日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress (ジェイビープレス)
「経済政策失敗」 翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。 その統計とは、統計庁が発表した「2018年1～3月期家計所得統計」だった。 所得に応じて世帯を5分類し、それぞれの所得がいくらだったかという重要だが地味な統計だ。ふだんはメディアも関心をほとんど寄せない。ところが、思わぬ結果が出て一気に注目を浴びてしまった。 家計所得統計の衝撃 所得下位20％の「第１階層」の所得が前年同期比8％減、下位20～40％の「第2階層」の所得が同4％減になってしまった。 逆に、上位20％の「第5階層」の所得は同9.3％増を記録したのだ。 所得が低い階層の所得がさらに減少し、所得が多い階層の所得がさらに増えた。つまり、経済格差が拡大したということだ。それもかなりのペースで。
アフガンで米中が衝突する気配が濃厚に 米兵増派を決めたトランプの狙いは地中に眠る豊かな天然資源 | JBpress (ジェイビープレス)
アフガニスタンで負傷した米兵を搬送する衛生兵ら（2011年8月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 正確に記すと「テロとの戦いだけではない」になるだろうか。偏った報道であれば、「テロとの戦いは名目。本当の狙いはアフガニスタンの天然資源」と断言してしまうかもしれない。 だが筆者は両面の理由があると考えている。主要メディアはもちろん、ドナルド・トランプ政権が発表した表向きの内容に主軸を置く。 トランプ大統領が21日に発表した内容を見てみたい。「米国民の脅威であるテロリストの安全な隠れ場所（アフガニスタン）を復活させてはいけない」が駐留継続の理由であり、米兵3900人の追加派遣も決めた。 再び勢い増すタリバン アフガニスタンでは2005年頃から、反政府武装勢力タリバンが勢いを増していた。政府軍が支配する地域も減少しており、米軍が手を貸さない
戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法 | JBpress (ジェイビープレス)
空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース
フランスの労働のタブーに触れたダイムラー 週35時間労働、従業員が延長を支持しても労組が阻止 | JBpress(日本ビジネスプレス)
フランス北東部ロレーヌ地方の森林に覆われた一角で、ある自動車工場が、フランスの労働組合は一夜にしてドイツになることができないということに気づきつつある。 ハンバッハにある独ダイムラーの自動車工場で週35時間労働を延長する計画は、2人の労組代表が、たとえ大半の従業員が支持したとしても計画を阻止すると述べたことで、行き詰った。交渉は労働者を分裂させ、労使関係を緊張させた。 労使関係は、人事担当幹部が怒った従業員たちに背中側からシャツを破り取られるほどには悪化しないかもしれない。航空大手エールフランスでは10月初旬、現にそんなことが起き、醜悪な光景が世界中に飛び交うことになった。 エールフランスとは異なり、小型車「スマート」を生産するダイムラーの工場は利益を出しており、差し迫った人員削減のリスクはない。 だが、今回の一件は、自社の運命を自ら決め、フランスの画一的な労働法体系から逸脱する自由を企業
危険な代理戦争と化すシリア紛争 米国、ロシア、サウジ・・・入り乱れて炎を煽る外部勢力 | JBpress(日本ビジネスプレス)
現在、似たような代理戦争がシリアで繰り広げられており、ロシア、米国双方の空軍が標的を爆撃し、外国人戦闘員がシリアになだれ込んでいる。 内戦が外国勢力間の「代理戦争」に発展する変容は、ほぼ決まって悲劇的で危険な展開だ。 シリアでは、それによって戦争が長引き、一段と血みどろになり、諸外国にとってより危険になり、終わらせるのがいっそう難しくなった。 代理戦争が危険な理由 通常の内戦であれば、4年も経てば燃え尽き、シリア国民に自分たちの生活と国を再建する多少のチャンスを与えていたかもしれない。だが、外部勢力が紛争の火に油を注いでいる今、唯一、何らかの国際的な調停だけが紛争終結の望みを与えられることは明白だ。 残念ながら、戦いはまだエスカレートする段階にあるようだ。外国勢力が「自分たちサイド」の勝利か、やがて行われる和平交渉で影響力を高めることを期待して、戦場での取り組みを強化しているからだ。 イラ
米専門家が警告「南シナ海は中国の主戦場ではない」、中国が真っ先に狙っているのは台湾と南西諸島 | JBpress (ジェイビープレス)
台湾・台北で、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して行政院の建物を占拠したデモ隊に対し放水する警官隊（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 南シナ海における中国の人工島建設に対して、米国で注目が高まっています。日本でも南シナ海での自衛隊による哨戒活動を実施すべきとの議論が政府内外でありますし、米海軍幹部からもこれを望む声が出ています。 これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。 南シナ海における中国の行動は欺瞞 イーストン氏は、9月
シリア難民に対するオバマ大統領の借り 立派な外交的レガシーの脚注では済まないシリア問題 | JBpress(日本ビジネスプレス)
