大物プロデューサー、「イスラエルのスパイだった」
ロサンゼルス（ＣＮＮ） 「プリティ・ウーマン」「ファイト・クラブ」など数々のヒット作を生み出したハリウッド映画のプロデューサー、アーノン・ミルチャン氏が、自分は密かにイスラエルの核兵器開発に協力していたと告白した。 ミルチャン氏はイスラエルのテレビ番組に出演し、同国にかつて存在していた諜報機関のために働いていたと告白。米国で設立した企業を通じて１９８０年代の核開発プロジェクトのための部品調達などに手を貸していたといい、「自分の国のためにやったことであり、誇りに思っている」と胸を張った。 同氏を巡っては、「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ」などの映画を制作していた１９８０年代ごろからスパイ関与説が取りざたされていたが、自ら公言したのは初めて。 同作品で主演した俳優のロバート・デニーロ氏もミルチャン氏と共に番組に出演し、同氏が経営するベンチャー企業に対して不信を抱いたものの、「確信は
『イランとイスラエルの間で綱渡りのオバマ政権』
オバマ政権はイランの核問題で戦争は望んでいない。イスラエルによる単独のイラン攻撃は迷惑である。その先が読めないからである。少なくとも石油価格が高騰し、せっかく回復の兆しを見せているアメリカ経済に大きな打撃となるのは確実である。大統領選挙を前にオバマ大統領にとっては、避けたいシナリオである。さらにイランがイスラエルに反撃した場合には、アメリカがイスラエルの支援という形での介入を迫られる可能性も低くない。イスラエルが危機に立てば、支援を求めるアメリカ国内の同国支持者の叫びが天をつくだろう。 イスラエルは、イランの核問題の軍事力による「解決」を考慮しているが、単独でイランを「処理」する能力はない。アメリカ軍によるイラン攻撃を望んでいる。しかし、オバマは戦争に乗り気ではない。しかし、もしイランの方から手を出してくれれば、アメリカはいやおうなしに戦争に巻き込まれざるを得なくなる。イスラエルはイランを
イスラエルの対イラン攻撃論、真の狙いは米大統領選か
イラン・テヘラン（Tehran）で行われた抗議デモで、イスラム教の聖典コーラン（Koran）と、反イスラエル・反米国のポスターを掲げる参加者（2010年9月13日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE 【2月6日 AFP】イスラエルがイランの核施設を攻撃するとの臆測がここに来て高まり、2期目を狙うバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領への圧力となっている。 オバマ大統領は5日、イスラエルがイランの地下核施設を攻撃する決断をしたとは考えていないとの見解を示し、広がる憶測を批判。「空前の」厳しい制裁がイランに苦痛を強いていると効果を強調した。 ■「年内イラン攻撃」はハッタリか？ イラン攻撃をめぐる憶測が注目を集めたきっかけは、イスラエル情報機関に詳しいジャーナリストのローネン・バーグマン（Ronen Bergman）氏が1月、イスラエルが年内にイランを攻撃するとの記事を米紙ニ
ギングリッチ氏、パレスチナ人は「創作された」民族で「テロリスト」と発言
米アイオワ（Iowa）州デモイン（Des Moines）のドレイク大学（Drake University）キャンパスで行われた、2012年米大統領選で共和党の指名獲得を目指す候補者たちの討論会。（左から）ミット・ロムニー（Mitt Romney）氏、ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）氏、ロン・ポール（Ron Paul）氏（2011年12月10日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【12月11日 AFP】2012年の米大統領選で共和党の指名獲得を目指す候補者たちの討論会が10日、米アイオワ（Iowa）州デモイン（Des Moines）で行われ、パレスチナ人が「創作された」民族であると述べたことについて問われたニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長は、発言を撤回せずに、パレスチナ人は「テロリスト」でありイ
『根強いアメリカ国民のイスラエル支持』
アメリカの反中傷連盟（Anti-Defamation League通称ADL）という親イスラエルの組織が、11月10日に世論調査の結果を発表した。それによると、アメリカ国民はイスラエルに同情を抱いており、同国を不可欠な同盟国だと見なしている。しかもイスラエルが中東和平に一番興味を抱いているとアメリカ国民は信じている。つまり中東和平の停滞の責任をパレスチナ側に帰しているわけだ。設問と結果は、ほぼイスラエル政府の中東認識をなぞらえている。アメリカ国民の根強いイスラエル支持を裏書している。何の驚きもない。 ただ注目される点は以下の二点である。まずイランの核問題である。イランに対するイスラエルによる武力行使への支持が6割に近く、アメリカによる武力行使に関しては、支持は50パーセントちょうどである。ほぼ同じ時期に公表されたCBSの世論調査では、このニュースレターでも紹介したように外交的対応が可能とし
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