４月１１日、ウクライナのプロダン・エネルギー相は、欧州から「緊急に」天然ガスを購入する必要があるとの見解を示した。写真は９日撮影（２０１４年 ロイター/Valentyn Ogirenko）
ウクライナ、欧州から「緊急に」ガス購入する必要＝エネルギー相
４月１１日、ウクライナのプロダン・エネルギー相は、欧州から「緊急に」天然ガスを購入する必要があるとの見解を示した。写真は９日撮影（２０１４年 ロイター/Valentyn Ogirenko）
投資会議で日ロ関係懸念の声 NHKニュース
ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの関係が悪化するなか、日本からロシアへの投資の拡大を目的にした「日露投資フォーラム」が都内で開かれ、参加した日本企業からは日ロの今後の経済関係への影響を懸念する声も上がっています。 今回の「日露投資フォーラム」には、当初、ロシアからウリュカエフ経済発展相など閣僚３人が出席する予定でしたが、１８日のプーチン大統領の演説を理由に出席を取りやめ、また茂木経済産業大臣も参加していません。 こうしたなか、日ロ双方の企業経営者や政府関係者らおよそ１０００人が参加して開かれた会議では、経団連の日本ロシア経済委員会の委員長で住友商事の岡素之相談役が、「国際情勢は複雑化し、多くの課題を抱えるなかで開催だが、会議では貿易と投資の一層の拡大に成果を挙げたい」とあいさつしました。 今回の会議は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国を編入すると表明したことに欧
シェールガスブームが米国の地政学的武器に ウクライナ危機、米国のガス輸出議論が大きく変化：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 急拡大する米国の石油・ガス生産は、エネルギー自給を後押しする恵みとして描かれてきたが、ウクライナの危機はこれに異なる光を当てた。海外の同盟国を助ける戦略的な武器としての石油・ガスだ。 米国はロシアを抜いて世界最大のガス生産国となり、3月初旬には共和党の有力議員2人が、ロシアの燃料に対する同盟諸国の依存度を下げるのを手伝うために、米国は欧州向けの天然ガス輸出を促進すべきだと訴えた。 エネルギー生産拡大で目指すものは何か？ こうした状況はシェールロック層から抽出したエネルギーで米国は何を達成したいのかという議論を呼んでいる。ホワイトハウスと連邦議会は、シェールガスとシェールオイルが世界の安全保障を強化する手段なのか、それとも米国産業を育成したり、米国人にとって燃料価格を低く抑えたりするための手段なのかを決めなければならない。 これらの結果
クリミア・ウクライナ情勢を理解するキーワード「サウス・ストリーム」とは何か | Kousyoublog
クリミア・ウクライナ情勢に関するニュースを見ていると、事態が進むにつれて海外のニュースを中心に、エネルギー問題としての切り口で報じられる記事が多くなってきているようだ。ウクライナへ、ひいてはロシアからの輸入に少なからず依存するEU諸国へのエネルギー供給を巡る関係各国の駆け引きの話題とともに、キーワードとして浮上してきているのが「サウス・ストリーム」である。 「サウス・ストリーム」は2006年のロシアとウクライナのガス供給を巡る紛争を踏まえて2007年にロシアのガスプロム社が発表したウクライナを迂回するルートでのロシアから欧州へと天然ガスを輸送する新たなパイプライン敷設構想だ。そのルートはロシアから黒海を横断してブルガリアから東欧、オーストリア、イタリアへと繋がるもので、2015年供給開始を目標として、何かと紛争が多いウクライナを迂回することでロシア側が最大の顧客である欧州諸国へ安定的に輸出
新たな「ガス戦争」は始まるのか | ロシアNOW
ロシア産ガスの旧ソ連諸国外への輸出量が3月1日以降、それまでよりも8%多い、1日4億7650万立法メートルまで増えている。「ナフトガス」の輸入量は2倍の1日4500万立法メートルまで増量。 ロシアのアナリスト、国家エネルギー安全基金のコンスタンチン・シモノフ総裁は、ヨーロッパのガス備蓄量の増加がウクライナと関係している可能性があると考える。「ヨーロッパはこれが何をもたらすかを理解している」 ガス供給停止は得策ではないが ヨーロッパはウクライナ経由のロシア産ガス受給の喪失、ウクライナはロシア産ガスの完全停止に向けて準備していると、アメリカのコンサルタント会社「東欧ガス分析」のミハイル・コルチェムキン社長は話す。 「ガス戦争」は理論的に、いくつかの場合に生じることが可能。一つ目は、ウクライナがガスの輸入代金を支払っておらず、契約量を購入していないため、ロシアがウクライナへのガス輸出を停止する
天然ガス、クリミアめぐる米国の武器に
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クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
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焦点：欧州の天然ガス市場、ロシア産が牛耳る構図は変わらず