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欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン(2001年12月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム(最低所得保障)」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ(約6万4000円)を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ(Juha Sipila)首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン(約26万円)、未成年に同625スイスフラン(約6万5000円)を支
相模原市の知的障害者施設で入所者などが刃物で刺されて19人が死亡、26人が重軽傷を負った事件で、植松容疑者が病院に措置入院中だったことし2月、病院の担当者に対し、「ヒトラーの思想が降りてきた」と話していたことが分かりました。 植松容疑者はこの日のうちに措置入院となりましたが、翌日の20日、病院の担当者に「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と話していたということです。植松容疑者は発言の具体的な意味については語らなかったということですが、ナチスドイツを率いたヒトラーは、「優生思想」に基づいて障害がある人を組織的に虐殺したことで知られています。 その後、診断されていた「大麻精神病」などの症状がなくなったことや、「自分はどうかしていた」との反省のことばが聞かれたことなどから、「他人を傷つけるおそれがなくなった」と医師が診断し、市は3月2日に措置入院を解除をしました。 これについて、相模原市精神
<片手に指が1本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘> 写真はロンドンで集会をする障害者(2012年) イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
面白そうな匂いのする話が出てました。 田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並)が理事を務める社会福祉法人明愛会(理事長は田中悦子氏=田中議員の母)明愛保育園(杉並区和田)の新設に区が補助金約1億6420万円を支払った件で、このうち約4700万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 田中杉並区議親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 – スギナミジャーナル これ、わたし、最初に読んだ時に何が面白いのか分からなかったんですが、ちょっと調べてみるとなかなか勉強になる話だったので記事にします。 経緯 2013年に明愛会が設立 同年に山本学園が国有地を1億9000万円で取得 同年に明愛会が山本学園の土地を賃借。補助金により前払い賃料4700万円を支払う。
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 Tweet 田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並)が理事を務める社会福祉法人明愛会(理事長は田中悦子氏=田中議員の母)明愛保育園(杉並区和田)の新設に区が補助金約1億6420万円を支払った件で、このうち約4700万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。 この点について本誌記者は9日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっ
2005年ビルゲイツ氏(マイクロソフト会長)が、インドへ5000台ものパソコンを提供し、e ガバナンス・プロジェクトへ1億ルピーの寄付を申し出た。2011年東日本大震災直後には、孫正義氏(ソフトバンク社長)が被災者への義援・支援金として、個人で100億円を寄付すると宣言した。最近では、2015年にザッカーバーグ氏(フェイスブック最高経営責任者)が5兆5000億円にものぼる寄付をすると宣言した。 いったい、富裕層がどこに資金を使っているのか見えにくいと一般には思われているかもしれない。しかしながら、彼らの資金の使い方には1つのルールがある。それは、自らが利する(私利)と信じる事業へ投資するということである。 ビルゲイツ氏のインドへの寄付は、インド人がこれからパソコンを使ってくれるという将来への投資であり、政府のeプロジェクトへの寄付は、自らの事業がインドで展開し、さらにはインドと連携すること
安倍政権の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「1億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 「1億総活躍という言葉についてですが」。昨年10月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍晋三首相らを前に「意味がわかりづらい、という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)」という言葉だ。 欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞(こうそく)を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。
