勤労統計 厚労省おととしシステム改修 不適切を認識か | NHKニュース
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、おととし、不適切な手法に対応するためのシステム改修が行われていたことがわかりました。不適切であることを認識していた可能性があり、厚生労働省は詳しいいきさつを検証するとしています。 厚生労働省によりますと、この問題で、おととし、不適切な手法に対応するためのコンピューターシステムの改修が行われていたということです。 改修は、不適切な手法で得たデータを、本来の手法による調査結果に近づける統計上の処理を行うためのもので、去年１月分から運用されていました。 このため、システム改修を進めたおととしの時点で、担当者は不適切な調査手法であることを認識していた可能性がありますが、一部の事業所しか調べない手法が是正されることはありませんでした。 さらに、それまでの調査結果が本来の手法による結果と異なったものになっていることも認識していた可能性がありますが、
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
若年正社員のブラック企業勤務者率
今や，現代日本の流行語にもなっている「ブラック企業」。「労働者を酷使・選別し，使い捨てにする企業」のことですが（コトバンク），「酷使・選別・使い捨て」の対象にされるのは，新たに入社してくる若年社員であるといわれます。 未来の日本を背負って立つ若年労働力を使い潰すブラック企業は，社会全体にとって大きな問題を孕んでいるといえるでしょう。今野晴貴さんによる「日本を食い潰す妖怪」という形容は，実に的を射たものなり（『ブラック企業』文春新書，2012年）。 今月から厚労省がこの「妖怪」退治に乗り出すそうですが，徹底した摘発を行っていただきたいと思います。 さて，このように問題視されているブラック企業ですが，数でみてどれほど存在するのでしょうか。あいにく，この点に関する統計はないようです。まあ，企業に社員の労働時間を尋ねても，正直に答えるわけありませんものね。 記録の提出を求めても，記録そのものが改ざ
なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
正社員以外の労働者、過去最高の３８・７％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１０月の時点で、全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの正社員以外の労働者が占める割合が、２００７年調査から０・９ポイント増の３８・７％と、過去最高になったことが厚生労働省の調べで分かった。 同省は増加の理由について、「正社員の団塊の世代が定年を迎え、嘱託社員などになる傾向がある」と分析。また経営側は賃金の節約を理由に挙げたところが多く、経営環境の厳しさも背景にありそうだ。 調査は、１９８７年から不定期に行われている就業形態に関するもので、今回で６回目。５人以上の労働者が働く全国の１万４１４の事業所のほか、そこで働く労働者３万３０８７人からも回答を得た。 それによると、就業形態別では正社員が６１・３％（前回調査比０・９ポイント減）、パートが２２・９％（同０・４ポイント増）、契約社員が３・５％（同０・７ポイント増）などだった。正社員以外の労働者を雇う理由を複数回答で尋ねたところ、「
CNN.co.jp：世界の労働時間ランキング、日本より長時間働く国は？
（ＣＮＮ） 日本人は職場での労働や家事労働に１日平均９時間を費やし、世界で２番目に労働時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた統計で分かった。 統計ではＯＥＣＤ加盟２９カ国について、有給の労働と家事などの無給労働に費やす１日当たりの平均時間を調べた。その結果、両方を合わせた労働時間が最も長かったのはメキシコの５９４分間（９．９時間）、最も短かったのはベルギーの４２７分間（７．１時間）だった。 主要国を見ると、中国は８．４時間、米国８．３時間、オーストラリア８時間、英国７．８時間、フランス７．５時間、ドイツ７．４時間などとなっている。 日本は有給の労働のみに限ると６．３時間で最長となった。最短はデンマークの３．７５時間だった。 一方、無給労働の時間では最長がメキシコの４．２時間、最短は韓国の１．３時間となっている。 全体の平均は、有給労働時間が２７７分間（４．６時間）、無給労
11時間労働だと8時間労働と比べ心疾患のリスクが1.7倍に
毎日残業だったり家に仕事を持ち帰るなどして11時間働いているという人は、その分やりがいのある面白い仕事を任せてもらっていたり、毎日定時に帰る8時間労働の同僚と比べ収入が多いということもあるかもしれませんが、11時間労働の日々が続くと、そういったメリットとひきかえに健康を犠牲にし寿命を縮めている可能性もあるようです。 イギリスで行われた調査により、11時間労働の人々は8時間労働の人々と比べ心疾患のリスクが67％高くなることが明らかになっています。 詳細は以下から。11-Hour Day Raises Heart Disease Risk By 67% Compared To 8-Hour Day アナルズ・オブ・インターナル・メディシン誌に掲載された論文で、医師が心疾患の危険因子を分析する際には、患者の体重や血圧、糖尿病であるかや喫煙習慣などにくわえ、労働時間も考慮すべきだと研究者たちは示唆
自殺：就活難航で大学生の自殺者が倍増 １０年警察庁統計 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。 自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他－－の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）
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就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです : 少年犯罪データベースドア
2010年12月04日22:49 就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです 昭和初期の映像がちょっと話題になっていたようです。 映像は結構なものですが、最近つけたとおぼしいナレーションで、大恐慌時は「大学卒業生の9割が就職口を得ることができなかった」なんて出鱈目を云ってるのはまことに困ったものですな。 文部省の統計によりますと、世界大恐慌に直撃された昭和5年(1930)の大卒就職率は前年より5.3%下がって55.8%。就職氷河期だった平成15年は大卒55.1％ですから、それより良かったのです。 しかも翌年の満州事変により始まった軍需景気と満州景気、高橋是清の見事なデフレ対策で大恐慌からいち早く脱して就職率もすぐに上向きとなり、昭和10年には69.5%まで回復しています。 一番底だった昭和5年に大卒で進学する人と兵役に就く人は合わせて10.5%。統計では一緒になってますのでそれぞれの数値は判
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
ロストジェネレーションは計量的に支持されない - 井出草平の研究ノート
ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に
【更新】パートタイムの賃金の国際比較 : ガベージニュース
先に【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】で日銀関係者によるレポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】を紹介したが、そのレポートの解説には多数の有益なデータや図表が収められていた。今回はその中から「パートタイム賃金のフルタイム賃金に対する比率の国際比較」を再構成してみることにする。要は「正社員と非正規社員の手取りの違いを時給ベースで比較した図」というあたりだろう。 レポートが大本の資料として用いているのは、OECE(経済協力開発機構)が毎年発行している【Taxing Wages】。元資料には記載されていないが、2004-2005年版のものと思われる。また、パートタイム・フルタイムの定義は国毎に異なることや、集計対象が各国でばらばら(製造業のみ、全産業)のため、あくまでも参考値程度でしかな
世帯所得の低下が意味するもの - himaginary’s diary
ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
子ども・若者白書（旧青少年白書） 内閣府
「子供・若者白書」は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、平成22（2010）年から作成され、毎年、国会に報告されています。
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「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者 - 日本経済新聞
厚生労働省：公的機関、民間企業の障害者雇用は着実に進展(平成20年６月１日現在の障害者の雇用状況について)
2009年版の青少年白書のニート関連をグラフ化してみる - ガベージニュース
厚生労働省：一般職業紹介状況（平成21年5月分）について