シェールガスブームが米国の地政学的武器に ウクライナ危機、米国のガス輸出議論が大きく変化：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 急拡大する米国の石油・ガス生産は、エネルギー自給を後押しする恵みとして描かれてきたが、ウクライナの危機はこれに異なる光を当てた。海外の同盟国を助ける戦略的な武器としての石油・ガスだ。 米国はロシアを抜いて世界最大のガス生産国となり、3月初旬には共和党の有力議員2人が、ロシアの燃料に対する同盟諸国の依存度を下げるのを手伝うために、米国は欧州向けの天然ガス輸出を促進すべきだと訴えた。 エネルギー生産拡大で目指すものは何か？ こうした状況はシェールロック層から抽出したエネルギーで米国は何を達成したいのかという議論を呼んでいる。ホワイトハウスと連邦議会は、シェールガスとシェールオイルが世界の安全保障を強化する手段なのか、それとも米国産業を育成したり、米国人にとって燃料価格を低く抑えたりするための手段なのかを決めなければならない。 これらの結果
新たな「ガス戦争」は始まるのか | ロシアNOW
ロシア産ガスの旧ソ連諸国外への輸出量が3月1日以降、それまでよりも8%多い、1日4億7650万立法メートルまで増えている。「ナフトガス」の輸入量は2倍の1日4500万立法メートルまで増量。 ロシアのアナリスト、国家エネルギー安全基金のコンスタンチン・シモノフ総裁は、ヨーロッパのガス備蓄量の増加がウクライナと関係している可能性があると考える。「ヨーロッパはこれが何をもたらすかを理解している」 ガス供給停止は得策ではないが ヨーロッパはウクライナ経由のロシア産ガス受給の喪失、ウクライナはロシア産ガスの完全停止に向けて準備していると、アメリカのコンサルタント会社「東欧ガス分析」のミハイル・コルチェムキン社長は話す。 「ガス戦争」は理論的に、いくつかの場合に生じることが可能。一つ目は、ウクライナがガスの輸入代金を支払っておらず、契約量を購入していないため、ロシアがウクライナへのガス輸出を停止する
クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
東日本大震災：福島第１原発事故 ＥＵ、原発政策見直しへ 域内総点検、独は７基停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル福島良典】福島第１原発の事故を受け、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１５日、ブリュッセルで特別会合を開き、原発の危機管理と安全対策の見直しに着手した。欧州では地球温暖化対策として原発が活用されているが、「世界を一変させた」（エッティンガー欧州委員）日本の原発危機により政策転換を迫られている。 ＥＵ域内の原発は１４カ国に計１４３カ所。環境保護団体「グリーンピース」によると、地中海沿岸諸国やバルカン地域の原発は地震に遭う可能性があるほか、仏独を含め数カ国には「福島原発と類似した技術が使われている原発がある」という。 ＥＵ特別会合では原発の危機管理や耐震強度、冷却機能などの総点検を決める。エッティンガー欧州委員はドイツのラジオで「日本から届く映像を見れば最悪の事態も想定外ではない」と指摘、安全点検の結果次第で原子炉の閉鎖もあり得るとの考えを示唆した。 ドイツのメルケル首相は１５日、
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焦点：欧州の天然ガス市場、ロシア産が牛耳る構図は変わらず
