新労働時間制度「改悪ではない」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し
初当選の渡邉美樹氏「布教活動に歩いた」中学時代 - ライブドアニュース
2013年7月29日 7時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 21日、ワタミ創業者の渡邉美樹氏が約10万4千票を集め、参院議員に初当選した 渡辺氏は中学時代「エホバの証人」の信者で熱心に活動していたという 「中学卒業時に脱退しそれ以降は関係ない」と事務所は回答している 「皆さんのおかげでまた次の挑戦をすることができます。選挙は思った以上に逆風だったと思います。に対する批判、私に対する誹謗中傷とかが、ありましたから」 21日、ワタミ創業者の氏（53）は約10万4千票を集め、参院議員に初当選した。当確が出たのは深夜3時45分。比例区の18人の当選者のうち16位での当選と危ない戦いだったが、選挙事務所の壇上の渡邉氏は白い歯をのぞかせ、満面の笑みでそう語った。経営者から政治家へ転身を果たした渡邊氏。彼の“理念”には、あるルーツがあった。 渡邉氏は’59年に横浜市中区で生まれた。姉
クルーグマンと日本共産党の共鳴？ - himaginary’s diary
最近、クルーグマンが労働分配率の低下について時折り書いており、それをMBK48さんが訳されている（ここ、ここ、ここ、ここ、ここ）。 そのうちの6/30エントリはクルーグマンの6/21ブログエントリを訳されたもので、さらにMBK48さんによる分かり易い経済学の解説が付け加わっている。そこで示されたクルーグマンの問題意識を小生なりに単純化して解釈すると、次のようになる。 国民所得は、分配面から以下の3項目に分解できる。 国民所得＝労働所得＋資本所得＋超過利潤 ここで超過利潤は完全競争の場合には発生しないが、不完全競争の場合は発生する。その結果、労働所得のみならず資本所得も減少しているのではないか、というのがクルーグマンの第一の問題意識である。 その場合でも、超過利潤が設備投資に回って経済のパイの拡大に貢献しているならばそれほどの問題とはならないかもしれない。しかしアップルに見られるように、企業
渡辺美樹理事長の学校法人生徒に反省文100枚書かせるなどして退学者続出 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と全教職員に話し、教員に携帯電話番号を生徒に教えさせ、「365日24時間電話していい」と伝えるよう求めた。また、給料削減を実施するなどした結果、2003年から2年間で100人弱の教員のうち30人が退職した。 問題を起こした生徒に対しては、400字詰め原稿用紙100枚の反省文を書かせ、提出するまでは授業を受けさせないなどのペナルティを与え、反省文を書きたくなくて転校する生徒もいたという。今年3月に郁文
東電：実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
労働「政策」は長期雇用を「強制」していない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
野川忍さんとジョイントブログを立ち上げた安藤至大さんが、ご自分のブログで書かれていることに若干気になる表現がありました。 http://munetomoando.blogspot.com/2011/01/blog-post_28.html（澤井さんへの返信（その２） ） といっても、ここでやりとりされている労働ルールの変更自体ではなく（それにもコメントはありますが）、その最後のところで付け加えられている認識についてです。 >さて，そもそもこれまでのわが国の労働政策は，極端な言い方をすれば，高度成長期に大企業でたまたま発生して上手くいったように見えた労働慣行を，中小企業にまで強制しようとして失敗した歴史とは考えられないでしょうか。おそらく中小企業においては，実現不可能な労働ルールを守るように言われて，実際には無理だと労使が判断して無視していたというのがこれまでの実態でしょう。つまり現在まで，
asahi.com（朝日新聞社）：亀井・返済猶予案、町工場で聞いてみた - 社会
中小企業の借金の返済を最長３年猶予する――。亀井静香金融相が発案した「モラトリアム」を現場の経営者はもろ手を上げて歓迎しているのか。町工場が集まる東京都大田区で聞いた。原案は９日午後、大臣に報告される。 ◇ 住宅と町工場が混在する大田区矢口。８日午後、歯車部品工場を妻と２人で営む浜崎製作所の浜崎規（ただし）社長（４７）は作業の手を休めて「支払い猶予は反対。僕自身は使わない」といった。 中小企業を救おうという亀井氏の発想自体はありがたい。ただ、支払いが猶予されても、結局いずれは支払わなければならない。猶予を受けたことで金融機関の審査が厳しくなり、新規融資が受けられなくなるのであれば元も子もない。一生懸命辛抱してきたという意地もある。 今年後半分からは注文が戻ってきている。いまは円高の方が怖い。政府に望むのは為替の安定とともに環境部門での新産業育成だ。「町工場が技術力で世界をリ
自民党「貸し剥がし倒産」の危機(AERA) - Yahoo!ニュース
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間30
官から民へ(後編） 組織の攻防 - Chikirinの日記
官業民営化、後編は組織を巡る攻防について。 ご存じのように、元官業組織の多くは民営化の際に「分社化」というプロセスを踏む。日本国有鉄道がＪＲになる時にＪＲ東日本、ＪＲ西日本など６つの旅客鉄道会社と貨物鉄道会社等に分割され、ＮＴＴもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本などの地域会社の他、ＮＴＴコミニケーションズなどに分けられた。道路公団も同様だ。 そして今問題になっている日本郵政公社も、日本郵政株式会社になると同時に郵便業務、銀行業務、保険業務（かんぽ）、窓口業務の４つに、事業分割されている。 なぜ官業は民営化される際に「分割される」ことが多いのか？ その理由がいくつかあるのでまとめておきましょう。 (1)都市から田舎への利益補填の停止 どの官業も長年の間に、ユニバーサルサービスの美名の下、「都市で儲けた利益を、次世代のための投資ではなく、地方の赤字埋めあわせに使う」という図式ができあがっている。国鉄
与謝野財務相「会社は株主のものという誤った考え」 市場経済の基本原理を否定しているように聞こえる - モジログ
ロイター - 「会社は株主のもの」は誤った考え、私になじまない＝財務相 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36649120090224 ＜与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日午前の衆院財務金融委員会で、「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と語った。 企業業績の悪化によって労働者の雇用環境が悪化しているにもかかわらず、企業が配当維持など株主を優先しているとの指摘に対しての発言。 同相は「会社のステークホルダー（利害関係者）は株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなど。株主はステークホルダーのうちの１人だ」と述べた。佐々木憲昭委員（共産）の質問に答えた＞。 （2009年02月24日 12:22 JST） 前から与謝野氏はこういう人だったと思うが、それ
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三木谷社長！私は経営者こそが政治家になるべきだと思う。国家経営は企業経営と本質的には同じ。基本は税金と保険料の運用だ。後援会にしても政府にしても組織作りの要諦も同じ。プレゼン能力や交渉力もそうだ。また、退路を断っても帰るところはあるし、すでにお金に多少の余裕あるから、選挙怖くない。三木谷さんどうですか？
r予算委員会にも健全な政策論争がある（H17.2.28)