「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀 - 日本経済新聞「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を決めた。しかし日本の物価は鈍く、目標の2%が展望できず緩和を続行せざるを得ない。日銀の金融政策の正常化はほど遠く、米欧にとりのこされている。米連邦準備理事会（FRB）は13日、1.75～2.00%へ
金融庁、スルガ銀に緊急検査 シェアハウス融資で役員に不正行為の疑い - 日本経済新聞
金融庁は13日までにスルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルに絡んで銀行側の対応を調べる。大半の建設費用を融資したスルガ銀行で、審査を通りやすくするために書類の改ざんなど不正行為に役員が関与していた可能性もあるとみている。かぼちゃの馬車は9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻したスマートデイズ（東京・中央）が運営するシェア
ビットコイン、通貨としておおむね失敗＝英中銀総裁
２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年 ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン １９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。 ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロック
メルカリ、「パチンコの特殊景品」も削除対象に 現金、Suicaに続き
メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。同日から、出品を見つけ次第削除している。「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。 パチンコの特殊景品とは、パチンコの出玉と交換できる景品の一つで、プラスチックケースに金のチップが入ったものが多い。パチンコ店のそばにある景品交換所で現金に交換できるため、実質的には出玉の換金手段として使われている。 メルカリ広報グループによると、特殊景品の出品数は「かなり少ない」が、「現金やチャージ済みSuicaの出品禁止がニュースになり、話題が広がる中で、特殊景品の出品が増える可能性もある」と判断し、削除対象に加えたという。 メルカリでは、1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あると話題になり、4月22日に現行紙幣の出品を禁止。その後、チャージ済みSuicaが額面以上で販売される出品が相次ぎ、
ＩＭＦ 人民元を第３の主要通貨に位置付け | NHKニュース
人民元が世界の主要通貨に位置づけられたことについて、中国外務省の耿爽報道官は、今週開かれた定例の記者会見の中で、「途上国の通貨では初めて主要通貨に位置づけられたもので、国際的な金融システムにとって重要な節目だ。国際社会が中国の改革開放を十分に認めたことを表している」と述べて、歓迎する姿勢を示していました。 人民元は長年、ほぼ中国国内でしか流通しない、いわば地域通貨でしたが、２００８年のリーマンショックをきっかけに中国政府は人民元の国際化に大きく舵をきりました。金融危機を招いたアメリカが景気を刺激するために大規模な金融緩和策を導入したことで、世界にドル安への懸念が広がり、中国が大量に保有していたドル建ての資産の価値が大幅に目減りするリスクに直面したためです。 このリスクの高まりに、中国の中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁は、翌年の２００９年、みずから論文を発表し、「基軸通貨を発行する国の金融
銀行はなぜ合併しなければならなかったのか
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
「英EU離脱」で世界市場混乱、英中銀35兆円供給を用意
英ロンドンのイングランド銀行そばを歩く人々（2016年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SORABJI 【6月24日 AFP】英国で行われた欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受け、24日、英通貨ポンドが31年ぶりの安値を記録するなど、金融・株式から石油まで世界市場には混乱と先行き不安が広がっている。 英イングランド銀行（中央銀行、BOE）のマーク・カーニー（Mark Carney）総裁は24日のテレビ声明で「市場の円滑な動きを支えるために2500億ポンド（約35兆8000億円）を追加供給する用意がある」と述べた。また外貨についても「必要であれば、かなりの流動性を供給できる」と語った。 同銀は国民投票の結果を受け、金融市場の安定を確保するために「必要なあらゆる手段」を講じると述べていた。 24日の欧州株式市場やポンドは、取引開始直後から軒並
巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される
By Thibault Houspic Follow ロシアのウラジミール・プーチン大統領に近い人物や、アイスランドの首相、サッカーのスタープレイヤーであるリオネル・メッシ選手など、世界の著名人がタックス・ヘイヴン(租税回避地)で資産を運用する実態を示す資料が明らかにされました。「パナマ文書(Panama Papers)」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取引の実態が明らかにされています。 Panama Papers The secrets of dirty money| Süddeutsche Zeitung http://panamapapers.sueddeutsche.de/articles/56febff0a1bb8d3c3495adf4/ ◆公表された「パナマ文書」 この資料