トルコ・アクチャカレの国境検問所の近くで、壊された国境のフェンスからトルコ領内に不法入国するシリア難民ら〔AFPBB News〕 歴史家がバラク・オバマ大統領の実績を評価する時、シリアという言葉はマイナス要素になるはずだ。オバマ氏がバシャル・アル・アサド大統領の政権退陣を求めてから4年経つ。オバマ氏はその実現に向けてほとんど何もしなかった。そして、やろうとしたわずかなことは、アサド氏の支配力を強めたと言える。 20万人以上が命を落とし、400万人が難民と化した後、米国の対応を他の西側民主主義国の対応と区別するのは難しい。 ドイツとスウェーデンを顕著な例外として、西側諸国はシリアから逃げ出す群衆への支援を拒んだ。 オバマ氏は用心すべきだ。シリアは、立派な外交的レガシーの脚注などではない。これは過ちの告発である。 米国の不干渉、お金での埋め合わせには限界 シリアの人道的危機に対するこれまでの米
恐れるべきはプーチンの強さではなく弱さ 大統領とロシアを同一視し、新冷戦を宣言するのは早計だ | JBpress(日本ビジネスプレス)
今年3月、ロシアのモスクワで行われたクリミア併合1周年記念行事で演説するウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支持者の中で、いわゆる「正教会ビジネスマン」でウクライナの分離独立派への支持を率直に表明してきたコンスタンチン・マロフェエフ氏以上に熱心な支持者を探すのは難しい。 マロフェエフ氏に言わせると、プーチン氏の功績は、オリガルヒ（新興財閥）を叩き潰し、ロシア全土にクレムリンの権威を再び示し、経済を再生し、ロシア正教会を強化し、独立した地政学的プレーヤーとしてロシアを再建したことだ。 「ロシアはベルギーではない。ロシアは帝国としてしか存在し得ない」。マロフェエフ氏は今年、ロシア帝政期の飾りで光り輝くオフィスで、筆者と在モスクワの同僚たちに対してこう語った。「プーチンは歴史的な指導者だ。過去100年間で最高の指導者だ」 筋金入りのプーチン
米国が危機感、アフリカの小国に中国が軍事基地設置 軍事的要衝の地「ジブチ」に日本を見習い拠点を確保 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。
アベノミクスに時間を稼いだ幸運：JBpress(日本ビジネスプレス)
アベノミクスは、成果を出せずに終わった有望な概念なのか？ 懐疑的な向きには、間違いなくそう見えるに違いない。 日本の成長は行き詰まった。今週の統計の下方修正は、日本経済が2014年10～12月期に年率で1.5％拡大したことを示していた。 近年、人を魅了してきたとは言い難い成熟経済にとっては、それほど悪くない数字に思えるかもしれない。だが、それは2四半期の大幅な縮小に続く動きだ。 実際、日本のGDPは2014年に、わずか0.03％とはいえ縮小した。どれほど小さいものであろうとも、マイナス成長は、エコノミストらが日本が20年間のデフレを払拭するために必要だと言う「脱出速度」では決してない。 インフレのないアベノミクスは亡霊のいないハムレット デフレ退治は、安倍晋三首相が2012年12月に導入したアベノミクスの中核のはずだった。ここでも、ニュースは悪いように見える。日銀の黒田東彦総裁は、2013
ロシアとウクライナ：プーチンの計画を読み解く：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月31日号） ロシア大統領はウクライナでの戦闘と、NATOおよび西側諸国に対する敵対的な発言の双方を激化させている。 ウラジーミル・プーチン氏が最初にロシア大統領に就任した際に出版されたインタビューから成る書籍で、同氏は子供の頃に経験した恐怖について語っている。自分が隅に追い込んだネズミが行き場を失い、飛びかかってきたという話だ。自身を窮地に追い込んだプーチン氏は今、子供の頃の悪夢を演じている。 ウクライナとロシア国内で数カ月、比較的落ち着いた時期が続いた後、プーチン氏は掛け金を吊り上げた。 ウクライナでは、昨年9月のミンスク和平協定もろとも脆い停戦状態をぶち壊した。反政府軍勢力が前進しており、プーチン氏はウクライナ政府軍を北大西洋条約機構（NATO）の外国人部隊と呼んだ。 同時に、潜在的なマイダン流デモ*1と戦うために準軍事的組織を動員して、ロシア国内での
イスラム国ではなく「ダーイシュ」、弱点を突いて解体せよ 元バアス党員と元イラク軍人たちが夢想した世界とは | JBpress (ジェイビープレス)
私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。 彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。 なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を打ち砕くことになるからだ。こうして、不幸な事件が連続する中で、ヨルダン国民と私たちは1つになる。 筆者は、すでにイスラム主義との戦
ヨルダン：国王とイスラム教の微妙な関係：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月24日号） イスラム主義勢力を抑え込もうとする国王の試みは裏目に出るか？ ヨルダンのアブドラ国王にとっては常にそうだが、政治はちょっとしたギャンブルだ。国王は過激派イスラム主義との戦いの一環として、地域の体制に従順なタイプのイスラム教を育みたいと考えている。 アブドラ国王は、軍人からエジプト大統領に転じたアブデル・ファタハ・アル・シシ氏と組んで、来月カイロのアル・アズハル――イスラム教スンニ派の最古の学問の中心地の1つ――にイスラム教指導者を集め、イスラム教の近代化に関するサミットを開催する準備を進めている。 国民の9割がスンニ派イスラム教徒、「なぜイスラム国と戦うの？」 厳格化された反テロ法によってその声は抑え込まれるかもしれないが、臣民の多くは疑いを抱いている。 人口のおよそ9割がスンニ派イスラム教徒の国にあって、多くの人はなぜ自分たちの君主が「イスラ
