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イスラム国ではなく「ダーイシュ」、弱点を突いて解体せよ 元バアス党員と元イラク軍人たちが夢想した世界とは | JBpress (ジェイビープレス)
私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。 彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。 なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を打ち砕くことになるからだ。こうして、不幸な事件が連続する中で、ヨルダン国民と私たちは1つになる。 筆者は、すでにイスラム主義との戦
池内恵『イスラーム国の衝撃』（文春新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
1月22 池内恵『イスラーム国の衝撃』（文春新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 2014年6月に突如としてイラク第2の都市のモスルを制圧し、その存在を世界に知らしめたイスラーム国。その後も、異教徒に対する過酷な取り扱いや欧米人の人質の処刑、カリフ制の宣言などイスラーム国の行動はまさに「衝撃」を与えるものでした。 そのイスラーム国の来歴と台頭の要因を、近年の中東の政治情勢と政治思想の面から読み解いたのがこの本。著者は、早くからブログやさまざまなメデイアでイスラーム国に対する論考を精力的に発表しており、現在進行形の事態を鮮やかな手つきで分析しています。 日本人の人質事件が発生している現在、まず「イスラーム国という現象」を知る上での基本図書となるでしょう。 2001年の9.11テロで未曾有の大規模テロを引き起こしたアル＝カイーダ。ビン・ラーディンを中心とする世界的なテロのネットワークはその力
「イラク戦争は民主主義をもたらしたのか」トビー・ドッジ 著 | Call of History ー歴史の呼び声ー
2014年6月に建国を宣言して以来半年、極端なジハード（聖戦）主義とサラフィー（復古）主義をむき出しにした組織ISILがシリア・イラク地域を中心として中東を席巻しつつある。しかし、彼らはなぜ、イラクに登場してきたのか。 2003年のイラク戦争は、終結後、米軍の駐留にもかかわらず大規模な内戦をイラクに引き起こした。本書は2005～2007年のイラク内戦勃発要因と、その後2012年までのイラクの安定化とマーリキー首相による強権的体制の成立、そして様々な不安定化要因について整理・分析した、「ISIL以前」を理解するのに最適の一冊だ。 第二次世界大戦以後におきた世界各地の内戦には3つの推進要因があるという。すなわち １）非国家行為主体による暴力の利用を助長する社会のイデオロギー的傾向 ２）国家の行政機構および警察・軍事機関の脆弱性 ３）政治を形づくっている憲法的枠組みの性格 この相互に関連しあう内
進撃する「イスラーム国」はイラク政治をどこへ連れて行くのか/山尾大 - SYNODOS
2014年に世界を騒がせた事件は、なんと言ってもエボラ出血熱の大流行と「イスラーム国」の台頭であっただろう。我が国でも、エボラ出血熱と「イスラーム国」はいずれも流行語大賞にノミネートされた。残念ながら大賞受賞は逃したが、大賞へのノミネートはインパクトの大きさを如実に物語っている――もっとも、仮に受賞したとしても、誰が授賞式に来るのかという問題はあったのだが。 エボラ出血熱は収束に向かいつつあるという報道も出始めているが、「イスラーム国」は依然として大きな勢力を誇り、その勢いはとどまることを知らないかのようだ。 初めて「イスラーム国」が世界政治の表舞台に躍り出たのは、イラク第2の都市モスルを陥落させた2014年6月10日のことであった。「イスラーム国」は、モスルの空港や市庁舎、銀行や刑務所といった公共施設を占拠し、「アッラーの他に神なし」と書かれた黒旗を掲げた。モスルに駐留していたイラク正規
米国とイスラム国：再開された任務：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月27日号） イスラム国との戦いを通じて、世界における米国の役割が明確になるだろう。 バラク・オバマ大統領は3年以上もの間、シリアでの戦いに足を踏み入れるのを避けようとしてきた。だが、中東の広大な地域にジハード（聖戦）主義者のナイフが突き付けられたことを受け、9月下旬、ようやくオバマ大統領も避けがたい現実に正面から向き合った。 9月23日、米国主導の下、シリアへの空爆が行われた。今回の空爆では、イスラム国（IS）に加えて、欧米への攻撃を企てていたとして、これまでほとんど知られていなかった「ホラサン」と呼ばれるアルカイダ系過激派組織も標的になった。 これまで常に、自らの主な使命として、国内での国家再建を掲げ続けてきた大統領は、これで6つの国（シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア）で自国の軍事力を行使していることになる。 シリアでの作戦
イラク マリキ首相が退陣へ NHKニュース
