伊藤博文がお札から消えたわけ - Chikirinの日記
日本のお札の図柄は、2004年に樋口一葉が登場したり、（みんな忘れてるでしょ的な）2千円札が発行されたりと時々変更になってますが、特に注目すべきは 1984年の改定です。 額面 1984年10月まで 1984年(昭和59年)11月〜 2004年11月〜 一万円 聖徳太子 福沢諭吉 福沢諭吉 5千円 聖徳太子 新渡戸稲造 樋口一葉 1000円 伊藤博文 夏目漱石 野口英世 500円 岩倉具視 廃止 廃止 上記でわかるように、1984年11月以降、日本のお札からは「政治家」が消えています。 それまでのお札に載っていたのは多くが政治家でした。 伊藤博文は明治の宰相（総理大臣）、聖徳太子も政治家です。 当時使われていた 500円札の岩倉具視や、インフレ前に最も普及していた 100円札の板垣退助も政治家でした。 けれど 1984年の改定以降、日本の政治家はお札から消えてしまいます。 新たに選ばれた夏
グローバリゼーションの意味 - Chikirinの日記
日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か？」と問われた時、自信をもって「もちろん！」と言えるでしょうか？ なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう？ なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう？ 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で
終身雇用はなぜなくならないか - Chikirinの日記
日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない（サービス残業）、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ
要）生活保護の再設計 - Chikirinの日記
生活保護は2009年の7月で受給者数が171万9971人、受給世帯数は124万4660世帯。これは日本の人口の1.3％、世帯数の2.5％です。年間支給総額は2兆円ちょいでしょうか。 “100人に一人以上が生活保護で暮らしている国”“40世帯に一世帯が生活保護で暮している国”には暗澹たる気持ちにさせられますが、今後も「雇用情勢は当面、よくなりそうにない」＋「超福祉指向政府の誕生」ということで、生活保護の受給世帯数＆受給人数は伸びると予想されます。 であるならば、現在でもいろいろ問題が指摘されるこの制度、今後に備えて制度設計をし直した方がいいのでは？と思います。 まず生活保護に関して現在指摘されている問題を整理しておきましょう。 (1)門前払い＆強制打切り問題 自治体の窓口で申請書さえもらえないなど、必要な人が保護を受けられない。また、まだ保護が必要な状態なのに一方的に保護打切りにされてしまう
人材の最適配分 - Chikirinの日記
“天下り”って官僚だから（国民の税金である予算が配分されるという点では）問題になるけど、この仕組み自体は実は大企業はどこでも同じことをやっていますよね。 社長はいろんな役員と仕事をしながら次第に自分の後継候補を絞り込み、「次はこいつに任せたい」と最終的に一人に決める。 新社長が決まると他の役員は次々と子会社に転出する。元の立場（専務かヒラ役員かなど）によって重要子会社の社長になったり、小さめの孫会社の副社長にもなる。 外に出るのは、直接のライバルだった役員達だけではない。破れた役員達の“それぞれの子飼いの部長”らも主流業務からははずされ、子会社などに出ていく。 大企業においては部長より上になれば、仕事の能力や成果に加え“どの役員についてきたか”という政治的な立場もとても重要だ。 一方で新社長は、転出させた人の後釜に「自分の部長達」を昇格させ脇を固めていく。彼等は、引き上げて貰ったご恩から新
犯罪統計より - Chikirinの日記
先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
ちきりんも一言：日清食品の研修 - Chikirinの日記
