クリミア・ウクライナ情勢を理解するキーワード「サウス・ストリーム」とは何か | Kousyoublog
クリミア・ウクライナ情勢に関するニュースを見ていると、事態が進むにつれて海外のニュースを中心に、エネルギー問題としての切り口で報じられる記事が多くなってきているようだ。ウクライナへ、ひいてはロシアからの輸入に少なからず依存するEU諸国へのエネルギー供給を巡る関係各国の駆け引きの話題とともに、キーワードとして浮上してきているのが「サウス・ストリーム」である。 「サウス・ストリーム」は2006年のロシアとウクライナのガス供給を巡る紛争を踏まえて2007年にロシアのガスプロム社が発表したウクライナを迂回するルートでのロシアから欧州へと天然ガスを輸送する新たなパイプライン敷設構想だ。そのルートはロシアから黒海を横断してブルガリアから東欧、オーストリア、イタリアへと繋がるもので、2015年供給開始を目標として、何かと紛争が多いウクライナを迂回することでロシア側が最大の顧客である欧州諸国へ安定的に輸出
新たな「ガス戦争」は始まるのか | ロシアNOW
ロシア産ガスの旧ソ連諸国外への輸出量が3月1日以降、それまでよりも8%多い、1日4億7650万立法メートルまで増えている。「ナフトガス」の輸入量は2倍の1日4500万立法メートルまで増量。 ロシアのアナリスト、国家エネルギー安全基金のコンスタンチン・シモノフ総裁は、ヨーロッパのガス備蓄量の増加がウクライナと関係している可能性があると考える。「ヨーロッパはこれが何をもたらすかを理解している」 ガス供給停止は得策ではないが ヨーロッパはウクライナ経由のロシア産ガス受給の喪失、ウクライナはロシア産ガスの完全停止に向けて準備していると、アメリカのコンサルタント会社「東欧ガス分析」のミハイル・コルチェムキン社長は話す。 「ガス戦争」は理論的に、いくつかの場合に生じることが可能。一つ目は、ウクライナがガスの輸入代金を支払っておらず、契約量を購入していないため、ロシアがウクライナへのガス輸出を停止する
「石油国家ロシア 知られざる資源強国の歴史と今後」
ソ連解体後、経済破綻し、どん底にあったはずのロシアは二十一世紀に入るや急回復して、国際政治の舞台に強国として戻ってきた。ロシアの強国ぶりは、最近次々と報じられるウクライナ情勢を見ても一目瞭然だろう。その「王の帰還」を支えているのが石油・天然ガスのエネルギー事業である。本書はそのロシアの復活を支えるエネルギー事業を中心にしてロシア経済の歴史と現状を解説した一冊である。著者マーシャル・Ｉ・ゴールドマンは本書の紹介によるとハーバード大学名誉教授で世界的なロシア経済、歴史、政治研究の第一人者とのこと。 ソ連時代も確かにエネルギー超大国の一角であり、80年代まで石油を増産し続け、85年には欧州への石油輸出パイプラインも稼働していたが、それらはソ連経済の崩壊とソ連邦解体を止められなかった。ソ連解体後の混乱は98年に極限を迎える。97年からのアジア通貨危機がロシア財政を直撃、金融危機をもたらした。外貨は
天然ガス、クリミアめぐる米国の武器に
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サウス・ストリーム - Wikipedia
サウス・ストリーム（ロシア語: Южный Поток, ブルガリア語: Южен поток, クロアチア語: Južni tok, スロベニア語: južni tok, セルビア語: Jужни ток/Južni tok, ハンガリー語: Déli Áramlat）は、ウクライナを回避してロシアから欧州へ天然ガスを輸送するパイプライン。 2000年代後半からガス供給を巡って度々起きたロシア・ウクライナガス紛争の影響を回避するため、ロシアから黒海およびブルガリアを経由してギリシャ・イタリア・オーストリアへと、ウクライナを迂回する形でルートが設定された[1]。パイプライン建設開始は2013年、ガス供給開始は2015年を予定しており[2]、同じく計画中のナブッコ・パイプラインとは競争関係にある[3]。ナブッコ・パイプラインがルートのみならず供給源もロシア以外に求める計画であることから、サウ
クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