イラクでイスラム過激派組織の勢力拡大を招いたとして国内外から退陣を求められていたマリキ首相が、１４日夜（日本時間の１５日朝）テレビで演説し、退陣する考えを表明しました。 イラクではイスラム教スンニ派の過激派組織との戦闘が続くなか、マリキ首相がシーア派を優遇し、スンニ派を冷遇したことが過激派の勢力拡大を招いたとして退陣を求める声が国内外から強まりました。 マリキ首相は、今月１１日に新しい首相候補として国民議会の副議長で同じシーア派のアバディ氏が指名されたあとも退陣を拒否していましたが、１４日夜（日本時間の１５日朝早く）、テレビを通じて演説しました。 この中でマリキ首相は「私を標的にした多くの計画を目の当たりにし、トラブルのもとにはなりたくないと考えた」と述べたうえで、「私はアバディ氏を支持する。 どんな地位も求めない」と述べて退陣を表明しました。 イラクではアメリカ軍が過激派に対する限定的な
イラク首相、大統領の「憲法違反」で法的措置へ 首都に部隊展開
イラクの首都バグダッド（Baghdad）中心部の市場（2014年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【8月11日 AFP】イラクのヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相（64）は11日未明、国営テレビ放送で演説し、フアード・マスーム（Fuad Masum）新大統領が憲法に違反したと批判、法的措置を取る意向を表明した。また首相はこれに合わせ、首都バグダッド（Baghdad）各地に大規模な治安部隊を展開させた。 マリキ首相は、7月末に新大統領に選出されたクルド人有力政治家のマスーム大統領について、自身を次期首相候補に指名しないことなどによって2度にわたり憲法に違反したと非難した。 4月末に行われた議会選挙では、マリキ首相が率いるイスラム教シーア派の「法治国家連合」が圧勝。だがイスラム教スンニ派の過激派武装組織が6月9日にイラク攻撃を開始しイラク
オバマ政権の失策で「イスラム国」台頭、クリントン前長官が批判
仏パリ（Paris）の大統領府を去るヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官（2014年7月8日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【8月11日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官は、米誌アトランティク（Atlantic）が10日に掲載したインタビューの中で、イラクとシリアでのイスラム武装勢力の台頭はバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の政権下での中東政策の失敗が招いたものだと批判した。 特にシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対抗する反体制勢力に対し米政府が傍観の立場を決めたことが、最も過激な反体制組織であるイスラム教スンニ派（Sunni）武装組織「イスラム国（Islamic State、IS）」台頭への道を開いたと、クリントン氏は指摘している。 「（オバマ政権は
エネルギー自治目指すクルドに大きな障害：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米テキサス州の海岸から60マイル離れた沖に停泊中の1億ドル相当の原油を積んだタンカーが、天然資源を生産・販売するクルド自治政府（KRG）の権利を巡り、イラクの中央政府とKRGの最新の舌戦の的になっている。 クルド地区には、イラク南部のような巨大な油田はないが、もし活用すればクルド地区をエネルギー市場で新たな主要プレーヤーにする可能性を秘めた未開拓の莫大な資源基盤を持つ。 イラク政府は7月末、ユナイテッド・カラバーフタ号に積まれた100万バレルの原油は準自治が行われているクルド地区から許可なく密輸されたものだと主張し、テキサスの裁判所に訴えを起こした。 判事は当初、原油の差し押さえを命じたが、その後、タンカーが停泊している岸からの距離を考えると、米国には管轄権がないと述べた。KRGは、原油は合法的に生産、出荷、輸出されたものだと主張して
カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来/髙岡豊 - SYNODOS
カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #イスラーム国#カリフ制 2014年6月、「イラクとシャームのイスラーム国」[*1]の攻勢を前にイラク軍が脆くも敗走、イラク中部の諸都市や、西部のシリアやヨルダンとの国境通過地点が「イスラーム国」などの武装勢力の手に落ちた。 これを受け、「イスラーム国」やイラクの政情がにわかに注目を集めた。しかし、このようなできごとは、「イスラーム国」が突如イラクに現れたことや、イラクの政界で突如「宗派対立」が嵩じたことを意味しない。「イスラーム国」は少なくとも10年前にはイラクで活動していたし、イラクの政界も諸政治勢力の個利個略に基づく政争に明け暮れるようになってから久しかった。 むしろ、「イスラーム国」による攻勢が「大戦果」を収めたのは、イラクの政治過程の破綻と9.1
『「イスラム国」の誕生』
