多くの声優は「仕事のギャラ」も知らされていない!? 榎本温子がエンタメ業界弁護士に聞く「声優業界の法律問題」｜FINDERS
CAREER | 2023/10/20 多くの声優は「仕事のギャラ」も知らされていない!? 榎本温子がエンタメ業界弁護士に聞く「声優業界の法律問題」 近年、声優業界の労働環境についてのニュースが度々、世間を賑わせる。FINDERSでは現役の声優/ナレーターである榎本温子... 近年、声優業界の労働環境についてのニュースが度々、世間を賑わせる。FINDERSでは現役の声優/ナレーターである榎本温子さんと共に過去2回に渡り問題の根源を探った。 対話を重ねていく中で「声優業界、そしてアニメの制作現場で慣例的に行われてることが果たして正常なのか？法律的な問題はないのか？」という疑問が噴出した。 そこで今回は元ゲーム開発プロデューサーという異色な経歴を持つ弁護士、貞永憲佑さんと対談を行うことで法務面から声優業界の問題点を紐解く。 文・構成・聞き手：ひでたかくん／神保勇揮（FINDERS編集部） 写真
アニメ会社「リテイクが直らなかったら50％減額」 その発注書大丈夫？ アニメ会社、日本動画協会、JAniCAに聞いた
2018年11月、あるアニメ制作会社（以下、A社）の、アニメーターへの発注書がTwitterに投稿され注目を集めました。 取材の中で入手した実際の発注書 そこに書かれていたのは、「（原画が）リテイクを経ても評価が変わらない場合、発注時提示価格から-50％の支払い」「納期超過した場合 48時間経過で-5％ 以後24時間ごとに5％ずつ減額し、累積で25％まで減額」など、クオリティーや締め切りに対する厳格な内容でした。 これに対しTwitterでは賛否が巻き起こります。「スケジュールを管理する立場からするとこれくらい厳しくても良い」と発注書の文面に賛同する意見もある一方で、「下請法に抵触するのではないか？」という意見も。 納品物のクオリティーや、納期超過へのペナルティーについてこれほど厳密に定めた発注書は珍しいため、ねとらぼ編集部ではその意図や効果についてA社に取材を申し込みました。 合わせて、
「ブロッキングは違法」中澤佑一弁護士がNTTコムを提訴 - 弁護士ドットコムニュース
海賊版サイトをブロッキングする措置は「通信の秘密」を侵害して違法だとして、個人でNTTコミュニケーションズとプロバイダ契約を結んでいる埼玉県の男性弁護士が4月26日、同社を相手取り、ブロッキングの差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。海賊版サイトのブロッキングをめぐって、全国初の提訴とみられる。 原告は中澤佑一弁護士。訴状によると、契約上、約款で特に合意された場合を除いて、顧客はインターネット接続・閲覧をNTTコミュニケーションズに対して求めることができるが、今回予告されているブロッキングの根拠となる規定が約款に存在していないという。中澤弁護士は、電気通信事業法に違反して、「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。 違法アップロードされたマンガなどが無料で見えてしまう海賊版サイトをめぐっては、政府が「漫画村」など特定3サイトについて、プロバイダの自主的な取り組みとしてブロッキングす
東京大学がついに「雇い止め撤回」を決めた、二つの事情（田中 圭太郎） @gendai_biz
独自のルールを定めようとした東大 東京大学で約8000人いる非常勤教職員の大半が雇い止めの危機にあるーー全国の国立大学法人で働く約10万人の非常勤教職員の雇用にも影響を及ぼす可能性があるこの「大学労働問題」を、筆者はこれまでも取り上げてきた。（東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605） 2013年4月1日に施行された改正労働契約法によって、同じ職場で5年を超えて働く非正規労働者は、2018年4月以降、「無期雇用」に転換を申し込む権利が得られるようになった。ところが、東京大学は法の趣旨に反して「東大ルール」と呼ばれる独自の雇用契約を設定し、非常勤教職員を5年上限で「雇い止め」しようとしていたのだ。 これに対して東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、「東大ルール」が違法なものであること
[PDF] スマホゲームに関する消費者問題についての意見 ~注視すべき観点~ | 内閣府 消費者委員会
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
![[PDF] スマホゲームに関する消費者問題についての意見 ~注視すべき観点~ | 内閣府 消費者委員会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5cc86955db47f4cb0c62031f9925cc7f126afa56/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.cao.go.jp%2Fcommon3%2Fimg%2Fogp_image001.jpg)
PCデポの認知症高齢者への高額契約、準詐欺罪＆違法表示に該当か
家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ
PCデポのサービス契約問題、「あまりにも解約料が高すぎる」と弁護士が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
