日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実（冨島 佑允） @gendai_biz
『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について詳細に明かした一冊だ。本稿でその一部を抜粋・編集。「老後困らないためのヒント」をお伝えする。 年間42万円のお金が不足する 「20万時間」――。 これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本
全国744市町村は30年以内に消滅してしまうのか？ 全国の知事たちが冷静に反論した“納得の理由”「消滅可能性自治体というのは一種の煽りです」 | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が「消滅可能性自治体」と位置づけた。だが、センセーショナルな報道とは裏腹に、多くの知事の反応は冷静そのものだ。「消滅可能性自治体は一種のアジテーション（煽動）」と発言する知事もいた。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 各自治体はどのような対策をとっているのだろうか？ 「（人口戦略会議の）レポートが出なくても承知はしている」（山梨県、長崎幸太郎知事） 「2年前に人口減少の予測値を県内の市町ごとに出した。いろんな現実を見て、県と市町が一緒になって、様々な対策を打っている。何もしていないと、えっという驚きをもって受け止めることになると思うが、今回は『そういうことでしょう』という数字」（愛媛県、中村時広知事） こうした淡々とした反応だけでない。愛媛県のように既に対策を取っている
「東京は人を吸い込むブラックホール」人口の一極集中に対して全国の知事が抱いている“複雑な心境” | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけた「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）。出生率が低くて人口流入に依存している自治体を「ブラックホール型自治体」と名づけた。人を吸い込んでしまうからである。全国で25の自治体がやり玉に挙げられたが、そのうち16は東京23区だった。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 豊島区は“消滅可能性都市”からブラックホールへ 「豊島区もですね、消滅可能性のある都市と前に名指しされて、当時の高野之夫区長（故人）が怒り狂われました。今の高際みゆき区長がその遺志をしっかり引き継いで今回脱却したかと思ったら、今度はブラックホールだと言われて、『いったい、何だ』というお気持ちなのだろうというふうに思います」 東京都の小池百合子知事が言う。当初は怒りを込めて説明していたが、あまりの事態に、発言している当
「メディアも含めて勉強不足」「根本的に間違っている」丸山達也島根県知事が激しく反論した“消滅可能性自治体”の問題点 | 文春オンライン
財界人や学者らの有志で作る「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が、全国の744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけて話題になっている。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した「日本の地域別将来推計人口」をもとに、2020年から2050年までの30年間で、出産適齢期の20～30代の女性が50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と分類したのだ。同会議の副議長、増田寛也・日本郵政社長（元岩手県知事、元総務大臣）は10年前の2014年、座長を務めた有志グループ「日本創成会議」でも同様の分類を行い、896市区町村を「消滅可能性都市」と発表した。 最も激しい反応を示したのは、島根県の丸山達也知事だろう。 「メディアの皆さん含めて学習能力がちょっと足りない」 「根本的なアプローチの違和感というか問題は、市町村ということで捉えると何個消滅するとかショッキングな話になります
いよいよ3人に1人が65歳以上になる「超・高齢者大国」でこれから起きること（河合 雅司）
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――。 将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。人口減少問題の第一人者・河合雅司氏によるシリーズ100万部の大ベストセラー『未来の年表』があばいた「不都合な真実」の正体。 介護する側も要介護認定 2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。 ちなみに、「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年＝2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。 2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。 65〜74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65
【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない | マネーポストWEB
「消滅可能性」とされた自治体も困惑（写真は、人口戦略会議レポートで若年女性人口の減少率が全国で2番目に高い結果となった青森県外ケ浜町の中心部／時事通信フォト） 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰囲気が広がる一方、「これまでの地域の努力や取り組みに水を差す」といった批判の声も上がっている。果たして、打開策はあるのか？ ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編を読む】 ＊ ＊ ＊ そもそも、「人口戦略会議」が試みたような、20～39歳の女性人口の増減見通しだけで「消滅可能性」に言及する手法は問題がある。 例えば、この年齢の女性数が100人に満たないような小規模自治体は年代にかかわらず社会
【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポートの“甘すぎる前提” | マネーポストWEB
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている。しかし、人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏によれば、この結果に一喜一憂する必要はないという。どういうことか？【前後編の前編。後編を読む】 ＊ ＊ ＊ 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。 全国1729市区町村のうち4割にあたる744自治体に将来的な消滅の可能性が大きいと指摘したためだ。 レポートが規定する「消滅可能性自治体」とは、20～39歳の女性人口が2020年から2050年までの30年間に50％以上減少する市区町村のことだ。機械的に計算すると70年後に2割、100年後には1割
