綿野恵太氏の濱口桂一郎批判＠『ａｔプラス』１７号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
太田出版の『ａｔプラス』１７号に、綿野恵太氏が「新自由主義者の労働論――ユニクロ、ドラッカー、ブラック企業」という論文を書かれていて、これ自体が大変興味深い内容ですが、本筋に入る前に、その中で濱口桂一郎に対する批判がされているので、ご紹介しておきます。 http://www.ohtabooks.com/publish/2013/08/08153042.html ・・・いま現在では｢同一労働同一賃金｣は｢日本型正規雇用｣を解体するための合い言葉となっている。繰り返すが、｢連帯｣ではなく｢競争｣を導く言葉として。これを新自由主義者が言うのは論理的に理解できるとしても、問題は「資本を持たない企業家」の味方を自認する人までがそう言っていることである。たとえば、その無自覚な論者の一人に濱口桂一郎が挙げられるだろう。濱口はＥＵ的な福祉国家をモデルにし、社会福祉制度の充実を目指した後、「同一労働同一賃金
クルーグマンと日本共産党の共鳴？ - himaginary’s diary
最近、クルーグマンが労働分配率の低下について時折り書いており、それをMBK48さんが訳されている（ここ、ここ、ここ、ここ、ここ）。 そのうちの6/30エントリはクルーグマンの6/21ブログエントリを訳されたもので、さらにMBK48さんによる分かり易い経済学の解説が付け加わっている。そこで示されたクルーグマンの問題意識を小生なりに単純化して解釈すると、次のようになる。 国民所得は、分配面から以下の3項目に分解できる。 国民所得＝労働所得＋資本所得＋超過利潤 ここで超過利潤は完全競争の場合には発生しないが、不完全競争の場合は発生する。その結果、労働所得のみならず資本所得も減少しているのではないか、というのがクルーグマンの第一の問題意識である。 その場合でも、超過利潤が設備投資に回って経済のパイの拡大に貢献しているならばそれほどの問題とはならないかもしれない。しかしアップルに見られるように、企業
マクドナルドが来年中に１１０店舗を大量閉店 業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも - MSN産経ニュース
日本マクドナルドホールディングスは１日、来年中に１１０店舗の大量閉店を実施する考えを明らかにした。前期（平成２３年１２月期）まで８年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は９月末までで２・２％減となるなど業績が減速しており、打開策を講じる。 大震災以降、中食を強化している小売りチェーンや節約志向による家庭内調理との競合激化を受けて、この日会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。 閉店するのは全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店コスト約１４億円は今期決算に計上する。同社は平成２２年に収益力強化のため不採算店舗４３３店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」（原田ＣＥＯ）とし、更なる効率化が急務と判断した。 今年７～９月期に、前年同期に震災と節電の影響で落ち込んだ売上高が見込んだほど大きな反動増とな
国家資本主義について考える：日経ビジネスオンライン
ここ数年、世界経済はいくつかの面で大きく変化した。その1つに、国家資本主義の台頭がある。20年前の国有企業は、行政機関の一部にすぎなかった。10年前には、有効性を疑う声が一般的だった。そして今日、国有企業が世界のトップ企業の仲間入りをした。自国で利益を独占すると同時に世界市場に本気で乗り出している。2005〜11年に大規模な新規株式公開を行った上位10社のうち4社が中国の国有企業だった（4社合わせた調達総額は6450億ドルに達した）。 今後、国家資本主義への動きが進むのだろうか。それともこれは、国家がこれまでに試みてきた数々の失敗の1つにすぎないのだろうか。ある人は、2011年12月にロシアで発生した暴動をもって、国家資本主義は既に終わりに向かっていると論じる。またある人は、グローバル資本主義の相変わらずの問題点を指摘しながら、思想上の争いに国家寄りの考え方が勝利を収めつつあると論じる。
オリンパス：信頼失い時価総額急落 買収される懸念も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過去の損失隠しに関する会見を終え、退席を前に一礼するオリンパスの高山修一社長（右）＝東京都新宿区で２０１１年１１月８日午後１時５７分、津村豊和撮影 オリンパスは内視鏡で世界の７割のシェアを持ち、カメラだけでなく医療でも信頼性が高い優良企業とされてきたが、信頼は地に落ち、イメージ悪化で経営に響くのは必至で国内外企業に買収される懸念も高まっている。 ８日の東京株式市場でオリンパス株の終値はストップ安の前日終値比３００円安の７３４円まで売り込まれ、時価総額は過去３カ月ではピークだった６７３３億円から、ほぼ３分の１の１９９１億円まで急落した。高山修一社長は８日の会見で、損失隠しを謝罪した一方で「株価は下がったが、（オリンパス製品が）世の中に提供できる価値は変わっていない」と強調した。 英国人のウッドフォード元社長起用で海外投資家も「オープンな雰囲気」と評価。内視鏡を含む医療部門は１１年３月期決算で
オリンパス社長「必要なら刑事告発も」 会見一問一答 ：日本経済新聞
オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
東京電力：経営悪化、不可避に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。 東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。 東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏
