ヒトラー著『わが闘争』 反面教師的に“過去克服”/教育相・教員「高校授業に」/なぜホロコーストもたらした
ナチス・ドイツの総統ヒトラーの著書『わが闘争』を批判的に学ぶことで「過去の克服」を果たそうと、高校生の授業で同書を取り上げるようドイツの教育相や教員組織が呼び掛けています。ネオナチなどがインターネットでアクセス可能な同書を使って宣伝する中、教育に取り入れることで､若者たちに何がホロコースト(ユダヤ人大量虐殺）や破局をもたらしたのかを伝えようという試みです。（片岡正明） きっかけは、独バイエルン州が持っていた『わが闘争』の著作権が今年末に切れること。ドイツ国内ではオリジナル版の発刊禁止は継続されますが、来年１月に批判解説付き『わが闘争』が出版されます。この本の一部を授業に使おうとの提案です。 『わが闘争』はヒトラーが自らの幼年期とウィーンでの青年期などの自伝的要素を記述、反ユダヤ主義や差別的人種観をもとにした世界観を主張しています。ナチス・ドイツ時代は１０００万部以上が販売されました。戦後、
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
アニメ現場つらすぎるよ/２カ月働き賃金たった２０万円 休みは１カ月で３日 何十時間も不眠で仕事…
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。 （丹田智之） 「２カ月かけて私がもらえる賃金は２０万円。月収に換算すると１０万円です。休みはここ１カ月で３日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん（仮名・３８歳）は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました｡しかし､現場の作業を止めるわけにはいかないといいます｡｢残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った１０枚ほどの原
秘密保護法案の情報/市民に“黒塗り”で開示/隠す必要ないものまで
市民らが、秘密保護法案について情報公開請求をしたら、公開されたのは墨塗りだらけの文書。その後、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同じ資料を求めたところ、墨塗りがない文書が出てきました。当初、市民に隠そうとした中身はなんだったのか―。 情報公開請求をしたのは、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター｣｡昨年３月、秘密保護法案に関する「法令等協議、法令以外の協議」についての文書を求めました。 同法案を担当する内閣情報調査室が出してきた文書は、政府側の考えを記した部分が真っ黒に塗られています（写真(1)）。 日本弁護士連合会（日弁連）が「秘密の概念は曖昧広範」などと指摘した点について、どう対応したのかが全くわかりません。 市民センターのメンバーらは、この文書の不開示取り消しを求める裁判を起こしています。国側は争う構えです。 ところが今月上旬、内閣情報調査室が赤嶺議員に提出した資料からは墨塗りが消えていました
待機児“ゼロ”の横浜/園庭面積緩和６割/保育士給与２００万円足らず
保育所の待機児童が「ゼロ」となったと発表した横浜市。その保育の実態や“質”について、２３日の横浜市議会で取り上げられました。日本共産党の古谷靖彦市議が一般質問で、林文子市長をただしました。 市議会で古谷氏 古谷市議は、園庭のない駅の高架下やビルに多くの保育所が開設されており、「保育の質の面を犠牲にしてきたのではないか」と批判。林市政のもとで新設された保育所１４４カ所のうち、利益を出して株主に配当することが目的の株式会社が設立した所が６割近くを占め、株式会社運営の保育所の６割近くが園庭の面積緩和の要件をうけている実態を示して迫りました。 また、株式会社運営の保育所の決算資料を調べると、保育士の給与は平均して年２００万円足らずと低く抑えられていると告発し、「至急、市の認可保育所で働く保育士の給与や待遇の実態調査をすることが必要だ」と求めました。 林市長は、株式会社運営の保育所について、「内装整
家政婦・料理人・門番・子守も…/同等の働く権利 手に/ブラジル 憲法修正案が成立
ブラジル国会は、家政婦や門番など家事労働者の権利を抜本的に向上させる憲法修正案を下院に続き上院で可決し成立させました。不当解雇禁止や有休取得を含め、家事労働者に一般労働者と同等の権利が全面的に認められるのは同国史上初めてのことです。（菅原啓） 残業手当や有休認める ブラジルでは憲法第７条で労働者の権利が詳細に規定されています。２００３年以来続く労働党政権はこれまでも家事労働者の権利向上のためさまざまな施策を取ってきました。今回、ルセフ政権は全面的な待遇改善のために憲法修正に踏み切りました。 修正案は当初、雇い主側への負担増を懸念する反対論にも直面しましたが、２６日の上院での採択では全会一致で可決されました。４月２日にルセフ大統領が署名して公布される予定です。 家事労働者として分類されるのは、家政婦、料理人、門番、子守、運転手、庭師など一般家庭で働くほとんどの職種。雇い主の権限が強く不当な扱
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