老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年1~9月で57件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。 老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、2013、14年はともに54件だった。今年は9月までで前年を上回っており、集計を始めた00年以降で最も多い。 訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が5人未満の小規模なところが38件と、全体の約7割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。 地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が10件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が4件、東京都が3件だった。 倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が56件
「滞納」という言葉を聞いて、なにを思い浮かべるだろうか。 学校給食費の滞納問題や、高校授業料の滞納で卒業証書が発行されない生徒がいた問題を思い出す人がいるかもしれない。あるいは、国民健康保険料を支払わずにいたために訴訟になったり、給与等の差し押さえがなされることが多くなっているという話を耳にしたことのある人もいるだろう(北海道社会保障推進協議会『笑顔でくらしたい』第80号2015年2月)。 こうした滞納問題は、時に、個人のモラルの問題や、家計管理能力の低さの問題として語られる。「だらしがないから」「やりくりが下手だから」滞納する、あるいは、支払うべきものを支払う意思に欠ける人の問題だとみなされがちだ。 ここで、表1を見ていただきたい。これは、北海道で実施した、ひとり親世帯に対するアンケート調査結果から作成したものである。 表1 ひとり親家庭になってから経験した問題や困難(※1)(単位:人、
岩田正美著「社会的排除―参加の欠如・不確かな帰属 (有斐閣Insight)」では「路上ホームレス」を余儀なくされた人びとが『存在証明の基点になる「場所」の喪失』(P60)、つまり社会的排除に至るプロセスが分析されている。データは一九九九年に著者が行った調査を元にしたもの。 路上ホームレスについて、最長職時と路上直前時に分けて経路分析を行った結果、以下の通りであったという。 A)最長職時 (1)40% 安定常勤職、普通住宅、社会保険加入 (2)25% 安定常勤職、労働住宅 (3)35% 職業不安定、労働住宅半数、残りが普通住宅、その他 B)路上直前時 a)20% 職業安定、普通住宅 b)13% 職業安定、労働住宅 c)42% 職業不安定、労働住宅 d)17% 職業不安定、その他 e) 8% 無職 (1)の人びとは路上に出る直前にはa)、b)、c)、e)の四つの状況に、(2)
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2年前の9月。関東地方にあるDV被害者のシェルターの職員は、39歳の母親と7歳の長女、4歳の次女を迎えた。 差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。 一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。 風呂は約1カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。 いま、3人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。 保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。 夫はトラック運転手や倉庫管理など10年で10回以上転職した。年収は200万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。 9年前
大阪府大東市の福祉事務所(生活福祉課)が、5人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた18歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費(保護基準額との差)が減っていたが、6月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書(課長決裁)を出した。
徳川家一門松平定政の乱心慶安四年(1651)四月二十日、三代将軍家光が死に、老中堀田正盛・阿部重次を始め多くの家臣が殉死し、あるいは隠居・出家して一線を退いた。 同七月九日の三河刈谷藩主松平能登守定政・定知親子の出家もその流れかと思われたが、少々様子が違った。定政は徳川家康の異父弟松平定勝の六男で、徳川家一門に連なる二万石の大名であった。定政は出家して「能登入道不白」と号し、現在の老中たちでは世が乱れると語り、老中井伊直孝に自身が見た夢を書き連ねた文書を送りつけ、「天徳大居士」と号して江戸を托鉢して回って人びとを驚かせた。七月十八日、幕府は定政を狂気として改易、兄の伊予松山藩主松平隠岐守定行に預け蟄居とし、この騒動は終わった。 彼が言いたかったことは、人びとが困窮しているのに幕府はその救済を全く行おうとしない、自分の二万石を例えば五石ずつ分ければ四千人に分けられる、自分が二万石の禄を食むよ
2015年4月から生活困窮者自立支援法がはじまる。 生活に困っている人々を中心として、誰でも相談ができる窓口である。 今回はこの新しい制度を紹介したい。 貧困や格差に苦しむ人々が増え続けているにも関わらず、生活保護などの社会保障制度が脆弱であるため、それを補う形で導入された。 あなた自身や周囲の人々が生活に困っていたり、どうにもならない事情で困っていたら、4月以降は相談窓口に来たり、案内していただきたい。 当然、相談窓口は守秘義務という秘密を守る規定があり、相談内容は漏洩することはない。 厚生労働省の生活困窮者自立支援法の制度説明は以下のとおりだ。 様々なメニューを用意しながら相談支援活動を全国で行っていこうと試みる。 平成27年4月から、生活困窮者の支援制度が始まります。 生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されます。 働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相
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