【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国(G7
9月にウクライナ東部バラクレヤ(訂正)の町から撤退したロシア軍は、軍内部の動きや戦況を記録した数千ページの書類を残していった。 著:斎藤真理、Maria Tsvetkova、Anton Zverev 写真:ZOHRA BENSEMRA 2022年10月26日作成 ロシア軍の兵士たちは数週間前にこの町から逃げ去った。だが、その痕跡は至る所に残っていた。 ウクライナ東部、ハリコフの南方90キロにある川沿いの小さな町バラクレヤ。コンクリートの階段を下り、ロシア軍が慌ただしく放棄した司令部の地下室に入った。「司令部」と書かれた鉄製のドアの向こうは、湿った臭いのする地下壕だった。焼却炉には書類が押し込まれ、その一部は焦げていた。他の書類は床全体に散らばっていた。 花柄をあしらったノートに、氏名不詳の参謀将校が、兵士の漫画と、望郷の思いを書き残していた。91ページにわたる手書きのノートには、その他の情
ポラン@ゆっくり実況者🐕25万人 @polan9009 大きな話題を集めているウクライナ軍の戦略まとめ。 ヘルソン攻勢が進む中、一昨日にハルキウ攻勢が始まり、約2日で50kmも進む大戦果をあげました。 ハルキウが本当の攻勢軸であり、ロシア軍と世界が注目していたヘルソンは罠だった可能性が指摘されています。目的はロシア軍の主力を拘束すること。 pic.twitter.com/nmb2bQg82h 2022-09-09 22:54:05 ポラン@ゆっくり実況者🐕25万人 @polan9009 ヘルソン攻勢は8月29日から始まったウクライナ軍の反抗作戦です。ドニプロ川の橋を無力化したタイミングで大規模攻勢を始めました。 戦果は上がりつつも、進み具合は想定よりゆっくりであり、「ロシア軍をキルゾーンで消耗させるのが目的では」「ウクライナの兵力が不十分」と憶測が飛んでいました。 pic.twitte
マラソン協議の末の合意2月12日、ベラルーシのミンスクで行われていたロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国による首脳会談が終了した。 ウクライナ東部の停戦に向け、独仏が仲介者となって開催されたこの会談は実に16時間という驚異的な長時間に及び、この間、4首脳(プーチン露大統領、ポロシェンコ宇大統領、メルケル独首相、オランド仏大統領)は、睡眠はもちろん、ほとんど休憩もとらずに議論を続けたという。 協議がこれだけ長時間にわたった理由の一つは、ウクライナ側が親露派武装勢力との直接対話をあくまで拒否したことによる。 このため、紛争当事者の一方であるウクライナが4か国首脳会談の枠組で独仏露の首脳と話し合う一方、親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の代表者は別の枠組(3者コンタクトグループ)でウクライナ代表と話し合いを行うという非常に複雑な形がとられた(ほかにロシア代表と
ウクライナ情勢を巡って、ウクライナ政府と親ロシア派が停戦で合意しましたが、親ロシア派の一部は戦闘を続ける構えを見せていて、停戦が実現できるかどうかは不透明な情勢です。 ウクライナ東部を巡り、ベラルーシで5日、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアとウクライナ、それにOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の代表らが協議しました。 協議は親ロシア派の幹部も交えて行われ、その結果、ウクライナ政府と親ロシア派は、日本時間6日午前0時から停戦することで合意しました。 これを受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領が軍に戦闘の停止を命じるとともに、親ロシア派の幹部も、すべての戦闘員に戦闘をやめるよう命じたことを明らかにしました。 これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、ロシアのメディアに対して「ロシアとウクライナの両首脳が主導して実現した合意を歓迎する」と述べ、合意内容の履行に期待を示しました。
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー:USスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く=日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手USスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は2日放送のFOXニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
親露派の逆転?まずは2枚の地図を比較することから始めたい。 1枚目は8月5日の拙稿にも掲載したもので、8月3日時点におけるウクライナ南東部(ドンバス)の戦況を示している。発行はウクライナ安全保障国防会議(SNBO)であり、したがって多少割り引いて考える必要はあるが、これまで筆者が見てきたところでは、概ね信頼性は高いようだ。 8月3日時点のドンバスの戦況図この地図によると、ウクライナ軍は北部にある親露派の拠点ルガンスクを包囲して周辺で活発な戦闘を行っており、南部の対ロシア国境に大きく食い込んで親露派とロシアとの接触を遮断している。西部の拠点ドネツク周辺はロシアと接するルガンスク側から遮断されており、包囲状態だ。 要するに、この時点で親露派は決定的に不利な状況に陥っており、このままでは軍事的な敗北が目前であることは明らかであった。 ところが、2番目の地図ではこの状況が大きく変化している。同じS
ロシアが軍事介入寸前に至っていた?8月8日から8月9日の朝に掛けて、ロシアはウクライナへの軍事介入寸前にまで至っていたようだ。 もちろん、ロシアは認めていないが、8月初頭以降の状況を追っていくと、かなり緊迫した状況が発生していたことは明らかであると思われる。 まず8月6日、ポーランドのトゥスク首相が「ロシアによる軍事介入のリスクがここ数日高まっている」と指摘したのに続き、7日にもウクライナの首都キエフを訪問したラスムセンNATO事務総長が、ロシアが「平和維持」の名目で軍事介入を行う可能性があると述べた。この少し前から言われていたシナリオ(たとえば5日の拙稿を参照)が現実の懸念として急速に浮上してきたのである。 さらに同日、ロシア語インターネットで奇妙な情報が流布したのが注目される。ウラル地方のネット地方紙「URA.RU」などいくつかのマイナー情報源が、「7日夜にプーチン大統領が国民向けの緊
