イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
ＩＳＩＳへの武力行使承認、オバマ米大統領が議会に要請
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１１日、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に対する武力行使の承認を求める決議案を議会に提出した。 決議案は、米国が半年前から行っているＩＳＩＳに対する武力行使について、正式に議会の承認を求める内容。オバマ大統領は同日午後の記者会見で、「これは困難なミッションであり、当分は困難であり続ける」としながらも、「我々の連合は攻撃側にあり、ＩＳＩＬは守勢にある。ＩＳＩＬは敗北する」と力説した。 会見にはバイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が同席した。オバマ大統領は決議案について、「体系的、持続的な空爆」と地上部隊の支援や訓練、人道支援の承認を求めると説明。 一方で、イラクやシリアへの地上部隊の配備は求めていないと述べ、「米国が中東で再び地上戦に戻ることがあってはならない。これは我が国の国家安全保障上の利益にはならず、ＩＳＩＬを
イスラム国「謎の指導者」 誕生の経緯 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者が２００３年のイラク戦争の開戦後アメリカ軍によって一時拘束されて入れられた収容所の中で過激な思想に染まり、後に「イスラム国」の幹部となる人物たちと関係を築いた可能性があることが分かってきました。 「イスラム国」は、指導者アブバクル・バグダディ容疑者の下で過激な思想に共鳴した戦闘員を集め、シリアとイラクの北部を中心に支配を続けていますが、バグダディ容疑者についてはイラク中部の出身とされる以外詳しいことは分かっておらず、「謎の指導者」とも言われています。 このほどＮＨＫのインタビューに応じたイラクの有力な政治家の１人、ハシミ元副大統領はバグダディ容疑者について、旧フセイン政権の支配政党だったバース党のメンバーで、２００３年のイラク戦争の開戦後アメリカ軍を攻撃する武装勢力の活動に参加して拘束された経験があるという情報を得ていることを明らか
時事ドットコム：イラクで化学兵器５０００発見つかる＝０４〜１１年、駐留米兵ら相次ぎ負傷−米報道
イラクで化学兵器５０００発見つかる＝０４〜１１年、駐留米兵ら相次ぎ負傷−米報道 【ニューヨーク時事】サダム・フセイン政権崩壊後のイラクで２００４年から１１年にかけ、旧政権時代の神経ガス・サリンやマスタードガスの化学兵器弾頭が相次いで見つかり、複数の駐留米兵とイラク治安要員がガスにさらされて負傷したと１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズがスクープとして報じた。米政府はこれまで、この事実を公表していなかった。見つかった化学兵器弾頭は約５０００発に上るという。（2014/10/15-20:55）2014/10/15-20:55
ＩＳＩＳ掃討に「勝算あり」 米軍トップにインタビュー
（ＣＮＮ） 米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は１５日、ＣＮＮとの単独インタビューに応じ、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦について勝算はあると言明するとともに、大規模な地上戦闘部隊のイラク派兵については予想していないと述べた。 イラクで勢力を広げるＩＳＩＳが首都バグダッドを占領する可能性について問われると、デンプシー議長は「そんな事態にはなっていない」との見方を示すとともに「バグダッド陥落を防ぐためにイラク側を支援できる自信がある」と述べた。 イラク軍にはさらなる訓練が必要ではあるものの、バグダッド周辺に展開するイラク軍は、しっかりした防御を構築しているという。 議長は、イラクには当面、地上部隊を派遣する必要性はないとの考えを示した。ただし、事態の進展によって必要になれば、オバマ大統領に派兵を進言するとも付け加えた。 デンプシー議長はＩＳＩＳ
