漫画村外伝：広告詐欺と仕掛け人三兄弟 – 無能ブログ
4月に閉鎖した大手海賊版サイト「漫画村」については、その収益化方法として画面に表示される広告（ディスプレイ広告）のほかに、Coinhiveを利用した仮想通貨マイニング、そして閲覧者の見えない部分で広告を表示させる「広告詐欺（アドフラウド）」も含まれていました。 今回漫画村で行われていたのは「隠し広告」とよばれるの広告詐欺の手法の一つで、閲覧者が漫画村のサイトを表示すると、プログラムが「まとめサイト」などを装ったサイトを見えない形で開き、このサイトに掲載されている広告が表示されます。これによってサイト運営者は不正に広告収益を獲得することができます。 この広告詐欺行為のために用意されたサイトの運営者と漫画村の関係についてはおそらく直接的な関係はそれほどなく、その間を取り持っているのは広告代理店とみられます。彼らが中心となって漫画村における広告詐欺を主導し、漫画村の運営者とも金銭的なやりとりなど
「同人誌ならグレーだから訴えられない」「駿河屋で買って自社で裁断」 被害続く“違法同人誌サイト”、法人運営の悪質手口を関係者に聞いた
違法同人誌アップロードサイト「同人あっぷっぷ」などを、熊本県の法人A社が複数運営していることがねとらぼ編集部の取材で分かりました。見えてきたのは著作権者の許可なく同人誌を自社で裁断し、アップロードするなど悪質な手口です。 違法同人誌サイト「同人あっぷっぷ」（サイトより／画像は編集部で一部加工しています） 「同人誌はグレーゾーンだから訴えられない」と豪語 ねとらぼ編集部が本件を取り扱うこととなったきっかけは「違法同人誌アップロードサイトを熊本県内の法人が運営している」という情報提供。「漫画村」などの海賊版サイトが話題になる中、同人誌業界も同様の被害に長年苦しんできたことはよく知られていますが、運営者の特定に至れず、野放しになっているケースが多いとされてきました。 そんな中、熊本県の法人A社について関係者が詳しい内情を語りました。 ――大手同人誌サイトをA社が運営しているとのことですが、詳しい
海賊版サイトの広告を排除へ | NHKニュース
漫画やアニメなどの「海賊版サイト」に掲載されている広告の収入が、サイトの運営資金になっていると指摘されていることから、ネットの広告事業者などでつくる業界団体は、「海賊版サイト」を具体的に指定して、広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 こうしたことから、ネット広告に関連する代理店や配信事業者、それに広告主の企業などでつくる３つの団体が共同で「海賊版サイト」から広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 具体的には、海賊版サイト対策を行っているＣＯＤＡ＝コンテンツ海外流通促進機構が作成したブラックリストに基づいて、１０数のサイトを指定し、広告を出さないよう、団体の加盟社に呼びかけます。 ３つの団体とＣＯＤＡは、今後、３か月に１度、協議の場を設けてリストの更新や取り組みの効果の検証を行っていくということです。 広告主の企業で作る団体、ＪＡＡ＝日本アドバタ
漫画村との取引否定していた広告代理店、一転して「深く反省」 関係者は「海賊版と手を切れば仕事ない」と証言
海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました（関連記事）。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像（情報提供者に配慮し、編集部で再現しています） 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で（関連記事）、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ
「海賊版という認識なかった」 Anitubeに毎月広告費1300万円を支払っていた代理店が取材に応じた
海賊版サイト問題で注目されている広告代理店のモラルと責任。複数の関係者へ取材を続けたところ、渦中の海賊版サイトに広告を配信していた代理店Z社（※）が取材に応じ、Anitubeに月1300～1500万円の広告費を支払っていたことを認めました。また取材の過程でAnitubeの運営者が2017年10月に起訴されていたことも分かりました。 ※CyberZとは別会社です。 運営者の起訴が明らかとなったanitube（現在は閲覧不可のanitubeより／画像は一部加工しています） Anitubeと密接な関係があった広告代理店Z社 動画海賊版サイト「Anitube」は、政府から漫画村などとともにサイトブロッキング対象として名指しされた一つ。多くのアニメなどが無断で配信されていましたが、4月16日ごろからサイトへアクセスできなくなりました。 サイトにはいくつかのWeb広告が貼り付けられており、広告料がAn
海賊版サイトの「収入源根絶」、広告規制が対策の切り札 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
著作権侵害を理由としたブロッキングの可否が議論になるなど、社会問題となっている海賊版サイト。その資金源であるインターネット広告の収入を絶つことで横行を防ごうという取り組みが検討されている。著作権侵害サイトに対する広告規制は欧米では既に導入されており、英国では掲載数が７割減ったとの報告もある。ただ、ネット広告の配信システムは「ブラックボックス」といわれるほど複雑で、規制がうまく機能するかどうかは透明性の確保が鍵になりそうだ。 【海賊版サイト問題】 政府は４月、「漫画村」「Anitube」「MioMio」の３サイトについて、ブロッキングの対象とするのが「適当」と公表し、これを受けてNTTが導入の方針を表明した。ブロッキングとは特定サイトへのアクセスを利用者に無断で遮断する行為で、憲法学者や消費者団体などが通信の秘密を侵害するとして反対を表明、ブロッキング以外の手法で対策を講じるべきだと主張して
追跡! 脅威の“海賊版”漫画サイト - NHK クローズアップ現代 全記録
ある海賊版サイトの出現が、漫画を窮地に追い込んでいる。その名は「漫画村」。新作を含め5万冊以上の作品をスマホでサクサク無料で読める。10～50代まで幅広い世代が利用し、先月の訪問者数はのべ1億7千万人を突破。前代未聞の事態となっている。漫画家や出版社の被害は甚大だとして、先週末、政府は緊急の対策案をとりまとめた。サイト自体を閲覧できないようにする「サイトブロッキング」を容認する意向だ。しかし、「通信の秘密」の侵害や「検閲」にあたるとして反論も多く、議論は紛糾している。一体、漫画村の運営者は何者なのか？「著作権が保護されていない国で運営しているため違法性がない」と強弁し、莫大な広告収入を稼いできたと見られる運営者。匿名で利用できる海外のサーバーなどを使って身元を隠しているため、追跡が困難だ。番組では、世界各国でその痕跡をたどり、運営に関わりがあるとされる人物に迫る。そして、読者や広告主を利用
News Up 海賊版サイト「漫画村」に “裏広告” 大手企業も | NHKニュース
５万点以上の漫画や雑誌が無断で掲載された海賊版サイト「漫画村」に、国内の複数の大手企業の広告がひそかに「裏広告」として表示される仕掛けが施されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は、こうした裏広告などの広告収入がサイトの運営資金の一部になっていた可能性があるとして、違法なサイトへの広告掲載について対策を呼びかけています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫） 漫画村は、漫画家や出版社に無断で最新の漫画雑誌などが掲載された海賊版サイトで、去年秋ごろから、多くのアクセスを集め、被害額は、３０００億円以上と試算されています。 漫画村のサイトについて、ＮＨＫが複数の専門家に解析を依頼したところ、プログラムに仕掛けが施され、表面上、閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がり、この中に広告が掲載されていたことがわかりました。 掲載されていた広告は、大手銀行や生命保険会社、ＩＴ企業や
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