熊本市の避難所でノロウイルス患者 衛生状態悪化か | NHKニュース
熊本市内の２か所の避難所でおう吐や下痢の症状を訴えた合わせて２人からノロウイルスが検出され、熊本市は避難所の衛生状態が悪化しているおそれがあるとして感染防止の対応を急いでいます。 また、１７日に熊本市北区の市立楠中学校の避難所でも男女２人がおう吐や下痢で医療機関を受診し、このうち男性からノロウイルスが検出されたということです。２人の症状はいずれも軽いということですが、市では患者を別の部屋に移すなど感染拡大を防ぐ対策を行ったということです。 市が調査したところ、ほかの避難者には体調不良を訴えている人はいなかったということで、市は「集団感染は発生していない」としています。 熊本市では市内全域で断水が続くなか、１８日午前６時現在、市内の５２か所の避難所で２万４０００人余りが避難生活を送っていて、衛生状態の悪化が懸念されています。 市では各避難所に保健師を巡回させて衛生管理の指導などを行っていて、
福島住民も東電社員も苦しんだ…米のストレス学会で発表
福島住民も東電社員も苦しんだ…米のストレス学会で発表 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 米ロサンゼルスで１日開かれた国際トラウマティック・ストレス学会で、福島の住民の心の傷について報告する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の鈴木友理子室長（左）ら＝藤えりか撮影 【ロサンゼルス＝藤えりか】東京電力福島第一原発の事故で、住民らの２割以上が悪夢を見るなどの後遺症に陥り、現場で働く東電社員も嫌がらせや中傷に苦しんだ――。日本の精神医学者らが１日、米ロサンゼルスで開かれた国際トラウマティック・ストレス学会で発表し、世界の参加者の関心を集めた。 「福島の子供の２１．５％が危険な心の状態にあり、（１６歳以上の）大人は２１．３％が心的外傷後ストレス反応に陥っている」。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の鈴木友理子室長は、自らも携わった、福島県による今年１月の住民調査について報告。
河北新報 東北のニュース／震災１年 沿岸部の産後うつ深刻 東北大病院・菅原教授調査
震災１年 沿岸部の産後うつ深刻 東北大病院・菅原教授調査 東日本大震災前後に宮城県沿岸部で出産した母親のうち、２割以上に産後うつの疑いがあることが、東北大病院産科長の菅原準一教授の調査で分かった。震災から１年余りが経過した今も、大きなストレスや不安を抱えながら子育てする母親が多いとみられる。菅原教授は「復興を担う若い世代が危険な状態にある」と指摘している。 調査は宮城県内の津波被害を受けた沿岸市町村に住み、昨年２～１０月に出産した女性に調査票を配布し、６８３人から３月までに回答を得た。 調査結果によると、「津波から逃げた」「家が被害を受けた」など、何らかの津波被害に遭った人が全体の２８％に上った。指定避難場所や実家などに避難した女性は６８％を占めた。 産後うつの疑いを３０点満点で得点化する「エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）」の回答では、うつの疑いがある９点以上は２１．５％に達し
主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ
東京電力福島第１原子力発電所の事故発生から５カ月。構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。 放射線に被ばくしながらの労働は急性・晩発性の健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できなくなります。末端の下請け労働者を含め、一人の健康被害も生まぬ厳格な安全管理体制を築かなければ、原発の収束そのものがおぼつかなくなります。 犠牲が前提の下請け もともと原子力発電所は、一握りの電力会社社員とこれを支える大量の下請け労働者という、ゆがんだ構造で維持されてきました。福島第１原発では事故前、約１０００人の東電社員にたいして９０００人を超える下請け労働者が働いていました。 通常時の原発の運転は、原子炉や機器の制御を集中管理で行うためそれほど多くの人手を必要としません。しかし、原則１３カ月に１回