関東地方を中心にパソコンやスマートフォンの販売、サポートなどの事業を展開する「PC DEPOT」（PCデポ）が、高齢者に不相応なサービス契約を結んでいた問題が、波紋を広げている。インターネット上で批判が高まったことを受けて、運営会社ピーシーデポコーポレーションは改善策を打ち出したが、消費者問題にくわしい弁護士は「そもそも契約に問題点が多い」と指摘している。 ●「本人に必要ない契約を結んでいたのはおかしい」 ことの発端となったのは、契約者の息子であるケンヂさん（アカウント名）が8月14日にツイッター上におこなった次のような投稿だ。 「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされました」 ケンヂさんに取材したところ、80代の父親は数年前から、認知症を患っているという。もともとパソコン好きで、近年はPCデ
Amazonアフィリエイト紹介料率変更の有効性 : 企業法務マンサバイバル
2013年05月18日12:00 Amazonアフィリエイト紹介料率変更の有効性 カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) Amazonがアフィリエイトプログラムの紹介料率を変更するとの連絡が本日メールで到着。しかも今回は昨年変更されたCD/TVゲーム/服といったジャンルではなく、本がその対象となっています。適用は6月1日から。2週間前通知ってことなんでしょうね。私もチリも積もればで結構な額をAmazonさんから頂いてきましたので、影響が無いといえばウソになります。 たしかに、条件変更の可能性については、紹介料率の変更含め、かなり具体的に規約に明示されています（太字は原文ママ）。 ▼Amazonアソシエイト・プログラム運営規約 15. 修正 甲は、本規約（および運営文書）に含まれる条件を、amazon.co.jpのサイトに変更のお知らせ、
ブログ更新：速報！全国安愚楽牧場被害対策弁護団は、本日「海江田万里氏の民主党代表就任に対する声明」を発表し、海江田氏本人及び民主党並びに与党である自民党と公明党に送付しました。 #安愚楽 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
団 長 弁護士 紀 藤 正 樹 副団長 弁護士 平 澤 慎 一 副団長 弁護士 鈴 木 喜久子 副団長 弁護士 塚 田 裕 二 副団長 弁護士 木 村 裕 二 事務局長 弁護士 中 川 素 充 （連絡先） 〒102-0083 東京都千代田区麹町４丁目７番地 麹町パークサイドビル３階 リンク総合法律事務所内 団 長 弁護士 紀 藤 正 樹 印 電 話 ０３－３５１５－６６８１ http://agurahigai.a.la9.jp/ 我々は，株式会社安愚楽牧場に出資をした被害者約6400人から依頼を受けた弁護団です。当弁護団は，長年和牛預託商法を続けてきた，安愚楽牧場が，2011年8月1日に事実上破たんしたことを受け，安愚楽牧場の被害者を救済するため，2011年8月10日，東京の三弁護士会である東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会の各消費者問題対策委員会
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
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TMAのシュタゲパロAVの件で千代丸がキレまくり！！ TMA終わったか｜やらおん！
676 名前：名無しくん、、、好きです。。。[sage] 投稿日：2011/11/25(金) 03:25:06.28 ID:vGjlyL93 例のTMAのシュタゲパロAVの件で千代丸がキレまくり。 TMA終わったかな～ chiyomaru5pb 志倉千代丸 で、シュタゲパロディAVに関するライセンスロイヤリティは何処に請求したら良いのかな。 chiyomaru5pb 志倉千代丸 著作権の侵害を理由に販売差し止めを申し出るか、 然るべき契約を今からまき直してロイヤリティを支払って頂くか。 この二択でしょうか。後者の場合はライセンサーとして、 内容に関するジャッジを行っていないという大きな問題もありますが。 chiyomaru5pb 志倉千代丸 無かったことには?してはいけない 658 名前：名無しくん、、、好きです。。。[sage] 投稿日：2011/11/25(金) 01:15:10.5
総務省｜信書の送達についてのお願い
我が国では、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」ため、郵便法により、日本郵便株式会社に郵便サービスの提供を義務づけています。 また、郵便のユニバーサルサービスの確保に支障を及ぼさないという観点から、手紙やはがきなどの「信書」は、総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限って、その送達が認められております。 現在、日本郵便株式会社及び信書便事業者以外の者により、信書に該当すると思われる文書が送達されているという事例が散見されております。 このような行為は、郵便法第4条違反となる可能性がありますので、信書の送達に関しては十分ご注意いただきたくお願いします。 送達の依頼を受けた文書、又は運送営業者に差し出そうとしている文書が信書に該当するか判断に迷う場合など、ご不明な点がございましたら、下記関連サイトを参照していただくか、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課の信書相談窓口（0
NHKさんが「地デジ難民は1年以内に受信契約終了の手続きをしないと、過払い受信料は返さないよ」って言ってますよ : 企業法務マンサバイバル