会社の役割と労働者の意識 ：投資十八番
そもそも、「企業の役割・目的」は何なのでしょうか。国としては、納税主体としての役割を担う存在として期待し、投資家としてはリスクの一端を負担することに対する見返り（リターン）を期待し、労働者としては労働の対価として正当な見返り（報酬）を期待する存在として、また、これ以外にも、関係する多くのステークホルダーが企業に対して何らかの役割を期待しています。こうして企業は、外部から様々な役割を期待される社会的機関とされるようになりました。 しかし、会社が社会に対して担う最大の役割、つまりその存在意義は「顧客のニーズを満たす」ことです。ステークホルダーが「会社に期待する役割」は、その結果生まれる副次的産物に過ぎない。Googleの役割は「世界の情報を組織して、それを一般的にあまねくアクセス可能にして役に立つようにすること」だし、ウォルマートは「EDLP（エブリデー・ロープライス）」といった使命を自らに
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
日本的雇用慣行のバージョンアップ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
（「産政研フォーラム」第85号所収） 「日本的雇用慣行」の不人気ぶり 「長期雇用、職能給といった日本の雇用慣行に根本的な問題がある。職種別労働市場、職務給に改革すべきである」 近年、こんな意見を目にする機会が増えているのではないだろうか。一例をあげれば、「外部労働市場が整備され、賃金が競争的に形成されるようになると、職種や技能の差を別にすれば、『同一労働・同一賃金』の原則が達成可能な土壌が形成される。また、この結果、職種や技能の違いではなく、正社員・非正社員の区別のみを理由とした不合理な賃金格差の解消が進む。専門性を重視した職種別賃金の流れが加速されることによって、職種の違いに応じた処遇の確保が可能となる。また、その結果、同一の職種で、同一の質の労働を、同一の時間だけ提供した場合には、同一額の賃金が支払われることになる。これにより、労働者にとっても納得性が高まる。また、同じ職場で働いていて
賃金と配当と内部留保のこれ以上ない簡単な整理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり
トヨタに民事制裁金検討、米運輸当局 １月販売は１６％減 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合にからむ大規模リコール（回収・無償修理）問題で、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２日、同社に民事制裁金を科すことを検討していることを明らかにした。ラフード運輸長官は同日ＡＰ通信に対して、トヨタ車の安全性をめぐる指摘について同社は「聞こうとしなかった」と指摘。後手に回った対応を厳しく批判した。 ＮＨＴＳＡは、２００９年１１月に発表されたフロアマットにからむ４２６万台の自主改修と、アクセルペダルの不具合にからみ１月２１日に発表された２３０万台のリコールをめぐる対応について、民事制裁金を検討中としている。 ラフード長官はＡＰ通信に対して、大規模リコールにつながったトヨタ車の安全問題について、当局は「彼らの目を覚まさせる」必要があったと指摘。トヨタ車に対する苦情や当局の指摘について「たぶん少しＤｅａｆ（デフ＝聞こうとしない）だった」と痛烈
会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 - My Life After MIT Sloan
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って？－経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす－池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 （問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが） まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」って
株主至上主義って？ | rionaoki.net
Lilacさんのページからお越し頂いた方：返答ポストがあるのでご覧ください。 今日は民主党の藤末健三議員の発言がTwitterで大きな話題になった。元となったのは次のブログへの投稿だ： 民主党参議院議員 ふじすえ健三: 公開会社法 本格議論進む ２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。 被雇用者をガバナンスに反映させるというのは、従業員の代表を監査役に入れることだ。このこと自体の是非やそもそも監査役会の有効性など論点はあるが（参考：民主党政権の試金石「公開会社法」を斬る）、「あまりにも株主を重視しすぎた風潮」とは何のことだろうか。そして日本にそんな風潮があるのだろうか。 そこで、「株主至上主義」で検索してみたところ、藤末議員が以前に書いた記事がトップに出てきた： 日
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インタビュー：オリンパス問題受け「独立取締役」義務化を＝自民・塩崎氏
トヨタ、リコール問題で米、カナダで集団訴訟、230万台の修理対策を発表 | 財経新聞
トヨタ：大規模リコール問題 「安全対策を最優先」 経営には影響大－－副社長会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Bloomberg.com