日清食品の若手管理職にサバイバル法を教えるよというエントリを読んで、とてもおもしろかったので、元ネタの記事と日清食品のウエブページを見てみた。 で、今日のエントリは「大学の入試問題諷」に書いてみる。科目は現代国語と現代社会かな。 設問 下記の新聞記事（産経）と、日清食品のウエブページの文章を読んだ上で、問１〜７に答えよ。 食品大手の日清食品ホールディングスは、２６日から２泊３日で、グループ会社の若手管理職社員を対象にして、瀬戸内海の無人島で生活させる“サバイバル研修”を実施する。 対象は、日清食品で７月に課長職に昇格した１３人に、明星食品などグループ会社４社の管理職４人を加えた４０歳前後の１７人。 この研修では「チキンラーメン」と水、小麦粉、ビニールシートしか持たされない。まきをひろって火をおこして手作りの道具で調理し、ビニールシートで寝泊まりするなどのサバイバル生活を強いられる。 同社で
コンテンツとパッケージング - Chikirinの日記
今日は、「コンテンツの価値」と「パッケージングの価値」について考えてみます。 たとえば個別の漫画は“コンテンツ”です。これに対して、漫画雑誌は様々なコンテンツを集めて組み合わせ、一冊にして提供する“パッケージング商品”です。どういう漫画を組み合わせるか、新しい漫画家をどう発掘するか、と考え、魅力的な作品を取り揃えていくのが雑誌制作というパッケージング作業です。 一般雑誌、新聞、そしてテレビ局などの場合は、コンテンツを作ると同時にパッケージングも手がけています。コンテンツ作りとは個々の記事や個々の番組を作ること。それに加え「何と何を選んで、どういうスケジュールで提供するか」という、紙面編成、番組編成を決めていくのがパッケージングです。 ブログでも同じような概念がありますよね。ちきりんが書いているブログはコンテンツ。複数のブログを集めて紹介しているサイトは、ブログの“パッケージング・サイト”で
あなたの孫はインドか中国で生まれます - Chikirinの日記
最初は10歳以下の子供にむけて「あなた達の将来はね！」という話を書こうかと思ったのだけど、どう考えても「このブログを読んでいる10歳以下の子供」は多くないかも、と思い直しました。 寧ろそのくらいの年の子供がいる、という人のほうが多いかも、ということでタイトルを変えました。 今日の日経トップ記事は“日産が中国で2割増産。ホンダも設備増強。日本車各社が一斉に中国事業を拡大する”という記事。一面以外でも“カネボウ化粧品、中国に専用ブランド投入”という記事も。 またミニコラムでは日本総研の寺島会長の“ブラジルに日本の新幹線を売り込む際には、建設に関する専門性も訴えて欲しい”が“建設業界は海外で人材不足に悩み、海外事業拡大に慎重だ。「大型プロジェクトを管理できる人材を育てるべきだ」と建設業に発破”という話が紹介されています。 これらはすべて同じ流れの話です。 基本的に今後、「市場としての日本」は全く
平壌より - Chikirinの日記
金正日：どや？ 日本はミサイルの件で騒いでるか？ 側１：大成功です。日本中大騒ぎで・・・全部の警戒が日本海側、しかも東北側に偏ってるんで、太平洋側や九州側はガラガラです。 金：そうやろ？そうなる思たわ。日本は視野の狭い国やからな。ミサイルや言うたらそっちでパニックしてしもて、他の事には全然目が向かへん。で、うまく運べよんやな？ 側１：はい。もう完璧です。偽札も薬もチャカも、九州と四国側から予定通り山○組に引き渡しました。 金：そうか。ほな、明日打ち上げでもええんか？ 側１：いや、できればもう一日、日本には日本海側だけ見といてもらえたら助かるなあと。できれば他にもいくつか極秘で運びたいもんがあるんで。 金：ああそう。ほな、そういうことで打ち上げ担当者とよう相談しときな。まあとにかく上手くいってよかったな。 側近２：首領様！大変です！！ 金：なんや？ 側２：日本の秋田県のニュースが「発射した」
“極論”という方法論 - Chikirinの日記