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アフリカ大陸に吹き込む「風」の力、発電タービン建設ラッシュ
ケニア・ンゴング（NGONG）の丘陵地帯に建設された風力発電用タービン（2010年10月29日撮影）。(c)AFP/Tony KARUMBA 【5月31日 AFP】風を受けて巨大タービンが回る光景を見ることは、アフリカ大陸ではほとんどない。だが、それも近いうちに変わるだろう。 これまでアフリカの風力発電に対する投資額はわずかで、ほぼ全額が地元政府と援助国の資金負担によるものだった。しかし専門家によれば、状況は急速に変わりつつある。アフリカ大陸を縦横に走る送電網を構築するプロジェクトに民間の投資家たちは金儲けのにおいをかぎ取っており、間もなく新たな風力タービンが林立すると予想されている。 現在、アフリカの風力発電量は1.1ギガワットで、総発電量のわずか1％を占めるにすぎない。仮に検討中の全計画が実現すると、発電容量は10倍になる。アフリカ開発銀行（African Development Ba
中国の巨大電力需要をどう満たすのか
Wedge ONLINE @WEDGE_ONLINE 中国の大気汚染を作りだしているのは、発電所を主体にした大量の石炭燃焼と自動車の排気ガスだろう。中国の発電量は世界一で、日本の4倍以上、世界の5分の1以上を占め、発電の大半は石炭が作りだしている。 http://t.co/cg7h8f0rNQ 中国の巨大電力需要をどう満たすのか 2013-03-29 14:41:30 Wedge ONLINE @WEDGE_ONLINE 中国の2012年の発電量のうち、石炭火力が占めるシェアは約80%。急増する電力需要を満たすため12年に建設された発電所9000万kWのうち、石炭火力が占める割合は59%。毎週、中国のどこかで100万kWの石炭火力が操業を開始している。 http://t.co/uw3lTBHStU 2013-03-29 14:46:38
風力発電の終焉 - 日本経済新聞
（2012年12月21日 Forbes.com）周知の通り、世界の終わりがやってきた……。最近、米国の風力発電業界は、自らの行く末をこのように語っている。もちろん、マヤ暦の終末の話をしているわけではない。1月1日、風力発電への設備投資に関する連邦生産税控除が期限切れを迎える。この20年間、この税額控除のおかげで、事業者は風力タービンの建設コストのうち30%を相殺してきた。これに加え、新エネルギ
日本に核武装は必要か（１）〜核武装はすると決めたらできるのか〜 : 海国防衛ジャーナル
尖閣問題のエントリに対して、「日本は核武装が必要」というご意見を頂くことがあります。核武装すれば日本の国際的な発言力が高まる、という主張は、政治家や元自衛官幹部などのお歴々を始め、有識者、ジャーナリストの中にも少なくありません。この考え方はアメリカのリアリストの中にもあって、ケネス・ウォルツ以来、ジョン・J・ミアシャイマーやクリストファー・レインといったリアリズム政治学者も日本の自主核武装は合理的だという見方です。もっとも、尖閣や竹島といった離島問題を引き合いに核武装を唱える人となると、さすがにその数はぐっと減りますけどね。 核開発の技術論は詳細になると私の手に余るものであることや、核抑止理論はざっくりまとめられるようなものではないことなどから、これまで「日本の核武装」は敬遠してきたテーマでした。離島防衛で核ミサイルがどーのこーのというのは馬鹿馬鹿しいので「あっははー」と放っておいてもいい
米 世界最大の産油国になる見通し NHKニュース
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、世界のエネルギー需給について、地下深い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」を取り出して生産する技術を確立したアメリカが、今後、５年以内に世界最大の産油国になるとする見通しを明らかにしました。 これはＩＥＡが１２日、発表した世界のエネルギー需給の見通しに関する報告書の中で明らかにしたものです。 報告書では、地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」や、同じように閉じ込められている天然ガス、「シェールガス」に注目しています。 アメリカが、こうした油やガスを地中から取り出す技術を確立して商業生産を始めたことで、現状では国内のエネルギー需要の２０％を輸入に依存しているアメリカが、石油の生産では、５年後の２０１７年までにはサウジアラビアなどを抜き、世界最大の産油国になるとしています。 さらに報告書では、アメリカが「シェール