日本からユーロ圏への警告：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本はもう、当事者全員の総意によって運営される国ではない。 少なくとも金融政策についてはそうだ。日銀の黒田東彦総裁は先週、政策委員会の委員9人のうちわずか5人の賛成を得ただけで、さらに大規模な「量的・質的金融緩和」を打ち出した。 この計画によれば、日銀は今後、日本国債を年間80兆円のペースで購入する。日本の国内総生産（GDP）の16％に相当する金額だ。 これにより、日銀のバランスシートの対GDP比は、80％という水準に向かって急上昇する。この比率で言うなら、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、英国のイングランド銀行よりもかなり大きなバランスシートを擁することになる。また、日銀は買い入れる国債の平均残存期間も7～10年に延長するとしている。 また、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、基本ポートフォリオに占める国内債券の割合をこれまでの60％から35％に減らす一
シリア情勢：一段とひどくなるオバマ大統領の選択肢：JBpress(日本ビジネスプレス)
トルコと国境を接するシリア北部の要衝アインアルアラブ（クルド名：コバニ）の丘にたてられたイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の旗のそばに立つ同組織の戦闘員とみられる人影〔AFPBB News〕 バラク・オバマ米大統領は法律家の面が強すぎて、指導者の面が弱すぎる。前米国防長官のレオン・パネッタ氏には売り込むべき回顧録があるが、実際は、同氏の大統領批判は見慣れた場所を歩んでいる。 現職の政府高官も退任した政府高官も、これまでずっとオバマ大統領のホワイトハウスの過度な慎重さについて不満をこぼしてきた。重要か否かは別として、米国の同盟国も同じ不満を表明している。 多くの場合、彼らの言い分には一理ある。そして、またオバマ大統領の言い分にも一理ある。 一見したところ、カリフ制イスラム国家を自称するスンニ派過激組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」によるシリア
戦いたい！海外の戦場へ向かう日本人たちの系譜 元自衛官からイスラム国を目指した北大生まで | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム国への参加を考えていた26歳の北海道大学生（休学中）が、警視庁公安部に私戦予備・陰謀罪容疑で任意の事情聴取を受けた事件が、大きく報じられた。 当初、このニュースは「日本からイスラム国に、イスラム過激思想の若者を兵士として送り込むルートがあった！」という衝撃的なイメージで報じられたが、当人である北大生の動機が、就活に失敗して将来への展望を見失い、違う世界に行けば何かが変わるかもしれないと期待してのことだったこと、さらに仲介者とされた元大学教授のイスラム法学者もべつに自ら募集していたわけではなく、単に相談を受けて助言・斡旋していた程度だったことが明らかになり、事件の構図としては、国際テロ事件というような大仰な話でもないことが徐々に判明してきた。 この北大生とともに千葉県在住の23歳のコンビニ・アルバイト店員も一時、イスラム国参加を希望していたが、彼の動機も似たようなレベルであり、いわゆ
蔓延するエボラ出血熱、死者500万人との予測も 準備のない日本へ上陸したときには、一気に感染が拡大する危険性 | JBpress (ジェイビープレス)
世界保健機関（WHO）の予測が140万人という数字なので、改めてエボラの恐ろしさが強調された感がある。ただ同氏の予測について、医学者からは「行きすぎた数字。正確ではない」との声もある。 それでも米国立衛生研究所（NIH）のアンソニー・ファウチ博士は、「ワクチンが国中に行き渡らない限り、エボラの拡大を止めることはできないかもしれない」と医学雑誌とのインタビューで答えている。 西アフリカの3国（シエラレオネ、リベリア、ギニア）で今後も感染者・死者が増加することは残念ながら否定できず、500万人という数字は最悪のシナリオとしてあり得るのかもしれない。 WHOが発表した14日現在の感染者は8914人、死者は4447人で、過去数カ月の数字の推移を見ると、ほぼ4週間で感染者と死亡者が2倍ずつ増えてきている（エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し）。 日本人の感染者は報告されていないが、米国テキ
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中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍 米国の対中強硬派は軍事衝突も辞さない構え | JBpress (ジェイビープレス)
軍事で勝ち経済で負けつつあるロシア 軍事的緊張が高まるウクライナ東部情勢～行き詰ったドンバス政策 | JBpress (ジェイビープレス)