「社会に情報が多すぎる」すべての年代で80％以上に | NHKニュース
「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。 調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。 男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。 また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。 大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代より
秘密保護制度は情報公開制度として設計されねばならない | Kousyoublog
『敵国がいつまでも協調的でないという確実さは、不確実な未来において唯一動かない事実のように思われてくる。国家は明らかに個人よりも、頑迷かつ非良心的な敵に対面して判断の健全性を保つことが難しいのである。憎しみは精神の内に残った平静さのすべてを攪乱し、復讐心は精神的健康の溜め池を泥沼化するのである。今日の状況を省みるならば、わが国の政治家のうちのもっとも健全な判断力をもつ人であっても、もっとも低級な政治家たちが開発悪用してきた方法であるのだが、国民の恐れや憎しみの気分に、自らの政策を合わせることが好都合と思い出した。こうしてこの国の外交政策は、一種の動脈硬化による硬直化に襲われている。敵がそれほどきびしく憎悪されてよいかということは不断に証拠をもって検証されねばならない。』(ラインホールド・ニーバー「アメリカ史のアイロニー」P220) 最近ラインホールド・ニーバー著「アメリカ史のアイロニー」読
「複数の名簿業者に買い取り断られた」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
SYNODOS JOURNAL : デマのできかたと不安につけ込む業者たち 片瀬久美子
2011/7/1520:19 デマのできかたと不安につけ込む業者たち 片瀬久美子 原発事故で放出された放射性物質の健康などへの影響について、わたしも子をもつ親のひとりとして関心をもっている。現在の状況に不安を感じ、自分と家族を守るために情報を集めようとして、ツイッターをはじめた人も多いようである。 ツイッターを含むネット上で流されている情報の多くは、確からしさなどの選別はされていないので、自分でその信頼性についての判断をしなければならならない。誰がその情報を発信しているかだけではなく、その情報の一つひとつについてもよく注意していく必要がある。なかには、不安を煽る情報を流しておいて、一方でその対策には○○○がいいと、怪しい商品を勧めている人(業者)などもいるので要注意だ。 【デマのできかた】 ■政府や原子力関係者への不信感がベースに 政府などが本当はとても危険な状況やデータを隠しているのでは
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
災害をどう伝えるか―― 「日本語の壁」との戦い
[第21回] 災害をどう伝えるか―― 「日本語の壁」との戦い 築島稔 Minoru Tsukishima+GLOBE編集チーム 東日本大震災のような経験のない災害の実情を海外にどう伝えるか。必要な支援を求め、過剰な不安を抑えるためには、時を逃さず正確な情報を発信する必要がある。そこには、日本語だけでは海外に伝わらないという言葉の壁との戦いがあった。 水色の旗が、ビルの廊下に置かれていた。 東京・渋谷にある国際協力機構(JICA)の研修施設。東日本大震災の直後から、ここが国連災害評価調整チーム(UNDAC)の現地本部になった。 部屋の中では、数人の外国人と日本人がパソコンや電話に向かい、情報収集や被災状況を伝える英文リポートの作成を急いでいた。テレビには英BBCニュースが流れ、福島第一原発事故を伝えている。 壁には東北地方の地図が貼られ、ホワイトボードには各国の緊急援助隊の活動状況を示す一覧
産経は切り取った、そして数十分後に全文を掲載した。しかし…… - 情報の海の漂流者
枝野官房長官の2011年4月13日午前の記者会見についてMSN産経ニュースが以下の記事を掲載した。 枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 2011.4.13 13:08 枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について「万が一起こったとしても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全委員会と相談して、指示を出している」と述べ、新たに避難区域を拡大しない考えを明らかにした。 【放射能漏れ】枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 - MSN産経ニュース これについては(現在の避難範囲は原子炉の収納容器が爆発した場合を想定したものであるため)現在の避難指示区域で良く、緊急時の避難指示拡大についても準備をしておくように指示をしているという話なのだが、産経の初期報道を読んでそのように受け取る人は多く無いの
震災後のデマ80件を分類整理して見えてきたパニック時の社会心理［絵文録ことのは］2011/04/08
ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」（jishin_dema）」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
震災絡みの悪質デマを公表…警察庁、立件も視野 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は１日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。 ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ２８件については、先月３１日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。 「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。 被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損や業務妨害容疑
なぜ、オカンはデマを真に受けるのだろう - kobeniの日記
こんばんは、kobeniです。私は今週から、自宅待機も終わり、また仕事が始まりました。やっと、少し冷静になってきた。というのが正直なところです。 さて、今回の震災で、「オカン（親）の情報リテラシーがヤバい」と痛感してしまった方はいないでしょうか。 あれは地震の日の翌日だったか、うちのオカンが家に来て、文旦（高知あたりでとれる、でっかいミカンです）を置いていきました。その帰り際にひとこと「ちょっとあんた、有害な物質が含まれた雨が降るらしいから、雨に濡れちゃイカンよ！関係者の人が言ってるらしいから！」 …そうです。コスモ石油の例の件です。 「LPガスなので人体には影響がない」って、LPガスをググれば文系の私でも理解できる内容でした。しかしオカンは、友達からのメールで受け取ったらしく、あっさり引っかかっておりました。 ちなみにうちのオカンですが、60代です。ずっと教員をやってました。新聞は普通に
