これがモスク？加速する宗教施設の中国化 新疆ウイグル自治区でも | 毎日新聞
改修されてドームや尖塔が撤去された「竇店清真寺」＝北京市房山区で2024年1月24日午前11時5分、岡崎英遠撮影 中国の習近平指導部は、信仰よりも中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を掲げ、宗教への統制を加速している。2014年ごろから各地のイスラム教やキリスト教の宗教施設の宗教シンボルを撤去させ、ここ数年は各地の「宗教事務条例」に、宗教施設の装飾などを「中国風」に改造させる規定を明記する動きを広げていた。2月1日にはイスラム教徒が多数暮らし、多くのモスク（イスラム教礼拝所）が残る新疆ウイグル自治区でも同様の改正条例が施行された。 北京市中心部から南西に約40キロ。中国・華北地方で最大とされるモスク「竇店清真寺」（1713年創建）を1月下旬に訪れると、イスラム教の建築様式である中東風のドームや尖塔（せんとう）、三日月マークなどはすでに撤去されていた。正面には赤い中国国旗が掲げられ「
「日本人でよかった」モデルは中国人騒動 神社本庁の見解
あるポスターの存在が、ネットを中心に話題になったのは4月末のことだった。「京都のあっちこっちにあったポスター」などの紹介文でツイッターに写真が掲載されると、「春頃から京都で貼られまくっているポスター」として広まり、思わぬ騒動に発展しているのだ。 瞳を閉じてうっとりとした笑顔を浮かべる美女の頬には日の丸を連想させる赤くて丸いマークが描かれ、背景には日本国旗が広がる。大きな文字で「私 日本人でよかった。」というキャッチコピーがあり、下部には日の丸とともに「誇りを胸に日の丸を掲げよう」との一文がある。 しかしポスターには制作者や関係団体の名称は一切記されておらず、誰が、何の目的で作ったのかわからない。そんな“日本人でよかったポスター”に関心が集まったきっかけは、ポスターの制作者として、全国の神社を包括する「神社本庁」の名前が挙がったことだった。 折しも、森友学園騒動で神社本庁と関係の深い「日本会
中国産「世界最大級サイズの水陸両用機」来年実用化か？ カギの「型式証明」24年にも取得へ | 乗りものニュース
なんというか、さすがですね…。 デカさは「40m弱」にも 中国国営の航空宇宙・防衛企業・中国航空工業集団（AVIC：Aviation Industry Corporation of China）が開発を進めている、世界最大級の水陸両用機AG600が、2024年内にも同国内の「型式認証」を取得する予定です。中国新華社通信、国際航空メディアなどが、そのことを報じています。 拡大画像 中国航空工業集団が開発した新型の消火・救難飛行艇AG600「クンロン」（画像：AVIC）。 AG600は公式スペックによると、全長36.9m、全幅38.8mの大きさをもつ機体で、50人を乗せることができます。森林消防や水上での緊急捜索救助任務の要件を満たすように設計されており、「1機で陸でも海でも利用できる」というコンセプトのもと、海上監視や資源探知、乗客・貨物の輸送に対応できるとのことです。試作機は2017年12
南太平洋の島国ナウル 台湾と断交 中国と国交樹立へ 声明発表 | NHK
南太平洋の島国、ナウルは15日声明を発表し、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。中国は、歓迎する意向を示した一方、台湾総統選挙の直後に発表された背景などについてはあくまでもナウルの判断だったと強調し、中国の関わりを否定しました。 ナウル政府は、日本時間の15日午後、SNSに声明を投稿し「国と国民の最大の利益のため」として、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。 この中では「台湾は、独立した国ではなく中国の領土の一部として承認する。これは台湾との国交を断絶し、いかなる公式な関係や交流も展開しないことを意味する」としています。 南太平洋の島国ナウルは、面積は東京 品川区にあたるおよそ21平方キロメートルで人口は1万2000人ほどです。 2002年に中国と国交を樹立したあと、3年後に再度、台湾と国交を結んで中国とは断交していて、最近は、中国を批判するなど厳しい姿
仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
能登の被災地で「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」というデマが拡散中。情報源の消防団長は「誤情報だった」と認める。
2024年1月3日頃から、能登半島中部の志賀町で「中国人窃盗団がマイクロバスで被災地を回って窃盗をしている」というデマが拡散しました。 最終的には情報提供したとされる消防団長当人が中国人窃盗団の存在を否定して、誤情報だと確定しました。 しかし、その後も「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」 というデマがしばらく拡散され続けました。 今回のデマは情報源がはっきりしていて誤情報だとの確認も早かったですが、東日本大震災の時には同じような内容のデマが情報源不明のまま拡散し、中国語話者の殺害を掲げた自警団も被災地にやって来る危険な事態になりました。 今回は被災地の内部から出て来たデマでしたが、このデマがどこから出てどのように拡散したのか記録しておきます。 追記:2月24日の朝日新聞の記事によると、避難所内で噂を聞いた消防団長が、1月3日20時40分頃にLINEグループで中国人窃盗団のデマを共有した。
「日本の地震は報い」 中国の男性アナウンサー、SNSでの不適切発言で停職処分
