asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
SYNODOS JOURNAL : 「クールスポット」をつくろう 山口浩
2011/5/2711:42 「クールスポット」をつくろう 山口浩 福島第一原子力発電所の事故は、収束へ向けた工程表が発表されはしたものの、次々といろいろなことが起きたりわかったりして、依然として人々の不安をかきたてている。懸念事項はいろいろあるが、大きな関心事のひとつになっているのは、放射性物質の拡散問題だろうか。 当局が充分に情報を開示していない、という不信が根強いのはわかる。実際のところどうなのか確たることは知らないが、深刻な不信をもたれること自体問題ではあるし、実際、開示を控えたり隠していたりしている部分もありそうな気はする。混乱しているなかで下手に情報を出したら、過剰に心配する人が出てきてかえって混乱を招くのではないかといった懸念もあるのかもしれないが、そういう人は何がどうあっても過剰に心配するので、情報を出さずに招く混乱を避けることが先決ではないかと思う。 一方で、電力不足によ
河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
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