「臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度」鈴木 晟 著
太平洋戦争へ至る過程で軍部の台頭を許した大日本帝国の制度的欠陥の一つが「臨時軍事費特別会計」である。 臨時軍事費特別会計は大日本帝国下で戦時に戦費支出目的で定められる特別会計制度で日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦・シベリア出兵、日中戦争（支那事変）・太平洋戦争の四度設けられた。それぞれの支出額は日清戦争：約二億円、日露戦争：約十五億円、第一次・シベリア：約八億八千万円、日中・太平洋戦争：約一五五三億九千万円。 その特徴は 「一般会計とは異なり、いずれも戦争の勃発から終結までを一会計年度とし不足分は追加予算で補われる」（P90）こと「戦争の終結までが一会計年度であるので、その間に陸海軍省は議会にたいして決算報告の義務がない」（P96）ことである。 臨時軍事費特別会計法（昭和十二年法律八十四号） 第一条 支那事変ニ関スル臨時軍事費ノ会計ハ一般ノ歳入歳出ト区分シ事件ノ終局迄ヲ一会計年度トシテ特
貸方借方はどこから来たのか？ 会計のことがよく分からない人のために書いたざっくりした歴史 読書猿Classic: between / beyond readers
会計とは何か？なぜ必要か？ ・会計とは、財産の状態を出入り（フロー）と残額（ストック）の面で管理することです。 これをやらないと、儲かっているのか損をしているのかさえ分かりません。 商品が売れた代金も、どこからか借りてきた借金も、出所が違うだけで、手に乗れば同じ１００万円です。 同じお金なので、どちらの場合も、給料の支払いや仕入れをするのに使うことができます。 しかし、この後に起きることは、やらなくてはならないことは、お金の出所によってまったく違います。 借金には利子がつくし期限までに返さなくてはなりません。 商品の売上金の場合はそういうことはありません。 だから今どれだけお金があるかを知るだけでなく、その出所がどこなのかも把握しておく必要があります。 倉庫会計ー財産管理のはじまり 会計の歴史でいうと、倉庫に入っている財産について、その一つ一つを書き出した財産目録をつくるのが最初でした。
株式会社はてなが結構儲かってる件 – attrip
10/22の官報の公告にはてなの決算が載ってた。 それによると ＜資産の部＞ 流動資産 398,269 固定資産 113.063 資産合計 511,333 ＜負債及び純資産の部＞ 流動負債 168,142 固定負債 9,354 株主資本 333,837 資本金 62,000 資本剰余金 12,820 利益剰余金 377,697 （うち当期利益剰余金） （69,088） 自己株式 △118,680 負債・純資産合計 511,333 （金額は千円） (IT戦記) わかることは・はてなはいままで3.3億円の利益（税金引いた後！）を積み上げてる ・現金とか売掛金とかあわせて4億円弱をもっている ・自己株を1.18億円分買ってる！つまりやめて株を買い戻してもらった人は結構儲かった！（梅田望夫かしら？） ・流動負債が多いのはポイントのせい？それとも借り入れのせい？ コメント 2013年 株式会社はてな
名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人
（2011年10月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の名門光学機器メーカー、オリンパス2月10日、驚くべき発表を行った。年長の日本人幹部数人を飛び越し、欧州事業を率いていた50歳の英国人、マイケル・ウッドフォード氏を社長に任命したのだ。 創業来92年間の歴史の中で、外国人が同社トップに就いたことはなかった。実際、日本全体でも、外国人経営者は一握りしかいなかった。 当初はまるで旧友のようだったウッドフォード・菊川両氏 社長を退任する菊川剛氏は集まった記者に向かって、ウッドフォード氏が会社を変えることを期待していると語った。 オリンパスはコストを削減し、競争力を高める必要があるし、従業員は、製品展開の幅広さに見合う国際観から恩恵を受けるだろう、という話だった。 2人は旧友のように冗談を言い合っていた。ウッドフォード氏は菊川氏のことを「気の合う友人」と呼び（本人いわく「同じユー
税務署へ「法人税確定申告書」の提出
第一期終了から1ヶ月ちょいした頃、確定申告書が税務署、府、市から送られてきた。 資本金1千万未満の新設法人のため、消費税は免税事業者*を(自動)選択した。消費税は申告不要。 まず、棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書*あたりを出していないので、どうするか決めた。 それから、法人税、府税、事業税、市税を、「法人税・住民税・事業税など / 未払法人税」 で仕訳するのを除いて、決算仕訳まで完了させた。 法人税から取り組むことになるが、国税庁* の 申告・納税手続＞税務手続の案内＞法人税＞［手続名］法人税の申告（法人税申告書別表等）* にある通り、法人税申告書(いわゆる別表)、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を書くことになる。別表は沢山ありすぎだが、必要なのは、ほとんど郵送されてくる別表であった。 パンフレット・手引き
内部留保再び | rionaoki.net
また内部留保を雇用に回せという言説が話題になっている（参考：「株主至上主義って？」）。 Togetter – 「城繁幸氏、池田信夫氏ら、元経済記者三宅雪子女史の「経済音痴ぶり」を聞いて、あきれる」 継続審議になっている派遣法。まさに、小泉構造改革のときに規制緩和などで、派遣社員が大幅に増えました。私は内部留保がある会社が派遣切りをするのが許せません。菅さんが、もっと財界にパイプを持ち、圧力をかけるべきだと思います。 民主党の三宅雪子議員のツイートが発端だ。派遣切りと規制緩和や企業の業績との関係以前に、「内部留保」という概念が理解されていないのが批判が集まった原因だ。ご本人はそういう指摘に対して完全否定の姿勢だが分かっていないのは明らかだろう（例えば、会計が分かっていないという指摘に対して、「多額に、という意味です」と答えているが、分かっていないことが一段と強調されただけだ）。 詳しくは会計
賃金と配当と内部留保のこれ以上ない簡単な整理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり
「ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない」のは単なるバカw - 消毒しましょ!