https://anond.hatelabo.jp/20110312162556
東海地方に住む母から、安否確認の連絡があった。お互い無事だったのだが、母は 「連鎖して東海沖地震が起きる」 「鯨、イルカが大量死した」 「浜岡の原発も危ない」 など、確実に「無い」と言い切る事の出来ない噂にとても脅えていた。 そういった噂に脅える必要は無い事、それらを人に話してこれ以上拡大させない事、被災地の方たちのために節電する事、避難場所の確認をしておく事、とにかく普段どおり冷静に行動する事等々を伝え電話を切ったが、果たしてこれで母の不安を取り除く事はできただろうか。 「災害」に対しては誰もが無力だ。特に母のような足の不自由な老人は悲しいくらい無力だ。あと5分で津波が来る、と言われてもきっと逃げられないだろう。母はそれを良く知っていたから、不安になり、噂に脅えていたのだと思う。 病気に苦しむ人が悪質な新興宗教に騙されてしまうのは、情報リテラシーが低いからではなく、「不安」だからだ。人は
Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか？
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
新しい内部告発サイト「OpenLeaks」 | スラド
12月13日、新たな内部告発サイト「OpenLeaks」が公開されるそうだ（DN.se、本家/.）。 OpenLeaksは「内部告発者が匿名で情報公開する手段を提供する」ことを目的とするとのこと。この点は WikiLeaksと共通しているが、OpenLeaksは自身の名では情報を公開せず、他の組織などが OpenLeaksのシステムをアクセスし、その組織を通じて情報が公開されるという点が WikiLeaksとは異なる。 OpenLeaksは内部告発者の提供する情報を受け取ること、そしてその告発者の匿名性を守ることに注力し、情報のメッセンジャーのような役割を担うという。 このような方針を取ることで「WikiLeaksが現在陥っているような状況を避けることができる」と考えており、「WikiLeaksのソースを利用して報道を行っている新聞者らに政治家らの怒りの矛先が向いていないという状況は、考え
テロルの構造、ネットの可能性 - Chikirinの日記
ちょうど一ヶ月前の11月26日にインドのムンバイで起ったテロについて書いておくです。 捕まったテロリストの一人が「今回の実行犯の多くはパキスタンの施設で一緒に教育と訓練を受けた」と自白してた。それを聞いた時、 ああ、また同じ構造だと思いました。 自爆テロに典型的なのだけれど、過激派っていうのは“頭”＝“かしら”がいて、彼等は「テロをする手下」を大量に集めて（洗脳し）育てるのだよね。んでテロの実行部隊として一斉に現場に送り込む。 テロの実行部隊となる人達＝自分の命と引き替えに他人の命を奪う人達、には共通点がある。それは、貧しく、無知で、とてもいい人だということ。 パレスチナでは、ハマスという宗教団体が貧しい家庭の集まる地域に寄付をしたり、教育支援をしてる。貧しい家の子供達はハマスのおかげで学校に通え、飢えをしのぐことができる。でも同時にこのハマスという団体は、過激派組織への入り口でもある。
寄付ベース社会への移行 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
ベトナムに住んでいると、モノのありがたみがよくわかる。なぜならば、この国は、まだモノが少なく、品質もよくないからだ。北部から南部までバスで縦断したのだが、道路の舗装状態の悪さには辟易させられた。こういう状況で、道路の舗装状態がよくなれば、きっと直接幸福度は上がるだろう。 だが、今日の日本に目を移してみると、社会にモノはあふれかえっている。確かに、高級品と中級品の区別はあるかもしれない。しかし、その実質的な性能はほとんど変わりがなく、違うのはブランドイメージだけである。こういう時代に、モノを売ろうというのはなんとも不自然な気がする。アメリカの自動車市場が崩壊したそうだが、これも、そもそも必要もないものを売っていた化けの皮がはがれただけであろう。 日本の国是は、どうやら「モノづくり」ということらしい。確かに、いままで不可能であったことを可能にする技術・・・たとえば、最先端の医療機器の開発だとか
「なぜ？」と問うてばかりでは生きてはいけない - P2Pとかその辺のお話@はてな
霊視や前世占い、占星術といった「スピリチュアル（精神的な、霊的な）世界」がブームだ。それらを扱うテレビ番組は軒並み高視聴率を獲得し、ベストセラーになる出版物も多い。だが、中には疑似科学やオカルト現象を妄信し、だまされて被害にあう人もいる。科学の視点で批判してきた立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんは「『思い込み』と『欲得ずく』が錯誤への落とし穴」と注意を呼びかける。 疑似科学やオカルト… なぜ、だまされるのか？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース 面白い記事なんだけど、ちょっと物足りない気がする。疑似科学、オカルトに限定せずに、少し考えてみたい。 「目の前で自分の理解を超えたことが起こったとき、超能力と思わずに、なぜ、こんなことが起きるのか、と考えてほしい」と安斎さん。「人間は、だまされやすい」ということを肝に銘じるのが大切であって、一番危ないのは「私だけは、だまされ
[中級経済学事典] 情報の非対称性 - 池田信夫 blog
世の中には、いかにも経済学用語っぽいbuzzwordを振り回して、一般人をたぶらかすニセ経済学者がけっこういる。彼らの話は、大学1年生の教科書にはない「中級」の言葉を使うのが特徴だ。それを一般サラリーマンが読むだけなら害はないが、官僚や経営者がそれを信じて誤った政策や経営方針を決めると、多くの人が迷惑する。そこで、不定期に「中級経済学事典」と銘打って、こうした間違いをただすことにした。 最近の経済危機にからんで、情報の非対称性という言葉がよく使われる。たとえば金子勝氏は、いろいろな著書で繰り返しこのように書く：市場には、プレーヤー同士がお互い情報を完全に知りえないという「情報の非対称」がつきまとっています。慶応大学では、こんな初歩的な間違いを講義で教えているのか。教師の品質管理は、どうなっているのだろうか。情報の非対称性（私的情報）とは「お互いが知らない」ことではなく、principal
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特定秘密保護法案:「反自由主義的」 米紙が社説で批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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