中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
宇宙軍の創設で宇宙戦争時代は始まるか：朝日新聞GLOBE＋
トランプ大統領が6月に演説でその創設を強調し、8月には国家宇宙評議会の議長でもあるペンス副大統領が演説することで、トランプ政権は「宇宙軍（Space Force）」の創設に相当熱心であることが明らかになった。 これらの演説では、「宇宙軍」が陸海空海兵隊と沿岸警備隊に並ぶ第六の軍種として新たに創設されると言うことが示されているが、新たな軍種を創設するのは議会であり、トランプ大統領がいくら望んでも議会がそれを承認しなければ実現しない。実際、議会下院は「宇宙軍（Space Corps）」の創設を決議しており、表現こそ違えど似たようなコンセプトの新軍種創設を推進しているが、上院は積極的に反対しており、実現にはほど遠いというのが現状である。今年11月の中間選挙で議員の顔ぶれが変われば、上院の態度も変わる可能性もある。 そんな中で「宇宙軍」を巡る議論が活発になってきている。単なる賛否の問題だけでなく、
アフガンで米中が衝突する気配が濃厚に 米兵増派を決めたトランプの狙いは地中に眠る豊かな天然資源 | JBpress (ジェイビープレス)
アフガニスタンで負傷した米兵を搬送する衛生兵ら（2011年8月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 正確に記すと「テロとの戦いだけではない」になるだろうか。偏った報道であれば、「テロとの戦いは名目。本当の狙いはアフガニスタンの天然資源」と断言してしまうかもしれない。 だが筆者は両面の理由があると考えている。主要メディアはもちろん、ドナルド・トランプ政権が発表した表向きの内容に主軸を置く。 トランプ大統領が21日に発表した内容を見てみたい。「米国民の脅威であるテロリストの安全な隠れ場所（アフガニスタン）を復活させてはいけない」が駐留継続の理由であり、米兵3900人の追加派遣も決めた。 再び勢い増すタリバン アフガニスタンでは2005年頃から、反政府武装勢力タリバンが勢いを増していた。政府軍が支配する地域も減少しており、米軍が手を貸さない
「落第」習近平を待つアメリカの評価
中国の習近平国家主席は９月25日前後にアメリカを訪問する。ホワイトハウスでは建物の南に位置する広場「サウスローン」で歓迎式典が行われる予定だ。 中国国内で、習近平は反汚職キャンペーンという「金棒」で政敵を叩き潰すだけでなく、党中央に新設した「財政経済指導小組」など10数個の小組トップを自ら兼務。政府機構は骨抜きになり、７人の政治局常務委員による協力と分担は彼の独断に取って代わられた。 「法治」も落第だ。浦志強弁護士や高瑜記者の逮捕など人権活動家に対する弾圧が加速しており、７月にはさらに大規模な弁護士拘束事件も発生。多くの人たちがいまだに釈放されていない。習近平の反汚職キャンペーンは法的手続きをまったく無視して続いており、腐敗幹部に対して共産党は「家法」である「双規（編集部注：共産党内部で法律に基づかず人身の自由を制限し、隔離・審査する制度）」を使って捜査・拘束を続けている。そして反汚職キャ
日経平均株価も急落 世界同時株安の様相に NHKニュース
２４日の東京株式市場は、中国経済の減速など世界経済の先行きへの不安感が強まったことから、日経平均株価は先週末より９００円近く値下がりし、割合としては４．６％に上る急落となりました。株価の急落は世界的に広がっており、世界同時株安の様相となっています。 結局、終値は先週末より８９５円１５銭安い、１万８５４０円６８銭でした。日経平均株価の１日の下落率は４．６％に達しました。また、１日の下落の幅としては、おととし５月に１日で１１４３円下げて以来、２年３か月ぶりの大きさとなりました。 一方、東証株価指数＝トピックスは９２．１４下がって１４８０．８７、一日の出来高は３９億４９３３万株でした。 株価が急落したのは、中国経済の減速が懸念されることに加え、アメリカの金利がいつ引き上げられるのかが不透明なことなど、投資家の間で世界経済の先行きに対する不安感が強まっていることが背景にあります。 こうした不安感を
米国が危機感、アフリカの小国に中国が軍事基地設置 軍事的要衝の地「ジブチ」に日本を見習い拠点を確保 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。
孤立する米国、中国主導のAIIBで変わる世界構図
中国・北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するバラク・オバマ米大統領と習近平中国国家主席（2014年11月12日撮影）。(c)AFP/Greg BAKER 【3月27日 AFP】中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）」をめぐり、米国が孤立を深めている。欧州勢の参加表明は、AIIBに否定的な立場を取ってきた米国にとって不意打ちだった。 英国、ドイツ、フランス――欧州の米同盟国が次々とAIIB参加を決めるのを、米国は指をくわえて見ているしかなかった。アジアの同盟国、韓国も26日、参加を決定したと発表。既に参加表明国が約30か国に上る中、オーストラリアも参加を検討している。国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christ
【オピニオン】クリミア情勢の教訓―試される米国の事なかれ主義
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中国が設定した防空識別圏について: 極東ブログ
