後でまとめて読みたいので、まとめてみました。 夜なべ仕事の勢いにまかせて。。拾いきれていないかもしれませんが。。
”女”じゃ、ナゼいけないのですか？の件
後でまとめて読みたいので、まとめてみました。 夜なべ仕事の勢いにまかせて。。拾いきれていないかもしれませんが。。
トヨタに民事制裁金検討、米運輸当局 １月販売は１６％減 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合にからむ大規模リコール（回収・無償修理）問題で、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２日、同社に民事制裁金を科すことを検討していることを明らかにした。ラフード運輸長官は同日ＡＰ通信に対して、トヨタ車の安全性をめぐる指摘について同社は「聞こうとしなかった」と指摘。後手に回った対応を厳しく批判した。 ＮＨＴＳＡは、２００９年１１月に発表されたフロアマットにからむ４２６万台の自主改修と、アクセルペダルの不具合にからみ１月２１日に発表された２３０万台のリコールをめぐる対応について、民事制裁金を検討中としている。 ラフード長官はＡＰ通信に対して、大規模リコールにつながったトヨタ車の安全問題について、当局は「彼らの目を覚まさせる」必要があったと指摘。トヨタ車に対する苦情や当局の指摘について「たぶん少しＤｅａｆ（デフ＝聞こうとしない）だった」と痛烈
｢株主主権｣｢株主至上主義｣の正体 - 47thの備忘録
最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、｢株主主権｣やら｢株主至上主義｣やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の｢所有者｣って何だろう？(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合｢水からの伝言｣議論と同じで、要は｢会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ｣、更にいえば、｢成長政策や再分配政策の不備ではない｣という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ･･･と、1
会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 - My Life After MIT Sloan
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って？－経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす－池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 （問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが） まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」って
株主至上主義って？ | rionaoki.net
Lilacさんのページからお越し頂いた方：返答ポストがあるのでご覧ください。 今日は民主党の藤末健三議員の発言がTwitterで大きな話題になった。元となったのは次のブログへの投稿だ： 民主党参議院議員 ふじすえ健三: 公開会社法 本格議論進む ２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。 被雇用者をガバナンスに反映させるというのは、従業員の代表を監査役に入れることだ。このこと自体の是非やそもそも監査役会の有効性など論点はあるが（参考：民主党政権の試金石「公開会社法」を斬る）、「あまりにも株主を重視しすぎた風潮」とは何のことだろうか。そして日本にそんな風潮があるのだろうか。 そこで、「株主至上主義」で検索してみたところ、藤末議員が以前に書いた記事がトップに出てきた： 日
社外取締役はなぜ増えないのか？ | isologue
本日12月26日の日本経済新聞朝刊16ページの、編集委員 渋谷高弘氏、村上徒紀郎氏による署名記事「社外取締役導入初の減少、上場企業、０９年は９社減、１６１０社に」は、社外取締役の役割や事実関係について、いろいろ世間の誤解を招きかねない内容だと思いますので、コメントさせていただきたいと思います。 記事では、私が8月まで社外取締役を務めさせていただいていたカブドットコム証券について、 同社の特別調査委員会は「社長の経営管理上の問題があった。２人の社外取締役も社長をけん制する力が弱く、十分な機能を果たせなかった」と断定した。 とあり、社外取締役が2名しかいなかったようにも読めますが、実際には当時の取締役7名のうち、社長を除く6名全員が社外取締役でした。 特別調査報告書では、上記の社外取締役のうち、（なぜか）親会社である三菱UFJフィナンシャルグループの会長等を兼務していた方々を除く3名に対しての
「ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない」のは単なるバカw - 消毒しましょ!