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先日、クリミア情勢に関してTwitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係 冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであ
(英エコノミスト誌 2014年3月22日号) ソ連崩壊後の世界秩序は完璧にはほど遠かったが、ウラジーミル・プーチン大統領の考える新たな世界秩序は、それよりもずっとひどい。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシア議会で、「国民の心の中では、クリミアは常にロシアの不可分の一部だった」と演説した。 プーチン大統領は、クリミアの住民投票で圧倒的多数がロシア編入に賛成したことを支えとして、あっという間に手際よくクリミア半島をロシアに編入した。この編入は秩序と合法性の勝利であり、欧米の干渉に対抗する一撃であると、プーチン大統領は述べた。 現実には、プーチン大統領は不安定と衝突を生む原動力だ。大統領が新秩序を打ち立てようと行った行為は、ある理屈をもとに国境線を引き直すことだったが、その理屈を利用すれば、世界中の多くの地域で領土争いが激化する恐れがある。 クリミアの住民の大半が実際にロシ
3月23日、北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は、ロシア軍がウクライナとの国境地帯に大規模部隊を集結させているとして懸念を表明した。写真はセバストポリ近郊のウクライナ空軍施設で撮影された親ロシア派の装甲車。22日撮影(2014年 ロイター/Shamil Zhumatov) [ブリュッセル/フェオドシヤ(ウクライナ) 23日 ロイター] -北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は23日、ロシア軍はウクライナとの国境地帯に大規模部隊を集結させているとして懸念を表明したうえで、ロシアはクリミアの次に、モルドバの沿ドニエストルの編入を狙っている可能性があるとの認識を示した。 シンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンドが開催したイベントで述べた。ブリードラブ司令官は、ロシアは(NATOの)パートナーではなく、敵対者のような態度をとっていると批判
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ウクライナ情勢を巡り、欧米各国は、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合制裁を強化する方針を確認しました。一方、ロシア軍は、事実上掌握している南部のクリミア半島で、黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈めていて、ウクライナ海軍の動きを封じ込めるねらいがあるとみられます。 ウクライナ情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領は8日、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ6か国の首脳と相次いで電話で会談し、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化するなどの方針を確認しました。 一方、ロシア軍は、事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島で兵員の増派とみられる動きを見せています。 また、クリミア半島西部のドヌズラフ湾では、黒海に通じる湾の出入り口にロシア海軍の退役した艦艇が横倒しの状態で沈められています。これについて、ウクライナ国防省は、今月5日にロシア軍がみずから沈めたもので、湾内に停泊しているウクラ
着々と占領を固めるロシアウクライナでの危機が続いている。 筆者が3月1日の記事でウクライナ情勢について解説した段階では、ロシア軍が国籍を隠して電撃的にクリミアの要所を押さえ、事実の軍事占領を行っていたが、今週に入ってからも大きな動きが相次いだ。 ロシアの軍事行動について言えば、ロシア軍はクリミア半島内に駐留していたウクライナ軍を包囲してウクライナ海軍総司令官以下の数千名を投降させたほか、セヴァストーポリに近いベルベク空軍基地から閉め出されたウクライナ空軍将兵が基地内に入ろうとしたところ、これに対してロシア軍の警備兵が威嚇発砲を行うという事態まで発生している。 また、プーチン大統領がロシア上院に対して行っていた、ウクライナへのロシア軍投入の許可を求める提案は、3月3日、満場一致で可決された。 これはあくまでも軍事行動の許可であって、ロシアが即、軍事行動を行うことを意味するものではないが、その
ロシア産ガスの旧ソ連諸国外への輸出量が3月1日以降、それまでよりも8%多い、1日4億7650万立法メートルまで増えている。「ナフトガス」の輸入量は2倍の1日4500万立法メートルまで増量。 ロシアのアナリスト、国家エネルギー安全基金のコンスタンチン・シモノフ総裁は、ヨーロッパのガス備蓄量の増加がウクライナと関係している可能性があると考える。「ヨーロッパはこれが何をもたらすかを理解している」 ガス供給停止は得策ではないが ヨーロッパはウクライナ経由のロシア産ガス受給の喪失、ウクライナはロシア産ガスの完全停止に向けて準備していると、アメリカのコンサルタント会社「東欧ガス分析」のミハイル・コルチェムキン社長は話す。 「ガス戦争」は理論的に、いくつかの場合に生じることが可能。一つ目は、ウクライナがガスの輸入代金を支払っておらず、契約量を購入していないため、ロシアがウクライナへのガス輸出を停止する
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
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