ISISが宣言した「イスラム国」樹立宣言をどうみるか？ 日本時間の６月３０日にＩＳＩＳ（イラクとシャームのイスラム国家）が「イスラム国」の樹立を宣言し、その指導者のアブ―バクル・バグダーディーにカリフとして言及した。カリフとは、そもそもは後継者という意味である。つまりイスラムの預言者ムハンマドの後継者を、ということは全イスラム教徒の指導者を意味している。その「カリフ」との名称にふさわしいほどの数のイスラム教徒を指導した最後のカリフは、オスマン帝国のスルタンであった。そのオスマン帝国は1922年に滅亡している。実質上の最後のカリフ制度の消滅であった。 それ以来、カリフを名乗って広く人々の忠誠の対象となった人物は、いない。 今回「樹立」されたイスラム国は、イラクとシリアのかなりの部分を支配下に置いている。オスマン帝国のアラブ地域の領土が第一次大戦後にイギリスとフランスに分割されて以来、シリアと
【正論】「テロ組織」超えたイラク過激派 東京大学准教授・池内恵 - MSN産経ニュース
イラク北部・西部で急速に勢力を伸張させる「イラクとシャームのイスラーム国家」（ＩＳＩＳ）は２０１１年末の米軍撤退以来、忘れ去られていたイラク問題を国際政治の中心に再び押し戻した。 ＩＳＩＳは、イラク戦争後に現れた反米武装集団を起源とし、宗派間の敵対意識を扇動してマーリキー政権に対抗することで頭角を現した。０７年から翌年にかけての米軍増派攻勢でいったんは活動が下火になったものの、１１年の「アラブの春」の社会・政治変動の波を受けてシリアが混乱すると、そこを拠点に勢力範囲を広げて息を吹き返し、再びイラクでの活動を活発化させていた。 ≪軍事的、政治的対処が必要≫ ＩＳＩＳは国際テロ組織、アル＝カーイダから思想的に刺激を受けているが、エジプト人のアイマン・ザワーヒリーが指揮するアル＝カーイダの中枢組織からの指令には服しておらず、アル＝カーイダが認めるシリアでの組織「ヌスラ戦線」とも対立している。 イ
イラクはどこまで解体されるか
６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
アメリカはなぜイラクの民主化に失敗したのか/山尾大 - SYNODOS
アメリカがイラクの民主化に失敗したのはなぜか。まさにアメリカがシリアに軍事攻撃を仕掛けようとしている現在（※編集部註：本記事は9月13日に脱稿されました）、この問いかけは非常にアクチュアルで、示唆に富んだ問題にみえる。 だが、もう少し大局的に考えてみると、この問いは非常に奇妙でもある。武力をともなった外部からの侵攻によって、民主化が実現すると想定するほうが、理にかなっていないからである。 そもそも、世界史的視点でみると、民主主義は珍しい政治体制である。手元にある話題の新刊本を紐解いてみると、その理由が良くわかる。曰く、包括的な政治制度（自由で民主的な政治）と、包括的な経済制度（開放的で自由な市場経済）が組み合わさったとき、持続的な経済発展が可能となるが、こうした好条件は様々な偶然が重なり合ってはじめて可能となる。通常は、その反対の収奪的な政治制度（権威主義体制など）と収奪的な経済制度の組み
シリアとイラクのアナロジー
米軍によるシリア軍事攻撃のカウントダウンが始まった。 ８月21日にアサド政権側が化学兵器を使った証拠がある、として、オバマ政権はシリアへの軍事攻撃を行う用意がある、と主張した。とはいえ、イギリスでは議会が対シリア攻撃を否決し、オバマ自身も議会に諮らざるを得ない状況。国際世論も消極的だ。 その背景に、イラク戦争での失敗が指摘される。大量破壊兵器の恐怖を煽ったあげくに強行されたイラク戦争では、米英など外国兵4800人以上の死者を出す泥沼が、わずか二年前まで続いていたからだ。アフガニスタンではまだ進行中で、2010年に700人以上の外国兵の死を経験して以降も、毎年400～500人は命を落としている。アフガニスタン攻撃とイラク戦争は、国際社会に「中東での軍事介入は割にあわない」という教訓を残したはずだ。 イラク戦争とのアナロジーは、探せばいろいろと見つかる。米政府がいつも強弁する「独裁政権は大量破
イラクは過去最悪に転落、危険な「負の連鎖」：日経ビジネスオンライン
イラクでテロの死者が月間1000人を越えた 英国に本部を置くシリア人権監視団は6月26日、シリア内戦による死者の集計が10万人を超えたと発表した。シリアで2011年3月に反体制デモが本格化し、弾圧に乗り出したアサド政権との間で武力衝突が発生して以来、欧米諸国や近隣諸国など外部からの支援もあり、内戦はますますエスカレートしているが、同国の人道危機がさらに深刻化している実態が改めて数字で示された。 そしてこのシリア内戦の影響は、確実に周辺国に広がり始めている。 その影響をもろに受けて治安が悪化している国がお隣イラクである。イラクでは5月1カ月間にテロで死亡した人の数が1000人を越えたと伝えられた。これは過去5年で最悪の数字となっており、2006～2007年のイラク内戦ピーク時に迫る勢いになっている。 5月27日には首都バグダッド周辺13カ所で同時に自動車爆弾テロが起き、少なくとも68人が死亡
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47NEWS（よんななニュース）
焦点：イラク介入に「及び腰」の米政府、軍事支援も効果は限定的か