米国とイスラム国：再開された任務：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月27日号） イスラム国との戦いを通じて、世界における米国の役割が明確になるだろう。 バラク・オバマ大統領は3年以上もの間、シリアでの戦いに足を踏み入れるのを避けようとしてきた。だが、中東の広大な地域にジハード（聖戦）主義者のナイフが突き付けられたことを受け、9月下旬、ようやくオバマ大統領も避けがたい現実に正面から向き合った。 9月23日、米国主導の下、シリアへの空爆が行われた。今回の空爆では、イスラム国（IS）に加えて、欧米への攻撃を企てていたとして、これまでほとんど知られていなかった「ホラサン」と呼ばれるアルカイダ系過激派組織も標的になった。 これまで常に、自らの主な使命として、国内での国家再建を掲げ続けてきた大統領は、これで6つの国（シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア）で自国の軍事力を行使していることになる。 シリアでの作戦
巧妙に修辞で覆ったオバマ米大統領による第三次イラク戦争: 極東ブログ
今月の10日のことだが、米国オバマ大統領はイスラム国の残虐報道に反応してか唐突にイスラム国の対処計画を発表した（参照）。 先月28日では、対処を計画を問われた彼は、素直に「戦略はまだない」と発言して、米国民から落胆と失笑を買っていた。共和党ジョン・マケイン上院議員などは嘲笑もした（参照）。 オバマ大統領は何も考えていなかったか。そう見えるのも、さすがにまずいと思い直し、新しい演説を考えたのが10日のこれではなかった。 内容は、イラクでの空爆を拡大するという、特に意味のない修辞だけではすまかったので、これまで否定してきたシリア国内での空爆も承認した。ただこれも、当初から軍からも言及されていたことで特に新しい対応計画というほどのことでもない。 彼は加えて、期限の定まらない長期的な対応になるとした。つまり、前回同様、「戦略はまだない」という発言の言い換えのようにも聞こえた。米国民も議員もこの件は
米軍が「イスラム国」を空爆、イラク西部のダム防御で
バグダッド（ＣＮＮ） 米国防総省によると、米軍は７日、イラク西部にある同国第２のダムの周辺で、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の拠点などを空爆した。 同省のカービー報道官によれば、空爆はイラク側の要請により、ユーフラテス川のハディサ・ダム周辺で実施された。戦闘機や爆撃機による４回の空爆で、ＩＳの車両や検問所を破壊したという。 地元アンバル州当局の幹部はＣＮＮに、イラク軍がダムの西方約１０キロの町バルワナをＩＳから奪還するため、米軍の援護を受けて地上戦を仕掛けたと述べた。 ハディサ・ダムはイラク西部と南部の広い地域に水を供給している。ダムを管理するイラク治安部隊とイスラム教スンニ派のアラブ系部族に対し、ＩＳが何度も攻撃を繰り返してきた。 同幹部によれば、ＩＳはバルワナから迫撃砲などを撃ち込んでいた。ダムに命中すれば州全体が洪水に見舞われかねない。カービー報道官は、ダムがＩＳの手に渡った場合、
米大統領が「イスラム国」で10日演説、イラク・アンバル州でも空爆
９月７日、オバマ米大統領（写真）はイラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派「イスラム国」への今後の対応方針ついて、今週１０日に国民向けに演説する意向を示した。５日撮影（２０１４年 ロイター/Yves Herman） ［ワシントン／バグダッド ７日 ロイター］ - オバマ米大統領は７日、イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派「イスラム国」への今後の対応方針ついて、今週１０日に国民向けに演説する意向を示した。また国防総省は、イラクのアンバル州で７日に空爆を開始したことを明らかにした。 大統領は７日放映のＮＢＣの番組で「（１０日の演説では）我々の戦略がどのようなものになるかを明らかにする」と発言。計画の実行に議会の追加承認は不要との考えを示しながらも、議会と連携し、必要な場合は追加の予算を求める可能性があることも明らかにした。９日には議会指導部と会談し、今後の方針について理解を
「イスラム国」 再び米ジャーナリスト殺害か NHKニュース
イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」が、再びアメリカ人ジャーナリストを殺害したとする映像を公開し、アメリカ政府が確認を急いでいます。 殺害されたとみられるのは、去年シリアで取材中に消息を絶ち、先月イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されていることが明らかになった、アメリカ人ジャーナリストのスティーブン・ソトロフ氏です。 「イスラム国」が２日までにインターネット上に掲載した映像では、ソトロフ氏とみられる人物が顔を隠して刃物を手にした戦闘員の前にひざまずき、アメリカのオバマ大統領を批判することばを述べています。 そのあと戦闘員が英語で、オバマ大統領に対して自分たちへの空爆をやめないかぎりアメリカ人の殺害を続けると警告したうえで、ソトロフ氏を刃物で殺害する様子が映っています。 「イスラム国」は先月にも別のアメリカ人ジャーナリストを殺害する映像を公開しており、その映