東日本大震災：知的障害者、相次ぐ急死…避難先で発作など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で避難した高齢者らが慣れない避難先で死亡する「災害関連死」が問題化する中、原発周辺の入所施設から避難した知的障害者の死亡が相次いでいる。毎日新聞の調べでは少なくとも１１～６７歳の男女４人が死亡し、中には津波で夫が行方不明となった妻が知的障害者の長男を災害関連死で失うケースもあった。専門家は「知的障害者は苦痛を伝えにくい上、多くは持病などを抱え、長時間の移動や環境の変化が致命的影響を与える場合もある」と警鐘を鳴らす。【野倉恵】 ◇苦痛伝えにくく 原発から約５キロの福島県富岡町の知的障害児施設「東洋学園」に入所していた小野卓司さん（当時２３歳）は震災翌日の３月１２日、入所者ら計約２００人と同県川内村の系列施設へ避難し、避難指示範囲の拡大に伴い夜に村内の小学校へ移動。周辺住民と一緒の慣れない環境からか落ち着かない入所者が相次ぎ、１３日に同県田村市の通所施設（
放射線の影響で「100万人の調査必要」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
国立がん研究センター（東京都中央区、嘉山孝正理事長）は6月7日に記者会見を開き、低線量の長期被ばくによる健康への影響に関する疫学調査について提言を発表した。それによると、放射線の発がんリスクを検出するため、成人で20年以上、子どもの場合は60年以上の長期にわたって、およそ100万人の追跡調査が必要とし、対象者全員の情報を正確に記録するためのがん登録のシステム整備が不可欠としている。 提言では、低線量の長期被ばく（年間累積でおおむね100ミリシーベルト未満）による発がんリスクを調べるため、長期にわたる大規模調査が必要とし、対象者数が約100万人、期間は成人20年以上、子ども60年以上とする具体例を示した。 調査の初期段階では、被ばくしたすべての住民の名簿を作成するとともに、被ばくに関する情報だけでなく、生活習慣やがん関連ウイルスの感染状況なども調べることを提案。また、日本に「番号制度」が
asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺１５万人以上を健康調査へ 福島県、今後３０年 - 政治
福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、１５万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討委員会」を２７日につくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討する。６月以降の開始を目指している。 対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に１５万人以上、３０年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。 長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。
放射能はうつるのか？ | team nakagawa
福島県から避難してきた子供たちが、避難先で偏見を持たれるケースが生じています。一時帰宅された方の受け入れを、避難所などで問題にするケースもあるようです。拒否された方々は、深い心の傷を負うことでしょう。また、心ない言葉をかけた方々のことを想像すると、その人々が、よくわからない放射能の不安から、過剰な反応をしてしまうことも理解できます。 放射線や放射性物質は目で見ることができず、一見影響も全く見えません。このことが不安を大きくしてしまう原因の一つであると思います。そして、放射能への偏見や風評が広がることが被災地の復興・復旧に大きな影響を及ぼします。今私たち（特に大人）は、放射線を“正しく”怖がることが必要です。 私たちteam_nakagawaは、放射線治療のチームです。患者さんに治療として与える放射線は、福島第一原発敷地内で観測されている放射線よりも何倍も強力です。ですが、患者さんの体の外か
差別を許容するコスト - NATROMのブログ
「避難してきた被災者の車が、いわき市のナンバープレートをつけていたため、近所からクレームがついた」といった話は聞いていた。車についた「放射能」を恐れたのであろう。困ったことであるが、不安に駆られて、そういう行動をとる人がいても仕方のないことだろうと思っていた。しかし、医療機関や避難所といった、公的な性格を持つ施設が、正当な根拠なく被災者を不平等に扱うのは問題である。 ■福島第１原発：放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 原発から半径２０〜３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福
【地震】「生き地獄だった」「トラウマになりそう」……被災地医師による現地レポート | RBB TODAY
