習氏、中台統一で軍事力行使を排除せず 「一国二制度」も迫る
中国・北京の人民大会堂で開催された、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席（2019年1月2日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。 習主席は台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制。「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べた。 また習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
アフガンで米中が衝突する気配が濃厚に 米兵増派を決めたトランプの狙いは地中に眠る豊かな天然資源 | JBpress (ジェイビープレス)
アフガニスタンで負傷した米兵を搬送する衛生兵ら（2011年8月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 正確に記すと「テロとの戦いだけではない」になるだろうか。偏った報道であれば、「テロとの戦いは名目。本当の狙いはアフガニスタンの天然資源」と断言してしまうかもしれない。 だが筆者は両面の理由があると考えている。主要メディアはもちろん、ドナルド・トランプ政権が発表した表向きの内容に主軸を置く。 トランプ大統領が21日に発表した内容を見てみたい。「米国民の脅威であるテロリストの安全な隠れ場所（アフガニスタン）を復活させてはいけない」が駐留継続の理由であり、米兵3900人の追加派遣も決めた。 再び勢い増すタリバン アフガニスタンでは2005年頃から、反政府武装勢力タリバンが勢いを増していた。政府軍が支配する地域も減少しており、米軍が手を貸さない
劉暁波氏の遺骨、海に 兄「家族で相談して決めた」：朝日新聞デジタル
１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の告別式が１５日、遼寧省瀋陽市の葬祭場で営まれ、遺体は火葬後に海に散骨された。市当局が劉氏の兄の劉暁光氏（６８）とともに記者会見し、遺族の意向に沿ったものだと発表した。劉氏とともに出国することを希望していた妻の劉霞（リウシア）氏（５６）は会見に姿を見せなかった。 瀋陽市新聞弁公室の会見によると、告別式は同日午前６時半に始まり、劉霞氏ら親族や友人らが参列。劉霞氏は悲痛な様子で、遺灰をしっかり抱きしめたという。また、火葬後、劉霞氏らは移動して船に乗り、正午から散骨をしたという。 こうしたやり方について市報道官は「死後３日以内に火葬する」という地元の慣習に基づくもので、遺族の意向にも沿ったものだと強調。海への散骨についても妻の劉霞氏ら遺族が合意したものだとした。散骨などの様子を伝える写真や動画も報道陣に公開した
ハーグ仲裁裁判所、中国の「九段線」内の権利認めず
７月１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。写真は南沙諸島の中国埋立地。米海軍提供。昨年５月撮影（２０１６年 ロイター） ［アムステルダム／北京／マニラ １２日 ロイター］ - オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。 また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。 これに対し中国外務省は、中国人は同海域で２０００年以上も活動してきた歴史があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定は可能と主張し、仲裁裁判所の判
南シナ海問題、国際仲裁手続きへ 中国は反発
１０月２９日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、フィリピンが申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進め、今後フィリピン側の言い分を検討するための聴聞会を開くことを決めた。フィリピン国旗をつけた船、南シナ海で３月撮影（２０１５年 ロイター／Erik De Castro） ［アムステルダム ２９日 ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めた。今後、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会を開く。フィリピン政府は決定を歓迎。一方、中国は、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。 中国は、関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとして仲裁手続きを一貫して拒否していた。南シナ海の領有権問題では、フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどとも対立し
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
なぜ私たちには中国が「脅威」にみえるのか/『日本と中国、「脱近代」の誘惑』著者、梶谷懐氏インタビュー - SYNODOS
安保法案の議論とともに、「中国の脅威」が注目されるようになった。しかし、私たちが触れる中国の情報は「共産党の共青団派と太子党の対立」「中国のバブルが崩壊寸前」といった政治のごたごたと経済崩壊論のみ。いったい、中国はどのような国なのだろうか。そして、なぜ日中関係は緊張しているのだろうか――『日本と中国「脱近代」の誘惑』で「近代化」を切り口に日中・東アジアの現在を分析した梶谷懐氏に話を伺った。(聞き手・構成／島田昌樹） ――今日は、中国現代経済がご専門の梶谷さんにお話を伺います。『日本と中国「脱近代化」の誘惑』を執筆中に、今話題の『進撃の巨人』にハマっていたと伺いました。 そうなんです。本にはあとがきで少しだけ触れましたが、『進撃の巨人』は中華圏でも非常に人気で、香港の雨傘革命でも中国政府の支配・干渉のアイコンとして使われていました。 ――「進撃の共産党」というやつですね。 日本では、中国共産
「中国を抑止する列島線防衛は陸上戦力で」アンドリュー・F・クレピネビッチ（How to Deter China -the Case for Archipelagic Defense） - リアリズムと防衛を学ぶ
戦略予算評価センター（CSBA）のアンドリュー・F・クレピネビッチが、フォーリンアフェアーズで対中国抑止における陸上戦略の重要性について論じています。 中国の野心を抑え、戦争を防ぐには「拒否的抑止」を達成する必要があり、そのために米国と同盟諸国は第１列島線にそって「列島線防衛(archipelagic defense)ライン」を構築せねばなりません。そこでは空海軍力だけではなく、意外にも陸上戦力が重要だ、という議論です。 中国の海洋進出とA2AD戦略 中国は経済発展に従い、海軍、商船隊、沿岸警備隊といった海上権力を増大させて、長期的には西太平洋を支配しようとしていると見られています。そのうち軍事力を用いた有事の戦略が「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略と呼ばれるものです。クレネビッチはその内容について、こうまとめています。 中国軍は、他国の軍隊が領域を占有したり、近海を通過したりするのを
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現地旅行者が伝える『ウイグル自治区における弾圧の実態』レポートが痛ましすぎる。「今はここまで酷いのか」と過去に旅行した人々も驚愕 - Togetter
映画スターでも警察幹部でもあっさり消えてしまう 中国政府の独自ルール - BBCニュース
米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明 - 共同通信
中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達 - 共同通信 47NEWS
中国海軍情報収集艦 日本領海に一時侵入 | NHKニュース
なぜ日本は、ベトナムを「米中抗争」に引き込むのか？
時事ドットコム：比から南沙諸島に４７人上陸＝中国に対抗、実効支配を誇示−南シナ海
アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か NHKニュース
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
台湾総統選、初の女性対決に 国民党は洪氏を指名 - 日本経済新聞
中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍 米国の対中強硬派は軍事衝突も辞さない構え | JBpress (ジェイビープレス)
