入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁 | NHKニュースアメリカ西部ワシントン州の司法長官は中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたトランプ大統領の大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所が差し止めを命じる決定を出したと発表しました。これによって、全米で、入国の制限は直ちに解除されるとしています。この大統領令を巡っては信教の自由を保障した憲法に違反していて無効だなどとして各地で提訴の動きが広がっていますが裁判所が大統領令の差し止めを命じたのは初めてだと見られます。
トルコ政府、裁判官２７４５人の職権一時停止：朝日新聞デジタル
地元メディアによると、トルコ政府は１６日、クーデターの動きを受けて、裁判官２７４５人の職権を一時停止し、司法関係者１０人を拘束した。
「生前退位」とは何か 歴史や法制度をひもとくと：朝日新聞デジタル
天皇陛下が意向を示した「生前退位」。実現すれば江戸時代以来、約２００年ぶりとなる。陛下は数年前から繰り返し周囲に思いを伝えてきたとされるが、どのような背景があるのか。今後の課題や展望は。歴史や法制度をひもとき、考えてみた。 皇室典範などの改正が必要 生前退位を実現するには、皇室典範改正などの法的措置が必要だ。皇室典範第４条には「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」とあり、皇位継承は天皇が亡くなったときしか想定されていない。 旧皇室典範は１８８９（明治２２）年、大日本帝国憲法（明治憲法）と同時期に制定。伊藤博文らは「天皇が終身大位にあるのはもちろんであり、随意にその位をのがれるということはもってのほかである」と論じ、「大元帥」で「統治権総攬（そうらん）者」でもある天皇の終身在位のしくみを作った。 戦後、象徴天皇制を掲げる現憲法制定に伴い、法学者や官僚らが現行の皇室典範を議論
ハーグ仲裁裁判所、中国の「九段線」内の権利認めず
７月１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。写真は南沙諸島の中国埋立地。米海軍提供。昨年５月撮影（２０１６年 ロイター） ［アムステルダム／北京／マニラ １２日 ロイター］ - オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。 また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。 これに対し中国外務省は、中国人は同海域で２０００年以上も活動してきた歴史があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定は可能と主張し、仲裁裁判所の判
無実の罪、科学が晴らす 「イノセンス・プロジェクト」：朝日新聞デジタル
身に覚えのない罪に問われた人を救おうと、冤罪（えんざい）が疑われる事件を弁護士や学者らが無償で調べる「イノセンス・プロジェクト（ＩＰ）」の活動が４月、立命館大（京都市）を拠点に始まった。証拠の科学鑑定や自白・証言の洗い直しを民間レベルで担う国内初の取り組み。発祥の地・米国では多くの実績があり、冤罪なき刑事司法の実現をめざす。 １日、京都市北区の立命館大・衣笠キャンパスに「えん罪救済センター」が開設された。「私の事件は冤罪だと思うんですけど……」。そんな電話やメールを常駐の職員が受け付ける。すでに準備段階から約３０件の依頼があった。 被告や弁護人、有罪が確定した人から依頼を受け、冤罪の疑いがある事件の解明に無報酬で乗り出す。警察の科学捜査研究所ＯＢの協力で被告らのＤＮＡ型を鑑定し、検察側が示す証拠との整合性を検証。心理学や統計学の手法も駆使し、自白に至る過程や関係者の証言の信用性を問い直す。
妻へのＤＶ容疑で逮捕された作家・冲方丁が独占手記を発表。警察と検察への怒りと疑義 - 社会 - ニュース
大きな騒動となった、まさかのDV逮捕劇について沈黙を破った冲方氏今夏、突然もたらされた、「冲方丁（うぶかたとう）逮捕」の報道ーー。 １５０万部のベストセラー『天地明察』でも知られ、人気・実力を兼ね備えたスター作家に一体何があったのか？ 事件の背景と真相について、本人がついに沈黙を破って明かした！ ■私が「手記」をつづるに至った理由 ３人組の刑事が私の前に現れたのは、突然の出来事でした。 ２０１５年８月２２日、東京・秋葉原で「冲方サミット」と題したファン向けの定例イベントを催した後、私を含めた約１０名のスタッフは、同じ会場内で打ち上げをしていました。宴もたけなわの頃、同席していた編集者のひとりが近づいてきて、私にこう言ったのです。 「奥さんの関係者だという方が、店の入り口に来ているそうなのですが…」 妻の知人とはいえ、わざわざお酒の席に訪ねてくるような人物に心当たりはありません。「いったいな
メキシコ最高裁 大麻栽培禁止に違憲判断 - BBCニュース
メキシコの最高裁判所は4日、嗜好用の大麻の合法化を訴える原告4人に対し、自家用栽培と使用を認める判決を下した。販売はできないが、今回の判決が広範囲な合法化に道を開く可能性があるとの見方が一部にある。 原告は2013年に娯楽目的での大麻栽培の許可を求める訴えを起こしていた。最高裁は今回、4対1で大麻を使用する目的で栽培するのを禁止することは違憲にあたるとの判断を下した。
政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず NHKニュース
政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
官房機密費 一部の公開命じる判決 NHKニュース