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない またぞろNagiseがこんなの書くんじゃないかと思っていたら、全然知らない人だったw 全然知らない人かと思いつつ何となくブログのタイトルに見覚えがあったので自分のblogを見返してみたら、つい最近disった人だったwww しっかしまあ、従業員はこれこれこういうものだ、経営者はああだ株主はこうだとクドクド書いている割には基本的な社会常識に欠けている記述が散見されるので、てっきり高校生辺りが書いた代物かと思いきや、「某米系投資銀行勤務」だって言うから吃驚だwww 一体どこの銀行じゃいwww LDHの株主だったら大笑いだなwww 「従業員と経営者と株主という、我々の住む資本主義の世界を構成する最も基本的な要素」なんてご大層な物言いをしているが、それは株式会社を「構成する最も基本的な要素」であって、「資本主義」ではないことくらいジョーシキだろw
拡大するポイント・サービスの落とし穴：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 顧客の囲い込みなどマーケティング上の効果を狙って、航空会社や家電量販店がマイレージやポイントを発行するようになってから久しい。これらのマイレージやポイントは、当初は自社のサービスでの利用に限られていたが昨今は、他社が展開するポイントサービスや日本では「エディ」「スイカ」といったいわゆる電子マネーに交換が可能になるなど、より利便性の増したものになっている。 こうしたポイントサービスやマイレージプログラムは、今や消費者にとっては普段の生活で当たり前の存在になっており、また企業にとっても収益力の強化に欠かせないツールになっている。だが同時に、無計画なポイントやマイレージの発行はその後の企業の財政上の負担となり、収益力の強化よりも、むしろ収益性を悪化
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
M&Aの会計処理とのれんの償却について - ミームの死骸を待ちながら
この本を使って勉強会をしている。 決算書がスラスラわかる 財務3表一体理解法 (朝日新書 44) 朝日新聞社 2007-05-11 売り上げランキング : 823 おすすめ平均 決算書を読む 簿記の知識ゼロで理解するのはさすがに難しいですが 「まさに、ストライクゾーン！！」 Amazonで詳しく見る by G-Tools p.228の「のれん（別名: 営業権）」の処理について。3.5「創立費」の繰延資産つながりで「のれん」の話をしたんだけど、それについて、答えられなかった部分を含めてちょいと補足。個人的には会計と経営の交わる面白い所だと思う。 まず「繰延資産」とは、 問題: 将来にわたって関わる費用を、発生時にP/Lで一括処理すると会社の実際の姿を正しく反映できなくなる。 解決: 発生した費用を「資産」として計上し、それをある年数で徐々に費用処理して消して行く（ビルや土地などの固定資産を思
金融庁企業開示課長が明かす「任意適用の4条件」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/10/6 2010年3月期から可能になるIFRSの任意適用について、金融庁の担当者が「4つの条件」を詳しく説明した。システムの全面入れ替えは不要で「大仰に考えないでもらいたい」という。 金融庁企業開示課長の三井秀範氏は10月1日に開催された「国際会計教育協会10周年記念フォーラム」で講演し、6月に公開した「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（参考記事）について解説した。三井氏は2010年3月期から可能になったIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の任意適用について、意見書に記載されている4つの条件を詳しく説明した。 三井氏は「事実関係の説明は役所としての説明だが、背景部分はすべて個人的な見解となる」と前置きしたうえで、任意適用について以下の4つの条件を示した。 継続的に適正な財務諸表が作成・開示されている
IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです : 企業法務マンサバイバル
2009年10月03日11:13 IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ！ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
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政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩 | isologue
役員報酬の公表義務に 金融庁方針、今３月期から－NIKKEI NET（日経ネット）
池永朝昭弁護士のブログでのご意見について | isologue
過年度決算訂正と内部統制報告書の訂正の必要性 - ビジネス法務の部屋