このままでは日本の長時間労働はなくならない
＜電通の過労自殺問題をきっかけに、長時間労働に関する議論が再燃している。諸外国と比較すると、日本の労働生産性はあまりに低く、企業文化の違いなどで済まされる話ではない。一体どうすればいいのか＞ 電通の過労自殺問題をきっかけに、日本人の働き方に関する議論が再燃している。日本において長時間残業が横行しているのは周知の事実だが、これにはムラ社会的な日本企業の組織文化や業界慣行など、様々な要因が関係している可能性が高い。だが共通の背景として存在しているのは、日本経済全体における生産性の低さである。この部分を改善できなければ、抜本的に問題を解決することは難しい。 独仏米の生産性は何と日本の1.6倍 日本における労働生産性の低さは以前から指摘されているが、最近では、ニュースで取り上げられることも少なくなってきた。だが、ニュースにならないからといって状況が改善したわけではなく、日本の労働生産性は相変わらず
日本への出稼ぎに「人身売買」リスク、フィリピン政府が警告
フィリピンの首都マニラ郊外にあるケソンで掲げられた、性目的の人身売買に抗議するポスター（2010年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【8月3日 AFP】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。 フィリピン外務省は声明で、多くのフィリピン人が、日本での仕事があると誘われて観光ビザで入国した後、日本人との偽装結婚や強制結婚をさせられていると述べた。 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。 フィリピン政府の推計によると、
なぜ欧米の若い有権者たちは「古い政治」を見限ろうとしているのか
大西洋の両側で投票パターンに興味深い現象が生じている。若い人々が年長者とは際だって異なる投票行動に出ているのだ。
トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
フランスの労働のタブーに触れたダイムラー 週35時間労働、従業員が延長を支持しても労組が阻止 | JBpress(日本ビジネスプレス)
フランス北東部ロレーヌ地方の森林に覆われた一角で、ある自動車工場が、フランスの労働組合は一夜にしてドイツになることができないということに気づきつつある。 ハンバッハにある独ダイムラーの自動車工場で週35時間労働を延長する計画は、2人の労組代表が、たとえ大半の従業員が支持したとしても計画を阻止すると述べたことで、行き詰った。交渉は労働者を分裂させ、労使関係を緊張させた。 労使関係は、人事担当幹部が怒った従業員たちに背中側からシャツを破り取られるほどには悪化しないかもしれない。航空大手エールフランスでは10月初旬、現にそんなことが起き、醜悪な光景が世界中に飛び交うことになった。 エールフランスとは異なり、小型車「スマート」を生産するダイムラーの工場は利益を出しており、差し迫った人員削減のリスクはない。 だが、今回の一件は、自社の運命を自ら決め、フランスの画一的な労働法体系から逸脱する自由を企業
時事ドットコム：日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告
日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
秋篠宮家の次女・佳子さま、きょう29歳の誕生日 秋篠宮家の次女・佳子さまはきょう（12月29日）、29歳の誕生日を迎えられました。誕生日に合わせ、佳子さ…
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
イギリスのアンダークラスとは何か、その形成過程について | Call of History ー歴史の呼び声ー
伊藤大一（2003）「ブレア政権による若年雇用政策の展開 若年失業者をめぐる国際的な議論との関連で」、同じく伊藤大一（2003）「イギリスにおける「アンダークラス」の形成 ブレア政権における雇用政策の背景」において、英国のアンダークラスとは何か、についてMacDonald.R.(1997)の説を以下の通り紹介している。 『「アンダークラス」とは、「社会的、経済的変化――特に脱工業化（de-industrialisation）――や、文化的行動諸パターンを通して、一般に正規に雇用された労働者階級や社会から、構造的に分化され、文化的に区別されるようになった階級構造の底辺に位置付く人々の社会グループないしは階級であり、かつ現在では、固定的に福祉給付に頼り、ほぼ永続的によち貧しい諸条件や地域の中で、生活するように限定された社会グループないしは階級のことである」』 統計上の失業者であると同時に、就業