メドピアは25日、東北地方太平洋沖地震の被災地で救援活動に従事する医師による現地リポートの一部を公開した。対象となる医師は、同社が運営する医師向けコミュニティサイト「MedPeer」の登録会員で、23日より募集されたレポートは、24日15時現在で371件となるという。現在でもレポートの募集を継続している。 以下は医師による現地レポートの一部抜粋。 「現地での状況はテレビ報道や新聞記事の比ではありません。悲惨そのものでとても言葉で言い表せるものではありません。死因はほとんど溺水による窒息で、被害は地震の揺れよりも津波によるものが多かったようです」（一般内科、総合診療、他） 「親を亡くして立ち尽くす子へどのように接したらいいか分からない、PTSDに関してアドバイスができない。（一部省略）小児に対する“心のケア”“治療”ができるスタッフを同行させた方がよい」（小児科） 「急患の多くは低体温・感染
SYNODOS JOURNAL : 東日本大震災、救援から取り残される「周辺化された人びと」 大野更紗
2011/3/179:23 東日本大震災、救援から取り残される「周辺化された人びと」 大野更紗 東日本大震災の発生から6日が経過した。いまなお、未曾有の被害が、現在進行形で生まれ続けている。 わたしは難病患者の1人でもある。その一当事者の視点からみて、被災地、避難所における、難治性疾患患者、慢性疾患患者、障害を持つ人びとに対する具体的な配慮、対処法について、公的機関やマスメディアでのアナウンスが非常に少ないことを、心から憂慮している。 ・医療行為、医薬品の投与が常に生命維持に不可欠 ・感染症罹患リスクが高く、衛生管理が長期的に不可欠 ・東北地方の医療機関が機能不全・物的欠乏に陥っている ・自力で動くことができない ・疾患、障害は見た目で判断することができない ・疾患、障害の種類や必要な処置は多種多様である ・視聴覚障害がある場合、必要な情報を得にくく、コミュニケーションにも困難を生じる 被
ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません －インターネット等に流れている根拠のない情報に注意－ / 独立行政法人 放射線医学総合研究所
ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません −インターネット等に流れている根拠のない情報に注意− 平成 23 年 3 月 14 日(月) 独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射性ヨウ素が大量に体の中に入った場合、健康への影響を低減するために、 内服薬である『安定ヨウ素剤』を医師が処方する場合があります。 市販品としてヨウ素を含んだものはたくさんあります。ヨードチンキ、うが い薬、のどスプレー、消毒用せっけん、ルゴール液などです。これらを内服薬 である『安定ヨウ素剤』の代わりに飲むのは絶対にやめてください。 理由は以下のとおりです。 ・うがい薬などの市販品は内服薬ではありません。これにはヨウ素以外の成 分が多く含まれ、体に有害な作用を及ぼす可能性のある物質も含まれます。 ・たとえ飲んだとしても、ヨウ素含有量が少なく、放射性ヨウ素が集まるの を抑制する効果がありません。 わかめ等の海藻に
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
トリアージ - Wikipedia
第一次大戦にてフランス軍が設置したトリアージセンター 救護訓練 トリアージ訓練 （2007年9月2日撮影） トリアージ（英語: triage、フランス語: triage）は、多くの傷病者が発生している状況において、傷病の緊急度や重症度に応じた優先度を決めること[1][2][3]。中国や台湾など漢字圏では、検傷分類と言われる[2]。 救急事故現場において、患者の治療順位、救急搬送の順位、搬送先施設の決定などにおいて用いられる。識別救急とも呼ぶ。 トリアージは病院の救命救急部門（ER）受付や[4]、救急通報電話サービスでも行われている[5]。 語源としては、「選別」を意味するフランス語のトリアージュ（仏: triage[注 1][注 2]）とする説が有力である[6]。 種別[編集] 救急搬送サービス[編集] 東京消防庁で実際に使用されているトリアージ・タッグ 熊本赤十字病院の 災害トリアージセ
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「人は簡単に『忘れてはいけない』という。でもね......」外国人歴史家が体験した3.11 | ハフポスト
「日本のＰＴＳＤは災害が中心」「それってホントですか？」
http://www.igaku-shoin.co.jp/misc/311care.html