2011年07月25日07:00 NHKさんが「地デジ難民は1年以内に受信契約終了の手続きをしないと、過払い受信料は返さないよ」って言ってますよ カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(2)Trackback(0) さて、昨日でアナログ放送が終了しましたね。地デジ対応テレビも買わずじまいの私ですので、晴れて総務省発表29万世帯／放送業界推定10万世帯いるという地デジ難民の一人です（本当はそれどころの件数じゃないと思いますが）。 で、反射的に思ったのが、29万世帯の地デジ難民のNHK受信契約ってちゃんと解約されるんだろうか？ということ。もはや法務の職業病の域に達してますが、興味本位で調べてみました。 「地デジ対応テレビありません」と自己申告しないと契約終了にならない すると、NHKの受信料の窓口ページのトップ左上リンクから飛んだところに、こんな表記が。 ▼アナログ放送
まどかマギカ法律解説同人誌 「これからの"契約"の話をしよう」 : アキバBlog
サークルQB被害者対策弁護団の、まどかマギカ同人誌『これからの「契約」の話をしよう 魔法少女が生き延びるための法学』の２刷が、ZIN秋葉原店に30日に入荷した。まどかマギカの出来事を、日本の法律（おもに民法）で解説した同人誌で、ZIN通販の紹介は『「魔法少女救済の為の」法律解説書。君も、騙される前に読め!』になってる。 サークルQB被害者対策弁護団がキュゥべえオンリーの同人誌即売イベント「ボクとの契約」で頒布されたまどかマギカ法律解説同人誌『これからの「契約」の話をしよう 魔法少女が生き延びるための法学』の２刷が、COMIC ZIN秋葉原店に30日に入荷してた。イベントでは30分で売り切れ→COMIC ZINでも初回入荷がすぐ売り切れ、今回の２刷で再入荷したもの。 『これからの「契約」の話をしよう 魔法少女が生き延びるための法学』は元法学部生ronnor氏と、patRIOT氏の共著（リアル
東京電力の「電気供給約款」を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
就労請求権: アモーレと労働法
労働法を知っているつもりの人でも，研究者以外では，就労請求権の議論を正確に理解している人は少ないと思います。現在の通説および裁判例の立場は，就労請求権は原則否定，例外肯定という立場です。労働は義務であって権利ではないのです。 ただし，否定説においても，使用者が就労を拒絶している以上，賃金請求権は認められるとします。その根拠は，民法536条2項です。就労を拒絶して履行不能にしたことについて，使用者の帰責事由があると考えるのです。教科書的には，この説明でよいのですが，先日の商事法務研究会の議論では，ここのところについて，民法の先生から問題提起を受けました。就労請求権がないのであれば，使用者は，労働者の提供する労務の受領を拒否することができるはずであり，それについて帰責事由があるというのは，どういうことか，ということだと思います。債権法改正で，もし，帰責性の要件が，義務違反の要件に変わったとす
なぜ私はローマ法にろくな素養もないのに突撃をかけようとしているのか - shinichiroinaba's blog
自分でもよくわかっているわけではないのだがたとえば(これはあくまでも一例でしかない、自分はホームレス問題について深刻な関心を持ってはいない）、ホームレスの公園「占拠」を巡る事件において、事実としてではなく権利としての「占有」の意義が下手をすれば浮上しかねない、といった話が妙に頭の隅に引っかかっている。 そして木庭顕先生は、あろうことか「法の核心は占有にあり」ととんでもないことをおっしゃる。世界のどこにでも普遍的にある広い意味での「法」ではなく、今日の我々の実定法、市民法と司法のシステムとそれを支える学理としての「法」の核心は、もちろん「人権」などではないがさりとて「所有」でもなく、今やほとんど死にかけてその意味も見失われている「占有」である、と。しかしそのことはローマ法、それも「所有」概念とともに爛熟期を迎えた帝政期のではなく、共和政期のそれを見なければわからない、とも先生はおっしゃる。
派遣法改正：通訳など専門２６業務も 首相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は８日の衆院予算委員会で、労働者派遣法の改正案で検討されていない通訳など専門２６業務についても見直しが必要との認識を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。 派遣法を巡っては製造業派遣を原則禁止する改正案が検討されているが、通訳やＯＡ機器操作など専門性の高い２６業務は禁止の例外とされている。しかし、ＯＡ機器操作は既に一般的な業務とみられるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次ぎ、見直すべきだとの批判が出ていた。 予算委では長妻昭厚生労働相も「（専門と）無関係業務を行っているケースは専門業務と認めない」と答弁。厚労省は同日、派遣会社や経営者団体に「専門２６業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請し、各労働局長に集中的な指導監督を実施するよう通知した。【東海林智】
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フリーランスで働く人は「下請法」で守られている――おさえておくべきポイントとは？ - 弁護士ドットコムニュース