日本共産党創立９０周年 歴史に学び、新しい歴史をつくろう/強大な「革命政党」つくり総選挙で躍進を/党旗びらき 志位委員長あいさつ
日本共産党は４日、２０１２年の「党旗びらき」を党本部で行い、志位和夫委員長があいさつに立ちました。志位氏は、東日本大震災・原発事故の被災地の救援・復興のために奮闘する決意を表明するとともに、党創立９０周年にふさわしく、来るべき総選挙で躍進をかちとる決意を固めあおうと呼びかけました。 （志位委員長のあいさつ） 志位氏は躍進を現実のものとするために三つの点を訴えました。 ９０年の党史の三つの「宝」 第一は、党史に学び、党史を生かし、新しい歴史をつくることです。 志位氏は、９０年の党史を振り返れば、平和、民主主義、国民生活を守り抜くという根本問題において日本共産党は歴史の試練に立派に合格したと強調。たたかいを通じて今に生きる三つの「宝」を持っていると述べました。三つの「宝」とは、(1)暗黒政治のもとで、国民主権と反戦平和の旗を掲げ続けた不屈の歴史(2)自らの国の革命運動は自らの頭で決めるという自
主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ
東京電力福島第１原子力発電所の事故発生から５カ月。構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。 放射線に被ばくしながらの労働は急性・晩発性の健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できなくなります。末端の下請け労働者を含め、一人の健康被害も生まぬ厳格な安全管理体制を築かなければ、原発の収束そのものがおぼつかなくなります。 犠牲が前提の下請け もともと原子力発電所は、一握りの電力会社社員とこれを支える大量の下請け労働者という、ゆがんだ構造で維持されてきました。福島第１原発では事故前、約１０００人の東電社員にたいして９０００人を超える下請け労働者が働いていました。 通常時の原発の運転は、原子炉や機器の制御を集中管理で行うためそれほど多くの人手を必要としません。しかし、原則１３カ月に１回
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
統一協会の集団結婚/日本人女性７０００人 韓国に/農村部で困窮生活/研究者調査
統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 １０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい
働くルール 日本 立ち遅れ/世界と日本 ２５回党大会決議案から｜しんぶん赤旗
日本共産党第２５回大会決議案では、「異常な対米従属」の打破とともに、「ルールある経済社会」をつくることを打ち出しました。「カローシ（過労死）」が国際語となるなど「ルールなき資本主義」といわれる日本。働くルールをはじめとする現状を、ヨーロッパの主要な資本主義国や国際条約などの到達点からみてみると―。 条約 批准４分の１ ９０年前の「８時間制」いまだ批准せず 働くルールに関する“世界基準”ともいうべき国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎません。 とりわけ日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめ１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していません。こんな国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけです。 １１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）
ゆうＰＲＥＳＳ/たった半年 退職強要/新入社員 立つ/１万人が働くコンピューター関連人材派遣グループ ４人で労組加入・団体交渉
４月に入社したばかりの社員を９月末で退職に追い込む「新卒切り」に対して、新入社員が立ち上がりました。約１万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ（本社・東京都千代田区）では、８月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女４人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。（染矢ゆう子) 労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と学生を安心させて、４月に約１３００人という大量採用を行いました。ところが、直後から９月末までに、社員数を１６００人削減するため「退職勧奨」を始めました。 グループ傘下のＡ社では、８月２７、２８の両日、２７人の新入社員のうち、１９人が会社に呼び出され、「退職願」を渡され、「拒否すればそれだけ倒産が早まる」からと書くよう強要されました。 「あまりにも突然で頭が真っ白になった」というＳ郎さん（２２）＝茨城県