オバマ政権の失策で「イスラム国」台頭、クリントン前長官が批判
仏パリ（Paris）の大統領府を去るヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官（2014年7月8日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【8月11日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官は、米誌アトランティク（Atlantic）が10日に掲載したインタビューの中で、イラクとシリアでのイスラム武装勢力の台頭はバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の政権下での中東政策の失敗が招いたものだと批判した。 特にシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対抗する反体制勢力に対し米政府が傍観の立場を決めたことが、最も過激な反体制組織であるイスラム教スンニ派（Sunni）武装組織「イスラム国（Islamic State、IS）」台頭への道を開いたと、クリントン氏は指摘している。 「（オバマ政権は
アメリカはなぜイラクの民主化に失敗したのか/山尾大 - SYNODOS
アメリカがイラクの民主化に失敗したのはなぜか。まさにアメリカがシリアに軍事攻撃を仕掛けようとしている現在（※編集部註：本記事は9月13日に脱稿されました）、この問いかけは非常にアクチュアルで、示唆に富んだ問題にみえる。 だが、もう少し大局的に考えてみると、この問いは非常に奇妙でもある。武力をともなった外部からの侵攻によって、民主化が実現すると想定するほうが、理にかなっていないからである。 そもそも、世界史的視点でみると、民主主義は珍しい政治体制である。手元にある話題の新刊本を紐解いてみると、その理由が良くわかる。曰く、包括的な政治制度（自由で民主的な政治）と、包括的な経済制度（開放的で自由な市場経済）が組み合わさったとき、持続的な経済発展が可能となるが、こうした好条件は様々な偶然が重なり合ってはじめて可能となる。通常は、その反対の収奪的な政治制度（権威主義体制など）と収奪的な経済制度の組み
シリアとイラクのアナロジー
米軍によるシリア軍事攻撃のカウントダウンが始まった。 ８月21日にアサド政権側が化学兵器を使った証拠がある、として、オバマ政権はシリアへの軍事攻撃を行う用意がある、と主張した。とはいえ、イギリスでは議会が対シリア攻撃を否決し、オバマ自身も議会に諮らざるを得ない状況。国際世論も消極的だ。 その背景に、イラク戦争での失敗が指摘される。大量破壊兵器の恐怖を煽ったあげくに強行されたイラク戦争では、米英など外国兵4800人以上の死者を出す泥沼が、わずか二年前まで続いていたからだ。アフガニスタンではまだ進行中で、2010年に700人以上の外国兵の死を経験して以降も、毎年400～500人は命を落としている。アフガニスタン攻撃とイラク戦争は、国際社会に「中東での軍事介入は割にあわない」という教訓を残したはずだ。 イラク戦争とのアナロジーは、探せばいろいろと見つかる。米政府がいつも強弁する「独裁政権は大量破
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オバマ米大統領によるイラク戦争終結宣言の背景: 極東ブログ
オバマ米大統領がイラク戦争の終結を宣言して正規兵を撤退させたものの、米国シビリアン1700人とその保護の民間軍事会社・武装要員5000人は常駐させた（参照）。イラクはどうなるのか。オバマ米大統領によるイラク戦争終結宣言の背景について、最近の動向から見ていこう。 一番気になるのは、10月下旬にイラク政府が公表した大粛清である。 故フセイン大統領を支えた当時の政権与党バース党員や同体制時の軍人615人が逮捕された。ニューヨークタイムズ報道によれば（参照）、理由は、在イラクの旧バース党員がクーデターを目論んでいるとの情報をリビア暫定政権指導部から得たからとされている。だが、クーデター計画を裏付ける証拠は提示されていない。同報道にもあるように口実に過ぎないだろう。 何の口実かといえば、スンニ派の弾圧である。 逮捕者の大半はスンニ派と見られる。スンニ派に対立するシーア派のマリキ首相が、米軍撤退を機に
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47NEWS（よんななニュース）
焦点：イラク介入に「及び腰」の米政府、軍事支援も効果は限定的か
オバマ大統領、イラク戦争終結を宣言 米兵前に演説 - 日本経済新聞