地震後に差別的ツイート相次ぐ 法務省が注意喚起の投稿：朝日新聞デジタル
近畿地方を１８日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。 「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい！？ 外国人の可能性も！？」――。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。 これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。 同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日本法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は
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トルコ大地震：民族差別で対応遅れ クルド系国会議員訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トルコ東部の地震被災地ワンで２７日、地元選出の国会議員で少数民族クルド系の野党「平和民主党（ＢＤＰ）」副代表、ナズミ・ギュル氏（４６）が毎日新聞の単独インタビューに応じた。ギュル氏は最大１５万戸のテントや仮設住宅が必要な「危機的状況」を強調、国際社会の支援を呼びかけた。また、政府の災害対応が遅れた背景には「少数民族に対する民族差別があった」と述べ、トルコ政府を強く批判した。 ギュル氏は地震が発生した２３日午後、ワンにいた。直後からワンやエルジシュなどのビル倒壊現場を回り、救援活動を指揮した。その間、従姉妹やその息子が犠牲になったとの報告を受けたという。 平和民主党によると、被災地が必要とするテントや仮設住宅は１２万～１５万戸。政府の備蓄は一部あるが「大幅に不足する見通し」という。２７日朝は、市街地でも雪が降った。ギュル氏は「この地域は６カ月間、雪に埋まる。子供たちの命を救うためにもいま唯一
放射能はうつるのか？ | team nakagawa
福島県から避難してきた子供たちが、避難先で偏見を持たれるケースが生じています。一時帰宅された方の受け入れを、避難所などで問題にするケースもあるようです。拒否された方々は、深い心の傷を負うことでしょう。また、心ない言葉をかけた方々のことを想像すると、その人々が、よくわからない放射能の不安から、過剰な反応をしてしまうことも理解できます。 放射線や放射性物質は目で見ることができず、一見影響も全く見えません。このことが不安を大きくしてしまう原因の一つであると思います。そして、放射能への偏見や風評が広がることが被災地の復興・復旧に大きな影響を及ぼします。今私たち（特に大人）は、放射線を“正しく”怖がることが必要です。 私たちteam_nakagawaは、放射線治療のチームです。患者さんに治療として与える放射線は、福島第一原発敷地内で観測されている放射線よりも何倍も強力です。ですが、患者さんの体の外か
47NEWS（よんななニュース）
京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？ 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」
リスク社会における「他者」 - Whoso is not expressly included
東日本大震災は、日本に暮らすあらゆる人々に、様々な課題を突きつけたことだろう。国家の狭間に生きる在日コリアンとしては、惨事に昂揚したナショナリズムの中で、「自分はどこに所属し、誰を守るべきか」という、つねにすでにあった実存的な問題に改めて直面することになったという人も多いのではないだろうか。 だが、アイデンティティの問題はひとまず措いて、ここでは、「リスク」をキーワードに、在日コリアン（およびそれを取り巻く日本社会）が直面している新しい課題について考えてみたい。 「リスク」といえば、1986年のチェルノブイリ事故以降、現代社会を解読するキーワードとして、世界でもっとも注目を集めてきた言葉の一つである。 例えば、社会学分野におけるリスク社会論の第一人者ウルリッヒ・ベックは、現代の産業社会は「階級社会」ではなく「リスク社会」であると主張している。階級社会において分配問題の争点を作り出していたの
差別を許容するコスト - NATROMのブログ
「避難してきた被災者の車が、いわき市のナンバープレートをつけていたため、近所からクレームがついた」といった話は聞いていた。車についた「放射能」を恐れたのであろう。困ったことであるが、不安に駆られて、そういう行動をとる人がいても仕方のないことだろうと思っていた。しかし、医療機関や避難所といった、公的な性格を持つ施設が、正当な根拠なく被災者を不平等に扱うのは問題である。 ■福島第１原発：放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 原発から半径２０〜３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福
福島第１原発：放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も＝福島市内で２０１１年３月２８日午後２時８分、平川昌範撮影 福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】 原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福島県は
福島の避難者を“宿泊拒否” NHKニュース
福島の避難者を“宿泊拒否” 3月19日 15時29分 厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故を受けて福島県から避難した住民が周辺のホテルや旅館に宿泊しようとしたところ、拒否されたという苦情や相談が、１８日に少なくとも３件寄せられたということです。このため厚生労働省は、避難した人たちが受けた放射線の量は極めて限られているとして、福島県から来ているというだけで宿泊を拒否することがないように宿泊施設を指導するよう、１９日、都道府県に通知しました。
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