｢いじめにつながるからニックネーム禁止｣の短絡的思考…日本人の異常な不安が｢我が身｣を滅ぼしてしまう理由 韓国や台湾にどんどん追い抜かれ､じわじわと朽ちていく
日本が国際競争力を失ったのはなぜか。医師の和田秀樹さんは「日本人は不安が強い割に、ソリューションを考えない悪いクセがある。その理由は不安に対する過度の恐怖心が、できるだけ損をしたくないという『損失回避の法則』と結びつき、最も損しない行動として何もしないという選択を取るからだ。何もしないリスクと何かするリスクのうち、本当のリスクはどちらなのか」という――。 ※本稿は、和田秀樹『老後に楽しみをとっておくバカ』（青春出版社）の一部を再編集したものです。 バカへと走らせる「不安」というエンジン 日本人が、常識に縛られやすく、みんなと「右へならえ」になりやすいのは、不安の感情が非常に強いこととも関係があると思います。 内閣府が2022年に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じているか」との質問に、「感じている」と答えた人の割合は78％にも及びました。 約8
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
祝日という"官製のみんな一斉休日"が日本人を苦しめる…精神科医警鐘｢連休でストレスが増強される｣本末転倒 インバウンド観光客+一斉休日でどこもかしこもパンク状態
ゴールデンウィークは祝日をつなぎ合わせた日本特有の大型連休だ。精神科医で早稲田大学教授の西多昌規さんは「日本の祝日数は世界最高レベルだが、年休など柔軟に休みが取りにくい。『みんなで一斉でなければ休めない文化』は国民のこころの健康に悪影響をおよぼしている」という――。 日本は祝日が多いのに休んだ感じがしない理由 5月の連休が終わると、7月15日の海の日までは、しばらくは国民の祝日がない。こう書くと日本は祝日が少ないように思えるが、日本には祝日法が定める祝日が年間に16日もある。祝祭日は、イギリスが8日、ドイツ、フランス、イタリアが9日、アメリカ12日だが、日本では16日であり、G7加盟国の中では最多である。祝日数を確保する振替休日も、日本特有の制度だ。 しかし、「休日が多くて満足」と感じている人は、実際には少ないのではないだろうか。要因の一つとして、有休・年休の消化率の低さもあるだろう。厚生
消費者金融に「異変」 ポストコロナで借り入れ増【けいざい百景】：時事ドットコム
会社更生法適用を申請、記者会見を終え、退出前に頭を下げる消費者金融大手、武富士の吉田純一社長（手前から３人目）ら＝２０１０年９月２８日、東京・中央区の東京証券取引所【時事通信社】 消費者金融業界で、個人向けの貸し出しが増えている。コロナ禍で消費は一時落ち込んだものの、感染状況が一服したことで、抑えられていた需要が急拡大する「リベンジ消費」が広がったためだ。物価高で生活費が圧迫されていることも、利用増の背景にあるとみられる。ただ、買い物や旅行、娯楽などでの利用が増える中、借り入れを巡って、ある「異変」が起きている。（時事通信経済部 栄野敦雄） 「Ｚ世代」で増加 日本貸金業協会によると、昨年末の個人向けの無担保貸付残高（住宅ローン向けを除く）は、前年末比８．１％増の２兆５２５０億円だった。コロナ禍で初めて緊急事態宣言が出された２０２０年４月以降、貸付残高は減少傾向をたどったが、感染状況が落ち着
配属ガチャ、初日に退職...超売り手市場の新入社員の現状 入社先に何を求める？
4 新年度が始まって3週間ですが、この4月に入社したばかりの新社会人がすでに続々と会社をやめています。 中には入社初日に退職した人もいます。超売り手市場とされる、現代の新入社員の現状についてみていきます。 ■入社初日に「もう辞めたい」の声 2024年の新入社員の入社初日に、SNSでは、「入社初日にもう辞めたい」「初日でやめたい。自分じゃない感がすごい」といった投稿がありました。 大学で観光業を学び大手企業に入社したAさんは、4月1日に、会社に退職の意思を伝えたそうです。 Aさんは本社で研修を受けてから、現場に配属されました。3月から本社で研修を受けていましたが、「本社は活気があってやる気がある感じ。配属先は先輩に活気がなく、そのギャップに戸惑い」を感じたそうです。
自治体4割｢消滅可能性｣、30年で若年女性半減 人口戦略会議 - 日本経済新聞
民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計を基に、1729自治体・地域を大きく4分類した。20〜
日本が「衰退したと考えるより」 ニューヨークのカオスな地下鉄事情から駐夫が感じたこと
明るい車内に清潔なシート。日本の地下鉄は夜でも安心して乗ることができます。それは世界的に見て当たり前のことではありません。妻の海外赴任に伴い、ニューヨークで駐在夫、いわゆる「駐夫（ちゅうおっと）」になった編集者のユキさん。この連載では、「駐夫」としての現地での生活や、海外から見た日本の姿を紹介します。第4回は、ニューヨークの地下鉄の治安についてです。 ◇ ◇ ◇ 老若男女による大胆すぎる無賃乗車 「ちょっとお兄さん、そこのドアを開けてくれないかしら」 ニューヨークに来てまだ間もない頃、地下鉄構内を歩いていると、改札の外にいた年配の女性にそう呼びかけられました。何かあったのだろうとそのドアを開けると、警報音が鳴り響きます。 「サンキュー」と言って、その女性はそこを抜けて去っていきました。何があったのかを理解したのは、しばらく経ってのことでした。無賃乗車です。 改札に人がいる駅は少なく、また、
不公平にも程がある！ 75歳以上「月750円」負担の非情、問題だらけの子育て支援金｜日刊ゲンダイDIGITAL
老人をムチ打つ制度だ。こども家庭庁が16日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表。徴収を始める2026年度から段階的に上がり、28年度には年金収入のみの単身世帯で月50～750円の負担が生じる見込みだ。 会社員らが加入する被用者保険と自営業者らの国民健康保険に続き、収入別の試算が出そろった。問題は不公平な徴収額だ。 後期高齢者医療制度の場合、1人あたりの負担増は年収180万円が月200円、年収200万円が同350円、年収250万円が同550円、年収300万円が同750円。一方、被用者保険は年収400万円で650円、国保は同550円。後期高齢者の方が被用者保険や国保に比べ、明らかに負担が重いのだ。 16日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で立憲民主党の岡本章子議員が「不公平感を是正すべきで
2050年推計「単独世帯」が45％ 33年に世帯平均人数2人割れ：朝日新聞デジタル
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