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
ケネディ大使 中国の防空識別圏を批判 NHKニュース
アメリカのケネディ駐日大使は、都内で講演し、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「安全を損ない、緊張を高めているだけだ」と批判しました。 アメリカのケネディ駐日大使は２７日、都内で、大使就任後、初めての講演を行い、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて「安全を損ない東シナ海の現状を一方的に変えようとする試みで、地域の緊張を高めているだけだ」と批判しました。 そのうえで「日本はこれまでも抑制した行動を取っているが、引き続き自制を促すとともに周辺国との対話を増やすよう求めていきたい」と述べ、日本に対話を通じた解決策を求めました。 一方で、ケネディ大使は、「日本の安全保障政策の変化を支持している」と述べ、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設や特定秘密保護法案の成立に向けた動きを評価するとともに、日米の間で大きな懸案となっている沖縄のアメ
NHK NEWS WEB 米軍制服組トップ 同行取材記
アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長が、４月後半、韓国、中国、日本の３か国を訪れました。このうち、中国は初めての訪問でした。今回の歴訪は、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝に中国・韓国が反発を強め、中国の海洋監視船８隻が一度に日本の領海を侵犯するなど、日中・日韓の対立がひときわ先鋭化したタイミングとも重なりました。 中国側はデンプシー議長に対し、沖縄県の尖閣諸島について「核心的利益」だと発言。日中の対立のはざまでアメリカは、同盟国・日本の立場を尊重する一方で、米中２か国の軍事交流の進展をはからなければならないという難しい立場に立たされました。 デンプシー議長の訪問に、ワシントン支局の樺沢一朗記者が同行取材を特別に許可され、制服組トップの一挙手一投足を追いました。訪問の舞台裏でどんなやり取りがあったのか。樺沢記者の同行取材記を紹介します。 アメリカ軍トップの中国訪問に同行
シリア危機でオバマ大統領のアジア戦略に暗雲
（2013年4月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ米大統領は世界最強の人物であることになっている。だが、大統領は不本意ながら、シリア内戦に引きずり込まれるとの印象が次第に強くなっている。 バシャル・アル・アサド大統領率いるシリア政権が化学兵器の使用という米国の「レッドライン（許されない一線）」を越えた可能性があるとの報道を受け、オバマ大統領に行動を迫る圧力がじわじわと強まっている。 ワシントンでは既に、反アサド勢力に武器を提供すべきか否かという議論が行われた。シリアでの化学兵器の使用が確認されれば、直接的な軍事対応の引き金になる可能性がある。 化学兵器使用疑惑で高まる介入圧力 オバマ大統領にシリア介入を求める圧力が高まっている〔AFPBB News〕 今のところ、ホワイトハウスの反応は引き続き慎重だ。この慎重さは大統領直々の指示によるもので、アドバイザーや盟友の多くは
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
「異端児ロン・ポール」の専売ではない在日米軍廃止論、日本はどう対処すべきか？
２０１２年の早々１月５日に、オバマ大統領は「新国防戦略」として中長期的な軍縮方針を示しています。二正面作戦は前提としない、軍事的な重点地域を中東からアジアにシフトするという基本方針は、とにかく財政健全化の一貫として「軍事費も聖域化せず」という現在のアメリカの与野党合意を踏まえたものと言えます。 現在のところ先週のアイオワ党員集会で本格的な「大統領候補レース」に入った共和党は、例えば論戦の中では「イランに対して弱腰なオバマは危険」であるというように、依然として軍事タカ派的なカルチャーを引きずってはいます。ですが、先ほど「与野党合意」と申し上げたように、軍縮という大方針は共和党も理解していると考えるべきです。 例えば、共和党の大統領候補の多くはイランを敵視したり、イスラエルの防衛を強く主張しています。言葉の表面だけを見ていると、まるでブッシュの８年間のようにザブザブ軍事費を使いそうな勢いに見え
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「日本は一夜で核開発可能」 米副大統領、中国の習主席に - 共同通信 47NEWS
アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か NHKニュース
中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍 米国の対中強硬派は軍事衝突も辞さない構え | JBpress (ジェイビープレス)
[FT]東シナ海で戦争を避けるには - 日本経済新聞![[FT]東シナ海で戦争を避けるには - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
【クリミア情勢】中国の取り込みを狙うロシアとアメリカ 日本への影響は......
Military Power of the People’s Republic of China 2007