バルト三国のソ連離脱は違法？ ロシア検察が捜査へ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ウクライナ危機に端を発するロシアと西側諸国との対立は依然解消されておらず、それどころか対立構造の固定化さえ招きそうな状況に陥っている。 こうしたなかで、ロシアの独立系通信社インターファックスが興味深いニュースを伝えた。 ロシアの最高検察庁が、バルト三国がソ連から離脱したことの合法性を調査し始めたというのである。 バルト海に面したエストニア、ラトビア、リトアニアの三国をまとめてバルト三国という。いずれも旧ソ連の構成国だが、ソ連の建国当時からのことではなく、第二次世界大戦中にドイツ軍を駆逐したソ連軍に占領され、そのままソ連へと編入された。 このような歴史的経緯から、バルト三国にはソ連編入が不本意なもの、不法なものという意識が強く残った。この結果、1980年代末に東欧の社会主義国で共産主義体制が動揺し始めると、バルト三国でもこれに呼応してソ連からの独立運動が見られるようになった。 これに対してソ
アメリカ合衆国議会は私掠船免状を発行できる | Kousyoublog
アメリカ合衆国議会は私掠船免状を発行できる、という豆知識を最近得た。アメリカ合衆国憲法にも以下の通り定められている。 アメリカ合衆国憲法第一章第八条第十一項 戦争を宣言し、船舶捕獲免許状を授与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設ける権限。 私船による海上での暴力行為である海賊行為とは、国連海洋法条約第百一条によれば「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為」と定義されている。しかし、歴史的に、国家の認可を受けて海賊行為を行う「私掠船」が歴史上多く見られてきた。しかし、十九世紀も半ばになると国家は私掠船に頼ることはなくむしろ彼らは安全な航行の障害となったから、1856年パリ宣言によって私掠行為の禁止が国際法として定められることになる。しかし、これに異を唱えたのが当時海軍力に劣るアメリカで、かねてから陸海軍に民兵を活用してい
ドイツ徴兵制停止までの経緯 | Kousyoublog
ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法）では第十二a条で兵役及び代役義務が定められている。 『高橋和之編「新版 世界憲法集 (岩波文庫)」P174-176 第十二a条[兵役及び代役義務] (1) 男子に対しては、満一八歳より、軍隊、連邦国境警備隊又は民間防衛団体における役務に従事する義務を課すことができる。 (2) 良心上の理由から武器を伴う軍務を拒否する者に対しては、代役に従事する義務を課することができる。この代役の期間は、兵役の期間を超過してはならない。詳細は法律がこれを定めるが、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊及び連邦国境警備隊に何らかかわることのない代役の可能性をも考慮したものでなくてはならない。 (3) 第一項又は第二項に定めた役務に徴用されていない兵役者に対しては、防衛出動事態において、法律により又は法律の根拠に基づいて、民間人の保護を含む防衛を目的とする非軍事的
スイス連邦憲法には感嘆符（！）がある。およびスイスの「議会統治制」について。 | Kousyoublog
スイス連邦憲法には感嘆符（！）があるってことを高橋和之編「新版 世界憲法集 (岩波文庫) 」を読んで知ったのでメモ。一応ソースとなるスイス連邦官庁ホームページの憲法全文（英語）も確認して見たら本当にあった。 Preamble In the name of Almighty God! The Swiss People and the Cantons, mindful of their responsibility towards creation, resolved to renew their alliance so as to strengthen liberty, democracy, independence and peace in a spirit of solidarity and openness towards the world, determined to
家政婦・料理人・門番・子守も…/同等の働く権利 手に/ブラジル 憲法修正案が成立
ブラジル国会は、家政婦や門番など家事労働者の権利を抜本的に向上させる憲法修正案を下院に続き上院で可決し成立させました。不当解雇禁止や有休取得を含め、家事労働者に一般労働者と同等の権利が全面的に認められるのは同国史上初めてのことです。（菅原啓） 残業手当や有休認める ブラジルでは憲法第７条で労働者の権利が詳細に規定されています。２００３年以来続く労働党政権はこれまでも家事労働者の権利向上のためさまざまな施策を取ってきました。今回、ルセフ政権は全面的な待遇改善のために憲法修正に踏み切りました。 修正案は当初、雇い主側への負担増を懸念する反対論にも直面しましたが、２６日の上院での採択では全会一致で可決されました。４月２日にルセフ大統領が署名して公布される予定です。 家事労働者として分類されるのは、家政婦、料理人、門番、子守、運転手、庭師など一般家庭で働くほとんどの職種。雇い主の権限が強く不当な扱
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時事ドットコム：憲法改正「助言できる」＝是非は語らず−米国防長官