１日に発生した能登半島地震を巡り、中国海南省の放送局の男性アナウンサーが「日本の地震は報い」などと発言した動画を自身のＳＮＳに投稿し、物議を醸している。男性アナウンサーは調査結果が判明するまで、停職処分となったという。 日本国内向けの中国情報サイト「レコードチャイナ」は３日、「『日本の地震は報い』動画投稿か、中国のテレビキャスター停職」との見出しで記事を掲載。記事によると、中国海南省にある放送局「海南広播電視総台」が同局の男性アナウンサーについて、「不適切な発言をしたとされる問題について調査結果が出るまで停職にしたと明らかにした」と報じた。 韓国の全国紙、中央日報（日本語電子版）も「ＳＮＳアカウントで「報いがきたのか？ 地震が日本を強打！」という内容で投稿した」などとして、今回の男性アナウンサーの発言を取り上げた。 中国の短文投稿サイト「微博」（ウェイボ）では、今回の男性アナウンサーの発言
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
中国人強制連行強制労働跡地探訪: 福岡市南区の弁護士 大橋法律事務所 公式ブログ
戦時中、中国人を拉致して日本の炭鉱等で強制的に労働をさせた中国人強制連行強制労働事件の跡地探訪に参加しました。 今回は4回目。これまでは、門司地区、大牟田地区、筑豊地区を訪れ、今回は福岡地区です。 戦時中、日本政府は3万8935人の中等人を拉致し日本各地の炭鉱等で強制労働をさせ、わずか2年で6830人を死亡させました。死亡率は17.8%です。 炭鉱の多かった福岡県は北海道に次いで多くの中国人が働かされました。 糟屋郡宇美町にある三菱鉱業所(現在の三菱マテリアル)勝田鉱業所大谷坑では、わずか1年間で約25%の中国人労働者が飢えや病気、リンチなどで亡くなりました(352人中87人が死亡)。1年間の労働で4人に1人が死ぬという過酷な労働でした。特に配給のピンハネが酷く、中国人労働者にはごく僅かの粗末な食事しか与えられませんでした。 大谷坑の強制収容所跡。 大谷坑の購買部跡。 大谷坑の巻き上げ機の
日本三菱大谷炭鉱中国人強制連行殉難者記念碑が福岡で除幕
福岡県宇美町でこのほど、日本の三菱大谷炭鉱の中国人強制連行殉難者記念碑「誓約の碑」の除幕式がおこなわれました。律桂軍駐福岡中国総領事および記念碑を建立するための実行委員会の岩佐英樹会長らが共同で記念碑の除幕をおこない、現地の住民など40人余りが参加しました。 △記念碑除幕式 1944年9～10月、日本は上海から中国人労働者352人を拉致し、大谷炭鉱まで強制連行しました。中国人労働者は家族が知らないまま異国に強制連行され、過酷な労働を強いられ、わずか1年で87人が命を失ってしまい、その死亡率は25%に達しました。 律桂軍総領事はあいさつの中で、「日本の侵略戦争は中国人民に重大な災難をもたらした。労働者の強制連行と奴隷化は日本軍国主義が中国人民に対して犯した重大な犯罪の一つだ。歴史をかがみとし、歴史から深い教訓をくみ取ってこそ、同じような過ちを繰り返すことを防止し、中日の平和友好協力の未来を切
三菱大谷炭坑・中国人強制連行強制労働史碑「大谷炭坑日中平和友好不再戦誓約之碑」除幕式 | 【公式】大橋法律事務所
三菱大谷炭坑・中国人強制連行強制労働史碑「大谷炭坑日中平和友好不再戦誓約之碑」除幕式に参加しました。 この慰霊碑は、かつて三菱鉱業所大谷坑があった糟屋郡宇美町貴船に建立されました。 戦時中、日本政府は3万8935人の中国人を拉致し日本各地の炭鉱等で強制労働をさせ、わずか2年で6830人を死亡させました。死亡率は17.8%です。 炭鉱の多かった福岡県は北海道に次いで多くの中国人が働かされました。 糟屋郡宇美町にある三菱鉱業所(現在の三菱マテリアル)勝田鉱業所大谷坑では、わずか1年間で約25%の中国人労働者が飢えや病気、リンチなどで亡くなりました(352人中87人が死亡)。1年間の労働で4人に1人が死ぬという過酷な労働でした。 87名の方は故郷に帰れないままここで亡くなりました。 中国人労働者が解放されて78年が経ちました。 除幕式には中国総領事も出席しました。 2016年に三菱マテリアルが中
中国の偵察気球、米ネットサービス使い位置データを本国に送信 米当局
サウスカロライナ州沖の上空に大型気球の残骸が見える。Ｆ２２戦闘機がミサイルで偵察気球と疑われる機体を撃墜した＝２月４日/Chad Fish/AP （ＣＮＮ） 米当局者は２９日までに、今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して、飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにした。 気球のインターネットサービスへの接続は、米国が領空を飛ぶ気球を追跡し、気球についての情報を集めるのに役立った方法の一つだという。 ＣＮＮは使用されたインターネットサービスのプロバイダーを特定することはできなかった。ＣＮＮは以前、当局者の話として、米本土を横断していた気球は中国と通信することが可能だったと報じていた。 偵察気球が中国にデータを送るのに米インターネットサービスを使用していたことについては、米ＮＢＣテレビが最初に報じた
中国のスマホ・家電メーカーのXiaomiが初のEV「Speed Ultra 7(SU7)」を発表
スマートフォンや電化製品のメーカーとして知られる中国のXiaomi(小米：シャオミ)が、会社として初となるEV「Speed Ultra 7(SU7)」を発表しました。 Chinese smartphone company says it wants to build a Porsche challenger | Ars Technica https://arstechnica.com/cars/2023/12/chinese-smartphone-company-says-it-wants-to-build-a-porsche-challenger/ Xiaomi's first EV revealed in China, to be called Xiaomi SU7 https://carnewschina.com/2023/11/15/xiaomis-first-ev-reveale
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米州Frontline 「法輪功」の反中プロパガンダ劇、全米に浸透 シリコンバレー支局 兼松雄一郎 - 日本経済新聞
