信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
東日本大震災：仮設住宅建設が本格化…交通網も改善 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地では２３日、被災者が入居する仮設住宅の建設の動きが始まったほか、道路交通網の復旧も進んだ。だが、食料や燃料、医療などが十分ではない各地の避難所で苦しい日々を送る被災者は計２１万５８０５人おり、住宅被害は全壊と津波による流失だけで計約１万７９００戸に上る。支援物資だけでなく、「新たな生活の場」の迅速な供給が大きな課題となってきている。 毎日新聞のまとめでは、死者は９５２３人に増え、行方不明者は１万６０９４人。警察庁によると、各地の住宅被害は全壊が１万６７６７戸、半壊が５０９２戸、津波による流失が１１６５戸。流失は宮城県が１１５９戸と大半を占めるが、岩手や福島などが計上されておらず、今後さらに被害戸数が増える可能性もある。 こうした中、福島県は７月末までに、仮設住宅など約２万戸を供給する方針だ。宮城県も２３日の県災害対策本部会議で、村井嘉浩知事が仮設住宅約１０００戸を今月中
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