「民衆の大英帝国―近世イギリス社会とアメリカ移民 (岩波現代文庫)」川北 稔 著
十七・十八世紀に英国から新大陸アメリカへ渡ったのはどのような人々だったのか？本書は移民の出自調査から当時の英国階級社会の実像を分析し、社会階層を反映した国内外の人の大規模な移動に大英帝国形成の過程を見ている。岩波現代文庫からの発売は2008年だが、原本は1990年刊であとがきによると章のタイトル変更など最小限の改訂だけのようなので、四半世紀前の本ではあるが、非常に興味深い内容になっている。 当時、イギリスに限らず欧州からアメリカに渡った人々は『自由移民と不自由移民に大別され、後者はさらに、（１）年季奉公人、（２）リデシプショナー、（３）政治犯・浮浪者などを含む囚人で流刑となった者』に大別され、そのおよそ三分の二が『渡航費や生活費をプロモーターに支弁してもらう代わりに、プランテーションでふつう四年間の強制的労働に従事することを約束して、アメリカに渡った移民たち』（P3）すなわち「年季（契約）
解雇の金銭補償を論じるなら､ＥＵ諸国の状況をちゃんと踏まえて･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経３面に「不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み」という記事が載っていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76084660T20C14A8NN1000/ （不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み） 政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の１～２年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。 何回言ってもマスコミの頭は変わりませんが、「政府という名の人」はいません。 現時点では、政府の中の規制改革会議と産業競争力会議が
今後5年間で2億の新たな仕事が必要となる | Kousyoublog
ILOが発表している「『World of work report』2014年版概要日本語訳」からちょっとメモ。概要だけ日本語で報告書は英語。 多くの開発途上国において、働く貧困層の削減には目を見張るものがある。しかしなお、開発途上国の8億3900万人の労働者は、1 日2ドル未満しか稼いでおらず、貧しいままである。これは、全雇用者の3分の1に相当する（2000年代初期には半分以上）。 そして、新興国と開発途上国における生産年齢人口の増加に伴い、今後5年間で2億の新たな仕事が必要となる 今後 5 年間で、2億1300万人が新たに労働市場に参入し、開発途上国だけで2億人を占める。このことは、若年失業の問題を提起する。開発途上国の若年失業率はすでに12%を超えており、成人失業率の3倍以上である。地域的に見ると、若年失業が最も高いのは、中東と北アフリカ地域であり、これらの地域では若者3人に1人は
タイの水産業にはびこる奴隷労働と「屑魚」
過酷な日々 タイの漁港や漁船では多くの不法入国者が無給で働かされている Chaiwat Subprasom-Reuters 世界最大のエビの輸出国であるタイの水産業界には長年、公然の秘密があった。悲惨な奴隷労働と暴力が横行しているという秘密だ。 だが最近、タイの漁港や漁船で働く多くの外国人労働者が、無給で過酷な労働に従事させられている実態が白日のもとにさらされつつある。タイの水産業界では、人身売買組織に騙されたり、仕事を求めて不法入国してきたミャンマーやカンボジアの貧しい人々が大勢働いている。彼らは長期間に渡って船上で働かされ、地上に上がることも仕事を辞めることも許されない。タイ人の雇用主に反抗すれば暴行を受け、命を奪われることもある。 外国人労働者はもちろん、タイ側の関係者でさえ、タイの漁業業界では殺人行為は日常茶飯事だと証言している。「外国人乗組員が全員射殺されるのを見た」と、あるタイ
マクドナルドのCEOよ、年2万5000ドルで生活してみよ
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家政婦・料理人・門番・子守も…/同等の働く権利 手に/ブラジル 憲法修正案が成立