民主党「子ども手当」/増税ホントは７万円/２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。 「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。 男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表） 財務省の国会提
男女の賃金格差 日本の異常くっきり/ＩＬＯ報告書にみる
日本の女性と男性の賃金の格差は深刻だと、国際機関から批判されていますが、開会中の国際労働機関（ＩＬＯ）第９８回総会に提出されている報告書でも、日本の実態を浮き彫りにするデータが示されています。 “３０％以上は 世界で少数” 報告書のタイトルは、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の中心にあるジェンダー（男女）平等」。そのなかで、国別の男女賃金格差の指標が世界地図入りで紹介されています。 国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が作成したものを紹介しています。これまで世界規模のデータはなく、ＩＴＵＣによって、初めて、職業別男女間の平均賃金格差に関する世界的なデータ収集が試みられたとしています。 日本の場合、男性の賃金を１００とすると、女性はその６６・６％しかなく、世界地図には、賃金の男女格差（１００から６６・６を引いた）３３・４％が記載されています。 この指標が大きいほど格差が大きい
2009/「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策（目次）
目次 （国民へのアピール） 自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を 自公政権を終わらせる“審判を”――日本共産党はそのために全力をあげます 自公政治に代わる新しい政治、日本の進むべき道の“選択”を――日本共産党は２つの改革の旗印をかかげます １、 国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」を ２、 憲法9条を生かす自主・自立の外交で、世界とアジアに貢献する日本に 日本共産党は、「国民が主人公」の新しい政治めざして「３つの仕事」をすすめます 「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策 【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます １、人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に （１）大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます （２）失
女性差別放置する日本/６年ぶり 国連委審査へ
国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決
現行法のもとでも「派遣切り」を撤回させる道はある/全労連との懇談 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は、十日、全労連、首都圏青年ユニオンを訪問し、この間とりくんだ国会論戦の到達点について報告するとともに、「派遣切り」をやめさせるたたかいをどうすすめるかについて、意見交換をおこないました。志位委員長が全労連で冒頭に行った発言の要旨を紹介します。 雇用破壊をいかにして食い止めるか――現行法のもとでも条件はある みなさんの日ごろの大奮闘に心からの敬意を申し上げます。この間、みなさんと協力して雇用問題に取り組んできたわけですが、わが党として、国会論戦でこの問題に取り組むなかで、どうやって雇用破壊を食い止めるのかについて、いくつかの重要な手がかりも得ることができたと考えています。その内容を、私から報告させていただき、どうたたかいをすすめていくかについて、意見交換をさせていただけたらと思います。 私たちは、いま大企業が競い合ってすすめている「派遣切り」「期間工切り」、さらに
衆院予算委 志位委員長の質問/人間“使い捨て”では未来ない/派遣法改正し“労働者保護法”に
日本共産党の志位和夫委員長が八日の衆院予算委員会でおこなった基本的質疑を紹介します。 貧困の根源に人間らしい雇用の破壊――労働者派遣法改正は緊急の課題 志位和夫委員長 日本共産党を代表して、福田総理に質問いたします。派遣労働の問題を中心に、総理の見解をただしたいと思います。 この間、「構造改革」の名ですすめられた政策のもとで、国民のなかに深刻な貧困と格差が広がり、多くの国民が「暮らしの底が抜けてしまった」ような不安と危機のもとにおかれております。貧困と格差が拡大した原因はさまざまですが、その根源には人間らしい雇用の破壊があります。なかでも派遣労働を合法化し、あいつぐ規制緩和をくりかえしてきたことは、雇用の不安定化、労働条件の劣悪化の中核をなす大問題だと考えます。 派遣労働者は三百二十一万人に急増し、うち登録型派遣――派遣会社に登録して仕事があるときにのみ雇用されるというきわめて不安定な状態
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