マイナンバーカードの交付などを管理するシステムに不具合が相次いだ問題を受けて、システムを運用するJーLIS=地方公共団体情報システム機構は、システムを開発した富士通など5社に対し、総額およそ2億円の費用負担を求めることを決めました。 これについて、システムを運用するJーLISは、不具合は設計の不備が原因だったとして、システムを開発した富士通など5社に対し、設備の改修にかかった費用など総額1億9450万円の費用負担を求めることを決めました。JーLISによりますと、5社は支払いに応じる意向を示しているということです。 これに関連して、マイナンバー制度を担当する高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、システムの運用はJーLISが一元的に責任を負っていることを踏まえ、「J-LISには緊張感を持って業務にあたってもらいたい」と述べたうえで、総務省がJーLISのガバナンスにより主体的に関わっていけるよ