞からかき集めて面白おかしくリライトした事件記事、嘘の企業広告、でっちあげの作り話・・・当時の新聞は上流階級向けのお硬いものしかなく、縦九十センチ×横六十センチの大きさで、価格も六セントと高額なため労働階級は手が出せない。そこで、労働階級向けに娯楽と事件と性に特化したコンパクトで低価格な新聞を出せば、大儲け出来るはずだと考え、それを実行に移したのだった。若くして結婚した妻は二人目を妊娠し、印刷工の仕事は実入りも少なく生活は苦しい・・・その目論見は大当たりだった。瞬く間に、彼の出した新聞「ザ・サン」はニューヨーク一の発行部数を誇るタブロイド紙の草分けとして知られるようになる。 ところで、現在の英国大衆紙「ザ・サン」は1964年に創
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
『真実 新聞が警察に跪いた日』 － 栄光からの転落 - HONZ
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。 2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。 かっこいいなあ新聞記者。頼
朝日新聞「アサヒコム」終了、来年初めに「有料版」に一本化有力
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
産経新聞への抗議文 - 梶ピエールのブログ
例の産経新聞に掲載された人種差別書評について、2週間前に以下のようなメールを大阪と東京の読者サービス室に送ったのですが、残念ながら何の返事ももらえませんでした。せっかくなので、以下に抗議文の内容を公開しておくことにします。問題の書評は現在もウェブサイトに堂々と掲載されています。他の抗議の電話とかFAXとかメールとかも、同じように一切無視されたのでしょうか。 前略 突然このようなメールを送りし、失礼いたします。私は関西の大学で主に現代中国経済研究を専門にし、研究・教育活動に従事している者です。その立場から、貴社の報道姿勢に関して折り入ってお尋ねしたい点があり、こうしてご連絡を差し上げた次第です。 4月25日付の貴紙書評欄に西尾幹二氏による河添恵子著『中国人の世界乗っ取り計画』の書評（以下、「西尾書評」）が掲載されました。その最後は以下のように締めくくられています。 「ウソでも百回、百カ所で先
新聞はジャーナリズムでもネットに負けるのか（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 ついにインターネットの広告費が新聞を抜きましたね。 佐々木 電通が発表した2009年の日本の広告費で、始めてネット広告が新聞広告を逆転したんです。ただ、ネットの広告費が「抜いた」というより、「新聞が凋落した」という要因が大きいんですが。 新聞の広告費は2001年には1兆2000億円以上あったんですが、2009年にはついに7000億円を切る水準にまで落ちている。 田原 半分近くにまで落ちた。 佐々木 そうです。ものすごい勢いで凋落している。 田原 テレビもそうとう低落しています。 佐々木 テレビはまだ"微減"ですね。2兆円を超えていたものが1兆7000億円になったくらいですから。落ち込み方は新聞のほうが激しいですね。 田原 新聞の広告費が落ちたということは、スポンサー企業が「新聞には広告価値がない。むしろネットでいくんだ」と判断した結果だと思いますけど、この現象をどう見ていますか? 佐
明治の新聞①〜投書家の時代 - 月明飛錫
雑記 | 22:49 | ポイント：明治時代の初期には、新聞記事のかなりの部分が、読者からの投書でなりたち、これらの投書家は新聞社との連帯感をもっていた。しかし、新聞弾圧と、新聞が同人誌的な集まりから利益を追求する企業に変化していったことで、読者は「投書家」から「消費者」へ転換した。 一昨日の記事のコメント欄で、hiroeda氏に明治時代の新聞に関する参考文献を教えていただき、それを読んでいたら、興味深いことが書いてあった。明治時代の初期には、投書家が新聞において重要な役割をはたしていたというのである。そこで今日は、これについて簡単に書きたい。 現代の新聞にも投書欄はもちろんあるが、明治の新聞にとって、投書はそれ以上の意味があった。 1.明治初期 記者と投書家の新聞共同体 幕末から明治にかけて、つぎつぎと創刊された新聞では、はじめのころは読者通信がニュース記事となっていた。取材体制が整って
はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」
放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。 一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。 「マスメディア集中排除原則」を法律に明記 政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。 そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
企業コード：982299277 「東京」 （株）内外タイムス社（資本金4億8000万円、江東区東雲2-3-14、代表重森弘充氏）は11月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は、山口英資弁護士（豊島区池袋2-45-2、電話03-3982-0707）。 当社は、1952年（昭和27年）3月設立の（株）内外タイムズ社の営業面を継承する形で72年（昭和47年）3月に設立された。事件追跡、社会記事、スポーツ、ギャンブル、風俗記事などを中心とした大衆娯楽新聞「内外タイムス」の発行を手がけ、サラリーマンを主体とした男性読者を中心に固定読者を有していたが、93年に和議を申請。2000年12月に弁済を終了していたが、この間株主が入れ替わるなど不安定な経営が続いていた。 2009年6月には「創刊60周年」を迎えたことを機に、芸能・ゴシップ情報の充実を最重要ポイントに挙げ、媒体名を「リアル
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ） 民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。 ――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。 神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関して
産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。 日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」 1ページまるごとネットの記事だらけ。産経新聞の新「ウェブ面」には、2ちゃんねる元管理人のひろゆき氏のインタビューやニコニコ動画の記事が掲載された 産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。 「これまでもネット関連のニュースを断
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