第２次安倍内閣が発足してから１年間に使われた、１３億円余りの官房機密費の使いみちを公開するよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、一部の公開を命じる判決を言い渡しました。 ２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、公共交通機関の領収書や支払いの合計額が書かれた文書などについて、非公開とした国の決定を取り消し、公開を命じました。 この市民グループは、別の年の官房機密費の情報公開を求める裁判も起こし、１審では今回と同様の判決が言い渡されていて、来年１月に２審の判決が言い渡されることになっています。 判決について、「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は「裁判所が『全面非公開はおかしい、開示できるものは開示しなさい』という３回の判決を出した。さ
連続放火事件で服役中のくまぇりに８年ぶりに面会した（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年７月10日、連続放火事件で服役中の「くまぇり」こと平田恵里香さんに面会した。逮捕から９年、私が会うのは８年ぶりだ。以前は丸顔だったが、刑務所で少しやせ、スリムになっていた。事件当時はパニック障害を患い、薬が手離せない状況だったが、刑務所で障害も克服し、今は健康だという。 くまぇりと言っても覚えていない人も多いかもしれない。2006年、長野県諏訪市で地元の中学校などが相次いで放火された事件が起きたのだが、逮捕された女性に皆が驚いた。放火のたびに自分のブログに現場写真などをアップし、「こわいよー」などと書き込んでいた20歳の女性だったからだ。つまり自分で放火した事件をブログで紹介し、世間に広めていたという劇場型犯罪だった。当時はまだブログがいまほど一般的でなかった頃で、ネット社会の象徴的事件としてマスコミが大きく報道した。 この本人は自分の顔写真を公開し、タレントの熊田曜子に似ている
名張毒ブドウ酒事件の奥西死刑囚が死亡 再審請求中：朝日新聞デジタル
三重県名張市で１９６１年、農薬入りのブドウ酒を飲んだ女性５人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で、第９次の再審請求中だった奥西勝（おくにし・まさる）死刑囚が４日午後０時１９分、収容先の八王子医療刑務所（東京都八王子市）で肺炎のため、死亡した。８９歳だった。法務省や奥西死刑囚の弁護士らが明らかにした。 ７２年の死刑確定後も冤罪（えんざい）を訴え、裁判のやり直しを求める「再審請求」を繰り返し、確定死刑囚としての収容期間は４３年に及んだ。獄中生活は、強盗殺人事件で７０年に死刑確定の尾田信夫死刑囚に次いで国内で２番目に長かった。今後は妹の岡美代子さん（８５）が請求人として、再審請求を引き継ぐかどうかを検討しているという。 奥西死刑囚は３５歳で逮捕された後、一審で無罪、二審で死刑判決を言い渡され、最高裁で死刑が確定。２００５年に再審開始決定を受けたが、その後、取り消されるという異例の経緯をたどった。
カンボジア クロマーマガジン
カンボジア特別法廷の内部。客席のように見える部分が傍聴席で、法廷内部とはガラスで仕切られている＝カンボジア特別法廷提供 あなたが生まれる前なら、あなたの両親は何歳だっただろうか。1998年には、何歳だったろうか。どこで何をしていただろうか。 カンボジア特別法廷のことを考えるとき、私はいつもこの問いから始めてほしいと考えている。1975年、ポル・ポト派が政権を握り、ポル・ポト時代が始まった年。3年8カ月と20日間で200万人近い人が命を落とした。1998年、91年に内戦が終結しても続いていたポル・ポト派の武装闘争が、最後の指導者タ・モク元参謀総長の逮捕により終焉した年。 こう切り出すのは、ポル・ポト時代を、東南アジアの片隅に発生した特殊な人々による特殊な時代、ととらえて欲しくないからだ。当時の国際情勢はもちろん、人間の内面に潜む弱さ、狡さ、狂気、残虐さ――さまざまな要素が、不幸な連鎖を起こし
カンボジア特別法廷の現状と課題 ――国際刑事司法の正統性構築の視点から――
― 57 ― カンボジア特別法廷の現状と課題 ――国際刑事司法の正統性構築の視点から―― 竹 村 仁 美 １．特別法廷の概要・現状 １．１．はじめに 1970年代後半、ポル・ポト（Pol Pot）が政権を掌握したおよそ５年の間に、 カンボジア王国（以下、カンボジア）において拷問行為や大量虐殺などの大規 模人権侵害が行われた。恐怖政治が終わりを迎えてから30余年を経た現在、プ ノンペンに設置された特別法廷が当時の真実を明らかにし、重大な責任を有す る者を訴追する役割を果たそうとしている。 本稿は、特別法廷の概要及び現状とその課題について紹介するとともに、カ ンボジア特別法廷の現状評価を通じて、国際刑事司法全体の正統性の指標につ いて考える契機としたい。カンボジア特別法廷については、既に邦語の先行研 究もいくつか存在している。しかし、この特別法廷は、冷戦後に国際刑事司法 が設置してきた
カンボジア特別法廷 - Wikipedia
カンボジア特別法廷のエンブレム カンボジア特別法廷（カンボジアとくべつほうてい、クメール語: អង្គជំនុំជម្រះវិសាមញ្ញក្នុjងតុលាការកម្ពុជា, 英語: Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia, フランス語: Chambres extraordinaires au sein des tribunaux cambodgiens）とは、1975年から1979年の民主カンプチアでクメール・ルージュ政権によって行われた虐殺等の重大な犯罪について、政権の上級指導者・責任者を裁くことを目的として、2001年に同国裁判所の特別部として設立された裁判所。2003年6月、カンボジア王国政府と国際連合との協定が成立し、国連の関与の下、2006年7月から運営を開始した。略称はECCC（英語）、CETC（フランス語）。
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
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中国主張の南シナ海境界線「根拠ない」 仲裁裁判所判決：朝日新聞デジタル
強姦ウソ被害：服役後釈放の７０代男性 再審初公判 - 毎日新聞