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない またぞろNagiseがこんなの書くんじゃないかと思っていたら、全然知らない人だったw 全然知らない人かと思いつつ何となくブログのタイトルに見覚えがあったので自分のblogを見返してみたら、つい最近disった人だったwww しっかしまあ、従業員はこれこれこういうものだ、経営者はああだ株主はこうだとクドクド書いている割には基本的な社会常識に欠けている記述が散見されるので、てっきり高校生辺りが書いた代物かと思いきや、「某米系投資銀行勤務」だって言うから吃驚だwww 一体どこの銀行じゃいwww LDHの株主だったら大笑いだなwww 「従業員と経営者と株主という、我々の住む資本主義の世界を構成する最も基本的な要素」なんてご大層な物言いをしているが、それは株式会社を「構成する最も基本的な要素」であって、「資本主義」ではないことくらいジョーシキだろw
拡大するポイント・サービスの落とし穴：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 顧客の囲い込みなどマーケティング上の効果を狙って、航空会社や家電量販店がマイレージやポイントを発行するようになってから久しい。これらのマイレージやポイントは、当初は自社のサービスでの利用に限られていたが昨今は、他社が展開するポイントサービスや日本では「エディ」「スイカ」といったいわゆる電子マネーに交換が可能になるなど、より利便性の増したものになっている。 こうしたポイントサービスやマイレージプログラムは、今や消費者にとっては普段の生活で当たり前の存在になっており、また企業にとっても収益力の強化に欠かせないツールになっている。だが同時に、無計画なポイントやマイレージの発行はその後の企業の財政上の負担となり、収益力の強化よりも、むしろ収益性を悪化
映画化希望 ビジネスホラーの傑作「セブンイレブンの罠」 - シートン俗物記
東北地方の小都市であるコンビニエンスストア店長が自宅兼店舗で自殺した。この一見のどかに見える街に何があったのか。 なんてエピソードから始まるコンビニ商法にメスを入れたルポ。すでに、深町先生がレビューを書かれたので、ご存じの方も多いと思う。 コンビニ。バブル後の夢を食らって http://d.hatena.ne.jp/FUKAMACHI/20091119 まあ、こちらもコンビニ問題については興味があって、何度か取り上げてみたりしたので多少は知識もあったのだが、問題点を整理されると改めてセブンイレブン（とそのライバルチェーン）のえげつなさに身震いする思いがする。 冒頭のコンビニオーナーなのだが、土地も資産もある地元の名士クラスの人物が、“時代の流れ”に乗っかって、セブンイレブンのフランチャイズオーナーになる。場所柄もいいし、コンビニの問題点、「ロスチャージ」と「オープンアカウント」に苦慮しつつ
義務と権利 - チョコっとラブ的なにか
id:kobeni_08さんの「「働くママは、権利ばかり主張して義務を果たさない」？ - kobeniの日記」を見て、ずっと違和感を感じていたんだけど、なんとも言えず、ずっと今まで来てましたが、ちょっと書いてみようかな。 私は、その人の事情が、持病であっても出産・育児であっても介護であっても、単なる遊びたいだけであっても、事前申請のうえで休んだり遅刻早退したり、その他制度をジャンジャン利用すればいいと思ってる。 その反面、会社は福祉施設ではないから、会社の期待する労働力を提供するべきだと思う（ただし人として生存可能な、安全で健康的かつ合理的な範囲内で）。 会社において、自分が本来的に与えられた目標を達成可能な範囲であれば、理由はどうあれ、何をしようが文句を言われる筋合いのものではないと思っている*1。が、そこら辺のバランスを著しく欠いている人に対しては、正直、懐疑的な気持ちにならざるを得な
ベンチャービジネスをはじめる時におちいりやすい10の落とし穴 - ガベージニュース
新ビジネスの立ち上げと運営の難しさを表現する言い回しとして「せんみつ(千・三つ)」というのがある。これは1000のアイディア・ベンチャービジネスがある場合、成功するのはそのうち3つに過ぎないというものだ(※本来は別の用途で使われている言葉である)。実際には条件によってその確率は上下することになるが、言葉通りなら成功率はわずか0.3％という計算になる。新ビジネスの立ち上げの難しさは世界共通のようで、【HowStuffWorks】では「創業時に発生しうる10の問題点(10 Common Problems for New Businesses)」という題名で、ベンチャービジネスなど新しい事業において失敗しやすいポイントを書き記している。 1.事前の市場調査不足 思い込みや古いデータに基づき市場に飛び込んでみたら、そこはすでに大企業の独占状態だったり、需要がほとんど無かったり、あるいは時代遅れだっ
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トヨタ、リコール問題で米、カナダで集団訴訟、230万台の修理対策を発表 | 財経新聞
トヨタ：大規模リコール問題 「安全対策を最優先」 経営には影響大－－副社長会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ここ1年間、育休者を70名以上自発的退職に誘導したことを、経費削減の成果として社内会議で報告されている。事実を他言無用にし続けることもアホらしくなった。 #wmjp
公開会社法、11年立法化 監査役に従業員、経済界は反発も NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース−政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
藤末 健三 (@fujisue) | Twitter
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三木谷社長！私は経営者こそが政治家になるべきだと思う。国家経営は企業経営と本質的には同じ。基本は税金と保険料の運用だ。後援会にしても政府にしても組織作りの要諦も同じ。プレゼン能力や交渉力もそうだ。また、退路を断っても帰るところはあるし、すでにお金に多少の余裕あるから、選挙怖くない。三木谷さんどうですか？