ＣＮＮが見たハイチ首都の混沌 脱出できるのは一握り、数百万人がギャングの支配下に
ハイチ・ポルトープランス（ＣＮＮ） ギャングが支配するカリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスにＣＮＮの取材班が１５日、ヘリコプターで到着した。数日にわたって治安面の手配を行い、何重にも及ぶ外交上の承認を経た上で現地入りが実現した。 先月訪れた時と比較して、ハイチの情勢は急激に悪化。窮地に陥ったアンリ首相は辞任を表明したが、誰がいつ後任に就くのかは不透明だ。暫定政権はいまだに設立しておらず、ケニア主導の国際部隊の派遣計画は宙に浮いた状態だ。 ポルトープランスの住民が外出することはめっきり減った。市内では連日ギャングと警察が戦闘を繰り広げ、煙が空に立ち上っている。静まり返った街路に、銃声が鳴り響く。通常は車両や物売りで埋め尽くされる大通りも閑散としている。 逃げる場所もほとんどない。市外へ続く道路はギャングに封鎖されている。港湾へのアクセスも同様だ。国際空港は業務を停止している。市内への物
仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
フランス・パリの凱旋門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP 【12月4日 AFP】（更新）フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。 黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。 今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。 今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。マクロン
世界は「第2次大戦以降最悪の人道危機」に直面、国連
南スーダン北西部バハル・アル・ガザール地方アウェルで国際医療支援団体「国境なき医師団」が運営する診療所で治療を受ける急性栄養失調と呼吸困難を起こした生後11か月の赤ちゃん（2016年10月11日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【3月12日 AFP】国連（UN）は10日、世界が第2次世界大戦（World War II）以降最悪の人道危機に直面、4か国で2000万人以上が飢餓と飢饉（ききん）に苦しんでいると警鐘を鳴らした。 国連のスティーブン・オブライアン（Stephen O'Brien）緊急援助調整官（人道問題担当国連事務次長）は、ナイジェリア北東部、ソマリア、南スーダン、イエメンにおける「悲劇的結末」を回避するために、7月までに44億ドル（約5050億円）の緊急資金の拠出を呼び掛けた。 オブライアン氏は国連安全保障理事会（UN Security Coun
月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン（2001年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支
殺害したのは「たった1000人」 比大統領が国連の批判に反論
フィリピン・マニラの国家警察創設115周年式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年8月17日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月18日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は17日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に1000人以上が死亡していることについて、国連（UN）が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。 中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は5月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNによると、大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺害されている。 この政策について国連の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長
日本への出稼ぎに「人身売買」リスク、フィリピン政府が警告
フィリピンの首都マニラ郊外にあるケソンで掲げられた、性目的の人身売買に抗議するポスター（2010年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【8月3日 AFP】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。 フィリピン外務省は声明で、多くのフィリピン人が、日本での仕事があると誘われて観光ビザで入国した後、日本人との偽装結婚や強制結婚をさせられていると述べた。 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。 フィリピン政府の推計によると、
地べたから見た英EU離脱：昨日とは違うワーキングクラスの街の風景（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
なぜ欧米の若い有権者たちは「古い政治」を見限ろうとしているのか
大西洋の両側で投票パターンに興味深い現象が生じている。若い人々が年長者とは際だって異なる投票行動に出ているのだ。
TechCrunch | Startup and Technology News
DoorDash will give delivery workers the option to be paid a guaranteed hourly minimum rate instead of being paid per delivery, the company said Wednesday. The new option, a novelty in the gig worker i Self-driving truck developer TuSimple may sell its U.S. business, the company said in a regulatory filing Wednesday. TuSimple, which is on the verge of being delisted from the Nasdaq stock exchange f
ユーゴスラヴィア内戦勃発要因としての経済崩壊のプロセス | Kousyoublog
承前：「 ユーゴスラヴィア戦争前史～緩やかな連邦制は如何にして瓦解したか 」 先日の上記記事では七四年憲法体制からクロアチア戦争の勃発までの簡単な流れを書いたが、もう少し内戦前の旧ユーゴの経済危機について主に佐原徹哉著「 ボスニア内戦 [国際社会と現代史] (国際社会と現代史) 」を参考にまとめておきたい。現代の日本の状況に対して色々示唆するところがあると思う。 １）「自主管理社会主義」体制 一九四六年に チトー を首班として誕生したユーゴスラヴィア連邦人民共和国は一九四九年、 コミンフォルム から突然追放されることとなり、東西両陣営どちらにも属さない非同盟主義を取らざるを得なくなる。その模索の中で作り上げられたのが新しい社会主義「 自主管理社会主義 」であった。 ソ連型社会主義は上からの社会主義であり、参加に基づく下からの社会主義こそ真の社会主義であるとして独自の制度を発達させる。一九五
所得上位62人の資産が下位36億人と同じ NHKニュース
世界で最も裕福な所得上位６２人の資産が、下位３６億人の資産とほぼ同じだとする報告書を国際的なＮＧＯがまとめ、「貧富の格差が急速に拡大している」として対策を急ぐよう訴えています。 ６２人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が含まれます。 「オックスファム」によりますと、５年前の調査では、所得上位３８８人の総資産が世界の人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」と警告しています。「オックスファム」は、２０日からスイスで世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」が始まるのを前に今回の報告書を発表しており、格差解消のために、貧しい人への社会投資や最低賃金の引き上げ、大企業の租税回避への対策などを検討するよう訴えています。
日本で違法な象牙取引が横行、覆面調査でも確認
契約などに使われる印鑑の材料。1989年に象牙取引が世界的に禁止された時点で、象牙印鑑の需要により日本は世界最大の象牙輸入国だった。（PHOTOGRAPH BY SHUJI KAJIYAMA, ASSOCIATED PRESS） 中国の象牙需要が闇市場を拡大させ、毎年数万頭のゾウが違法に殺されるようになる以前、活発な象牙取引を後押ししていたのは日本の印鑑市場だった。契約書などに押す、本人だと示す判である。（参考記事：「象牙と信仰 密輸象牙はこうして使われる」） 日本では少なくとも千年にわたり、さまざまな素材で印鑑が作られてきた。20世紀初めには水牛の角、木、水晶といった印材が大半だったが、1950年代以降の日本の経済成長に伴い、象牙の印鑑の人気が高まった。ケニアに拠点を置く調査保護団体「セーブ・ジ・エレファント（STE）」の報告によれば、1980年には、日本で使用された象牙の総重量のうち5
【パリ同時多発テロ】「過剰反応こそテロの狙い」池内恵・東京大学准教授（1/2ページ）
テロをめぐって今、「拡大」と「拡散」が起きている。中東では政治的な無秩序状態がいくつも生じ、「イスラム国」をはじめ、ジハード（聖戦）勢力が領域支配を拡大している。そして、そこを拠点にして世界に発信されるイデオロギーに感化され、テロを起こす人々が拡散していくメカニズムができてしまった。 自発的なテロに加わる人物の戦闘能力も上がっている。勧誘されるわけではなく、勝手に中東に赴き、実戦の中で学ぶ者が増えている。中東地域はその軍事訓練の場を提供している。（国際社会は）この混乱を治めなければならない。 ただ、軍事的に対処したり、政治的に追い詰めたりすると、短期的には、ジハード勢力が、自らを圧迫してくる勢力の社会を狙ってテロを起こす方向にいく。テロは基本的には防げないし、特に個人や小組織が自発的に行う分散型のテロは、摘発や予測が難しい。
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
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