“ホルムズ後”に揺れる中東：日経ビジネスオンライン
欧米のイラン産原油の禁輸措置を受けて緊張感高まる中東ホルムズ海峡。現時点では膠着状態にあるが、今後に向けた情勢不安も浮上する。新たな秩序を巡る混乱の中、日本はエネルギーの安定確保を維持できるか。 アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ市街から北東に150km、オマーン領の飛び地には険しい岩山が連なる。ひときわ高い山の頂上付近からは、イラン・オマーンが挟むホルムズ海峡を一望することができる。この山頂にはオマーンのレーダー基地が置かれ、周囲には軍関連施設も並び、この海峡を厳戒態勢で監視している。辺りを包むのは不気味なまでの静寂だ。 昨年来、欧米は核開発を続けるイランに対して圧力を強め、この7月1日には経済制裁としてイラン産原油の全面的な輸入禁止措置を発動した。イラン側も中東における海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆し、強硬姿勢を取ってきた。
『イランとのガス・パイプライン計画を進めるパキスタン』
2012年7月10日にパキスタン各紙が伝えたところによると、業界筋はこの冬の深刻なガス不足を懸念している。また電力不足の産業界への悪影響も予想されている。長期的にも厳しいガス不足が予測されている。2017年までには日量で35億立方フィートが不足する。こうした状況を受けて、パキスタン国内にはイランからのガス輸入計画の促進を求める声が高まっている。 この計画によれば、イランのペルシア湾岸のアスルーエからパキスタン国内までパイプラインを建設し、ガスを運ぶ予定である。初期の段階では日量7億5千万立方フィート、そして最終的には日量15億立方フィートのガスが30年間にわたりイランからパキスタンへ輸出される予定である。アスルーエからパキスタン国境までの1150キロメートルのパイプラインは、ほぼ完成している。 対イラン経済制裁を強化しているアメリカが、この計画に強く反対している。一時はパイプライン建設資金
飽食ニッポンはどこへ行った＋不況では脱原発は進まない
松尾匡のページ12年6月5日 飽食ニッポンはどこへ行った＋不況では脱原発は進まない やっと新書原稿ほんとに脱稿。序文とかコラムとかも仕上げて今とりあえず印刷中です。 次は、6月16日午前の大阪での景気についての講演の準備と、午後の基礎経済科学研究所の研究会での大西広さんの新しい教科書に対する批評報告の準備と、翌17日の東京での学会の雑誌の編集委員会の準備。そのあとそのまま自宅に帰らず、授業に向けて立命館に行く予定ですが、最近土曜日に補講が続いたりして、まるまる自宅に帰らない週が続いているもので、またもこんなスケジュールになっているのを知ったカミさんの機嫌の悪いこと！ この編集委員会、ようやく今度が最後のはずだけど、最後の最後まで息抜きさせてくれませんね。今、投稿論文二本、審査担当で読んでいるわけ。 で、今16日の景気問題の講演の準備もしているのですが、そのネタでおもしろいものをいくつか見つ
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焦点：欧州の天然ガス市場、ロシア産が牛耳る構図は変わらず
イラク開戦１０年:過熱する原油争奪戦－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京や横浜で３万世帯余が停電 NHKニュース
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
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