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
物々交換と儀礼とお金の基本的なお話
人類学って言うのはどうしても「実例」の丹念な積み重ねになるので、その「解釈」つまり読み解き方には差が出る。 で、「物々交換なんか無かったんや」てなエントリーが話題をさらって、それに対する反論に引っかかるところがあったんでソレについて。 「暮れの元気のご挨拶」と「スーパーでの買い物」人類学の宿命とも言える所に、「やっぱ珍しいところから入るだろJK」問題というのがある。 「日本人って、デートは神社の縁日で金魚すくいで彼女が浴衣を着てくるのが普通なんだろ？」とイギリス人から言われたらどう応える？ まあ、厳密に言えば間違いとはいえないがそれはほぼファンタジーだぞ、という説明は難しい。 例えば、物々交換はあったと言う例でスターを集めているコメントに以下のものがある。 いやいやいやいや。ヤップ島の例だけを根拠に学説を全否定するのはどう考えてもおかしいでしょ。トロブリアンド諸島のクラとか、ポトラッチ（蕩
いかにして中世日本で市場経済が浸透したか？ | Kousyoublog
公開日： 2012/05/26 : 最終更新日：2014/08/20 カテゴリー:歴史・宗教, 鎌倉・室町時代 タグ:中世, 日本史, 本, 社会, 経済 平安後期の年貢について、『中世の年貢には米だけでなく、塩・鮭（さけ）・鮑（あわび）などの水産物や榑（くれ）・檜皮（ひわだ）などの林産物、鉄・金などの鉱産物、絹・麻布などの繊維製品、筵（むしろ）・合子（ごうず）などの工芸品等々、いわゆる非水田生産物が多数含まれて』（P108）おり、それらは農業の合間に生産できない物なども多数含まれていた。そしてそれらは水田に対して賦課されており、農民たちによる一定の商品交換に基づいて集められることを前提とした仕組みであった。またその年貢を徴収する貴族や武士などの荘園領主たちもその徴収された年貢は売却・換金されるか、『米や絹、麻布などがそれ自体貨幣として物資の購入に充てられていた』（P108）という。一二
日本からユーロ圏への警告：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本はもう、当事者全員の総意によって運営される国ではない。 少なくとも金融政策についてはそうだ。日銀の黒田東彦総裁は先週、政策委員会の委員9人のうちわずか5人の賛成を得ただけで、さらに大規模な「量的・質的金融緩和」を打ち出した。 この計画によれば、日銀は今後、日本国債を年間80兆円のペースで購入する。日本の国内総生産（GDP）の16％に相当する金額だ。 これにより、日銀のバランスシートの対GDP比は、80％という水準に向かって急上昇する。この比率で言うなら、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、英国のイングランド銀行よりもかなり大きなバランスシートを擁することになる。また、日銀は買い入れる国債の平均残存期間も7～10年に延長するとしている。 また、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、基本ポートフォリオに占める国内債券の割合をこれまでの60％から35％に減らす一
移民による世界的な海外送金の現状についてのTED動画 | Kousyoublog
ディリップ・ラーサ: 海外送金は世界経済の隠れた力 『2013年に国際移民が家族や友人に送金した金額は4130億ドルにのぼり、これは世界の開発援助資金の合計（約1350億ドル）の3倍に相当』するという。その海外送金の現状、受け取り国の効果、改善案などについて、自身もインドの農村からアメリカへの移民であるという経済学者によるTEDスピーチ。とても興味深い内容だった。 海外送金は受け取り手にとっては国内経済に左右されない資金であり、その用途は食糧・生活必需品の購入や教育、住宅、医療費、事業への投資などに使われ、緊急時には送金額も増える傾向があり一種ぬ保険のような役割を担っている。ネパールでは貧困層減少の大きな要因ともなったという。ただし国・地域ごとに例えば国内情勢の不安定さや管理体制の脆弱さなどによって送金コストが違うため、送金コストが高まるほど、正規のルートを通さず、闇ルートを辿ることにも
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
通貨とは、2人の人が通貨と認めるもの エクアドルやモンテネグロに見る「お金」の本質
（2013年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エクアドル領ガラパゴス諸島の通貨は「ドル」だが、米国では受け取ってもらえない（写真はサンクリストバル島の風景）〔AFPBB News〕 このコラムの熱心な読者――誰かいるとしたら――は、筆者が数週間前にエクアドル領ガラパゴス諸島にいたことをご存じだろう。 当然のことだが、筆者は一握りの小銭を持って戻って来た。その中には、1米ドル硬貨や、表面に単に「50セント」と書かれただけの別の硬貨がある。 この50セント硬貨は、エクアドル政府のために鋳造されているが、エクアドル通貨は存在しないため、ここで言うセントはエクアドルセントではない。エクアドルは一般に「ドル化」として知られる路線を選択した世界最大の国なのだ。 一方的に「ドル化」したエクアドル、モンテネグロはユーロを使用 エクアドル政府は10年前、よその国の通貨を採用することを一方的に決定し
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