「パラサイトシングル」や「希望格差社会」などの言葉で有名な山田昌弘氏が、新聞のコラムで「今の“就活”問題を解決するには、大企業や役所が30才以下の若者を雇うことを禁止すればよい」と書かれていました。 すべての若者をまず中小企業で働かせ、その上で大企業や役所に入りたいなら30才で転職すればいいという意見です。 就活をする学生は、社会についても働くということについても、また「自分のこと」もよくわかっていません。価値観が未分化なそんなタイミングで「一生を決めるレース」に参加すれば、大半は無難に大企業を目指すでしょう。 そして同じゴールを目指して全学生がレースをすれば、優秀な人ほど、安定的で保守的な大組織に吸収されていきます。自由に発想することの意義も、リスクをとって行動することの小気味よさも、知らないままに。 一方、いったん全員が中小企業やベンチャーに勤め、社会の基本的な仕組みや自分の職業適性を
官から民へ(後編） 組織の攻防 - Chikirinの日記
官業民営化、後編は組織を巡る攻防について。 ご存じのように、元官業組織の多くは民営化の際に「分社化」というプロセスを踏む。日本国有鉄道がＪＲになる時にＪＲ東日本、ＪＲ西日本など６つの旅客鉄道会社と貨物鉄道会社等に分割され、ＮＴＴもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本などの地域会社の他、ＮＴＴコミニケーションズなどに分けられた。道路公団も同様だ。 そして今問題になっている日本郵政公社も、日本郵政株式会社になると同時に郵便業務、銀行業務、保険業務（かんぽ）、窓口業務の４つに、事業分割されている。 なぜ官業は民営化される際に「分割される」ことが多いのか？ その理由がいくつかあるのでまとめておきましょう。 (1)都市から田舎への利益補填の停止 どの官業も長年の間に、ユニバーサルサービスの美名の下、「都市で儲けた利益を、次世代のための投資ではなく、地方の赤字埋めあわせに使う」という図式ができあがっている。国鉄
官から民へ（前編） その戦いの歴史 - Chikirinの日記
昔、日本史の授業だろうか。「官業払い下げによって財閥の基礎が形成された。」と習った記憶がある。維新をとげた明治政府は富国強兵のスローガンのもと、多くの基幹産業を国営事業として自ら手がけていたが、途中からその大半を民に払い下げている。 土佐の貧しい浪人であった岩崎弥太郎が、船舶、炭坑、造船所、金山などの払い下げを次々と受けることで三菱財閥を作りあげたストーリーは多くの人が知っているだろう。また現在の重厚長大系企業の多くがそのルーツを払い下げられた官業に持っている。八幡製鉄所が払い下げられて新日鐵に、長崎造船所が払い下げられて三菱重工に、など例はいくらでもある。 「官から民へ」というのは小泉元首相の言葉として記憶に新しいが、実際には武士の世界が終わった後、明治政府が強力な中央集権体制で作り上げた国の組織や官業を、順次民間に移管していく流れこそが近代日本の経済史でもあった。それ以降、この国での経
解体の希求、結合の希求 - Chikirinの日記
高度経済成長期から現在に至る社会の変化のひとつに、伝統的な「共同体の解体」があります。 “村八分”という言葉もあるように、地域が生活全般の共同体であった時代には、コミュニティの構成員間の結びつきは今とは比べものにならないくらい強いものでした。 共同で行う季節ごとの農作業はもちろん、町内会、自治会や消防団、老人会、祭りや信仰のためのコミュニティ、学校関係の子供会、親の会（ＰＴＡ）など、多種多様な共同体が存在していました。 以前はこういった“共同体への帰属”はすべての人にごく当然に求められ、参加しないという選択肢はありませんでした。しかし、経済成長、都市への人口移動、そして家族形態の多様化に伴い、これらの共同体は一貫して弱体化が進んでいます。 ★★★ その一方で現代の人達は、「自分の属するコミュニティ」を探したり、自ら形成するために多大な努力をしています。 ミクシーなどＳＮＳは「コミュニティ結
ベーシックインカムの世界 - Chikirinの日記
ベーシックインカムというアイデアをご存じでしょうか。 簡単に言えば、「すべての成人に無条件に（＝働いていなくても、多額の資産をもっていても）最低限の生活費を支給する制度」の提案です。 その代わり、公的な雇用保険、年金制度、生活保護制度、障害者年金制度、などは廃止。 たとえば月 15万円（年収 180万円）くらい、全成人に支給する。世帯ではなく個人単位です。 未成年の子供をもつ親は、子供の分もいくらか貰えるんだと思います。つまり最低限の生活でよければ人は働く必要はなくなる、という制度です。 制度として論じられてますが、どこかの国で実現しているわけではありません。また、具体的な支給額を含め、詳細部分には様々なバリエーションがあります。 この制度を巡っては、思想的な是非や財源面での実現可能性について様々な議論があるのですが、今日は、 社会学的かつ空想的に「ベーシックインカムが実現したら、いったい