ブラジル国会は、家政婦や門番など家事労働者の権利を抜本的に向上させる憲法修正案を下院に続き上院で可決し成立させました。不当解雇禁止や有休取得を含め、家事労働者に一般労働者と同等の権利が全面的に認められるのは同国史上初めてのことです。（菅原啓） 残業手当や有休認める ブラジルでは憲法第７条で労働者の権利が詳細に規定されています。２００３年以来続く労働党政権はこれまでも家事労働者の権利向上のためさまざまな施策を取ってきました。今回、ルセフ政権は全面的な待遇改善のために憲法修正に踏み切りました。 修正案は当初、雇い主側への負担増を懸念する反対論にも直面しましたが、２６日の上院での採択では全会一致で可決されました。４月２日にルセフ大統領が署名して公布される予定です。 家事労働者として分類されるのは、家政婦、料理人、門番、子守、運転手、庭師など一般家庭で働くほとんどの職種。雇い主の権限が強く不当な扱
米家庭内労働者の知られざる実態 現代の「奴隷制」か、低賃金に虐待も
（ＣＮＮ） フィリピン出身のアンナさんは、大手企業の幹部家族が住む米ニューヨーク・マンハッタンの５番街に面した賃貸マンションで、子どもの養育もする家政婦として週７日、朝６時から夜１０時まで住み込みで働いていた。多くの家事をこなし、１５カ月の間１日の休みもなく、夜は子どもたちのベッドの間の床で寝る生活だった。アンナさんは、母国フィリピンで教師としての教育を受けていたため雇われたのだが、時給は１．２７ドル（約１００円）に過ぎなかった。 先ごろ発表された米国の家庭内労働者に関するリポート「家庭経済学」によると、アンナさんの話は珍しいケースではない。ベビーシッターや家政婦、介護人といった家庭内労働者は、多くの米国人の生活に不可欠で米国経済にとっても重要な役割を担っている。しかし、その実態はあまり知られておらず、賃金や社会保障は不十分で、虐待されることさえ珍しくないという。 同リポートでは、全米１４
インド・スズキ工場暴動、労組に「毛派」浸透か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューデリー＝新居益】自動車大手スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」の工場で暴動が発生しインド人幹部社員１人が死亡、邦人ら約１００人が負傷した事件は、インド社会に衝撃を与えた。 治安当局は、労組内に左翼過激組織が浸透していた可能性もあると見て捜査を開始した。 ニューデリー郊外のマネサール工場で１８日起きた暴動では、組合員が幹部に鉄の棒で殴りかかった後、建物に放火した。死亡した人事部長は、殴打され動けなくなったところで炎に巻き込まれたとみられる。 激しい労使紛争も珍しくないインドだが、事件で頭と腕、足に重傷を負い入院中の幹部社員ビクラム・カザンチさん（５０）は「こんな暴力は想像もできなかった」と声を震わせていた。事件後、労組員約１００人が殺人などの疑いで逮捕されたが、逃亡した者も多く、警察が行方を追っている。工場は１９日以降操業を停止したままだ。 ２３日付「ヒンズー」などインドの有力紙は
CNN.co.jp：強制労働の被害者、世界で約２１００万人 ＩＬＯ報告書
（ＣＮＮ） 国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は３日までに、世界で推定２０９０万人が強制労働の被害を受けているとする新たな報告書を発表した。２００５年に公表した同様の報告書では被害者は最少で推定１２３０万人としていた。 被害者が大幅に増えた背景については、実態の調査方法が改善されたことを指摘。ＩＬＯによると、世界の総人口当たり１０００人のうち３人が国家が強要する労働や性的搾取などの強制労働に巻き込まれている計算となる。 ２０９０万人のうち４５０万人は性的搾取の被害を受け、１４２０万人は建設や農業などの業種で自らの意思に反した労働を強いられている。地域別に見た場合、最多はアジア太平洋地区の１１７０万人で、アフリカの３７０万人がこれに次いでいる。 国内を移動あるいは海外に渡航して強制労働を強いられているのは９１０万人となっている。 強制労働の根絶対策に当たるＩＬＯの責任者は、人身売買など強制労働に絡
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男女平等への取り組み、世界的に失速＝ＩＭＦ報告書
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