日本に起業家が少ない理由 - Chikirinの日記
よく耳にする「日本は起業する人が少ない。」という話。 これデータ的に事実なのか、未確認です。 クロネコヤマトの小倉氏も、ファーストリテイリングの柳井氏も会社自体は親から引き継いでいるため、統計的には起業率にカウントされていないと思います。 でも過去と断絶した大きなビジネスを展開しており、彼等を起業家と呼ばずに誰を呼ぶ？という感じですよね。 とはいえ、とりあえず今日は「なぜ日本に起業家が少ないのか？」について考えてみました。 そして思いついたのがこの図です。↓ ここでは、人をふたつのスキルの有無で 4グループに分けています。 最初の「社会適応スキル」とは、“受験や就活スキルなどの様々なテクニカルな関門を、要領よく切り抜けるためのスキル”です。 もうひとつの「自己抑制キャパシティ」は、「どの程度くだらないことに耐えられるか」という能力（？）です。 たとえば、 ・23才から 64才まで 40年間
中小企業が日本の力？ - Chikirinの日記
日本ってよく「中小企業は日本経済の要。中小企業や、さらに小さな零細企業の力があってこそ日本経済はここまでこれた」みたいな意見があります。 でもね。 中小企業や零細企業って（大企業と比べると）明らかに法律を守ってる比率が低そうだよね。 特に労働基準法周り。 女性が妊娠しても産休が取れるどころか退職を迫られたり、仕事でケガをしたのに十分な補償が受けられなかったり、景気が悪くなると解雇が行われたり・・・ 「中小企業の質の高さが日本の底力」とか言う人って、このあたりの「不都合な真実」にはほとんど触れませんけど、それってどうなんですかね？ 「法律をきちんと守っていたら中小企業の大半はやっていけない」みたいに言う人もいるけど、そんな違法状態でないと成り立たない企業群が日本経済を支えているって変じゃない？ それって 「我が国の主要外貨獲得産業は性風俗である。日本からも韓国からも中国からもたくさんお客さん
テロルの構造、ネットの可能性 - Chikirinの日記
ちょうど一ヶ月前の11月26日にインドのムンバイで起ったテロについて書いておくです。 捕まったテロリストの一人が「今回の実行犯の多くはパキスタンの施設で一緒に教育と訓練を受けた」と自白してた。それを聞いた時、 ああ、また同じ構造だと思いました。 自爆テロに典型的なのだけれど、過激派っていうのは“頭”＝“かしら”がいて、彼等は「テロをする手下」を大量に集めて（洗脳し）育てるのだよね。んでテロの実行部隊として一斉に現場に送り込む。 テロの実行部隊となる人達＝自分の命と引き替えに他人の命を奪う人達、には共通点がある。それは、貧しく、無知で、とてもいい人だということ。 パレスチナでは、ハマスという宗教団体が貧しい家庭の集まる地域に寄付をしたり、教育支援をしてる。貧しい家の子供達はハマスのおかげで学校に通え、飢えをしのぐことができる。でも同時にこのハマスという団体は、過激派組織への入り口でもある。
“深読み”ちきりん - Chikirinの日記
だから、こーなることはわかってたでしょ。↓ これから世界で起こりそうなこと列挙 なのに、こーだからさ〜。↓ あまりに危機感のない人たち でも契約社員が大量に解雇されつつある大規模な工場のある自治体の一部では市町村が動き始めたようなので少しよい感じかも。 とてもおもしろいと思うのは、「国」ってあんまり動いている感じがしないでしょ。雇用対策とかいって“渋谷ロフトの見学”してるような総理に率いられてちゃ当然かもしれないが、国のやる政策って定額給付金にしろ、“6000万円以上の家を買う人のための住宅ローン減税”にしろ、“土日に自家用車で高速道路を走り回る人への優遇策”にしろ、この期に及んでピントはずれもいいとこじゃん。“なんやねん？”って感じでしょ。ところが、大規模な工場を抱える市町村は、とりあえず市役所で人を雇うとか、空いてる部屋を貸し出しにかかるとか、いろいろ始めてるわけです。 地方の方が圧倒
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