【ニューヨーク=平野麻理子】米移民税関捜査局(ICE)は10日、全米のセブンイレブン約100店舗に抜き打ち検査に入り、米国に不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。雇い主が刑事罰や民事罰に問われる可能性がある。トランプ政権の不法移民に対する厳しい姿勢を改めて示す動きといえ、産業界は警戒を強めそうだ。ICEのトーマス・ホーマン局長代理は声明文で「10日の検挙で、我々は不法移民を雇っている
DoorDash will give delivery workers the option to be paid a guaranteed hourly minimum rate instead of being paid per delivery, the company said Wednesday. The new option, a novelty in the gig worker i Self-driving truck developer TuSimple may sell its U.S. business, the company said in a regulatory filing Wednesday. TuSimple, which is on the verge of being delisted from the Nasdaq stock exchange f
2014年09月06日19:05 カテゴリオタクin中国アニメ 中国の日本アニメ公式配信全滅か? 政府の通知をそのまま読めば現状の配信形式は不可能に 昨日下げた記事に関しては、現在中国の知り合いに確認を取ってもらっている最中なのでもう少々お待ちください。スマホのコンテンツではネット経由だと大元の確認が取れない所があるもので…… さて、コメントやメールの方でも質問をいただいているウォールストリートジャーナルでの報道 中国、国内動画サイトでの海外テレビ番組配信を制限へ(WSJ) ですが、それに関して調べているうちに中国政府から更にスゴイ通知が出てしまいました。 その9/5に国家新聞出版広電総局から出た通知はコチラ(中国語)です。 この通知、ようはネットで配信されている海外コンテンツの管理を厳しくするというものなのですが、その内容が現在の中国の動画サイトにおける海外コンテンツ配信ビジネスを根底か
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今年9月に発行された、(財)デジタルコンテンツ協会の『デジタルコンテンツ白書2011』によれば、2010年の国内のコンテンツ産業の市場規模は12兆641億円とされており、前年比0.8%減だ。震災の余波を受け、今年の市場規模はさらに縮小していると予想される。いずれにせよ、国内のコンテンツ市場は07年の13兆2,450億円をピークに減少が続いている。こうした中、海外に新たな市場を求めるのは必然ともいえるだろう。 今回は、10月27日・28日の2日間にわたって東京・秋葉原UDXで開催された「東京国際アニメ祭2001秋」(主催:経済産業省/一般社団法人日本動画協会、後援:東京都)の「アニメ ビジネスマッチング&カンファレンス」を軸に、海外市場の展望について記していく。イベントの活況については、後藤勝氏が詳しくリポートしている(参照記事)ので、こちらも参照していただきたい。 27日に開催された「アニ
森の中に建物が点在するような国立フィリピン大学のキャンパスを歩きながら、リオレンス・アマリエさん(25)はちょっと考えて答えた。「応募してくるのは1日30件くらいかなあ」 同大で図書館学を学ぶ学生だが、日本人向けオンライン英会話「レアジョブ」の講師採用担当スタッフとして働いている。「応募者はまず、私の関門を通過しないといけないんですよ」と自慢げだ。 講師募集はフィリピン大生か卒業生限定。それでもこれだけの応募がある。オンライン英会話の向こう側にある現実だ。大統領はじめエリート層を輩出してきた名門大学でも、知的労働の需要に乏しいフィリピンでの職探しは難しい。 2007年にレアジョブを設立した加藤智久さん(30)は最初、大学に飛び込みで講師募集の張り紙を貼らせてもらった。今では講師は約2千人。「これだけの人の生活を支えていると思うと大変なプレッシャーを感じる」と、予想以上の拡大に戸惑う。 大学
雑記 | 01:11 | フィリピンへの出張から帰ってきた知人に、フィリピンがインドからコールセンターの仕事を奪って、成長を謳歌していると聞いた。調べてみたところ、今年はフィリピンがコールセンター売上で首位に立つ見通しだとわかった。 1.フィリピンがコールセンターで首位に2000年以降、インドが欧米企業のコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング(以下、BPO)の拠点となって成長してきたことは、ネットワーク化とグローバル化の象徴のようにいわれてきた。インドのBPO産業は、今年の売上高124億ドル(1兆円)、300万人を雇用する一大産業となっている。 そのコールセンター事業の拠点が、最近はインドからフィリピンにシフトしている。米系BPO企業大手エベレスト・グループの調査機関・エベレスト研究所によると、フィリピンのコールセンター売上高は、今年57億ドルに達し、インドの55
日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か?」と問われた時、自信をもって「もちろん!」と言えるでしょうか? なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう? なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう? 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で
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チャットしていたら「面白い」というので、夜更かしして読んじゃったよ…。最高級の釣り堀じゃないですか。 海外で勉強して働こう http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/04/future_of_japan.html 日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090429/1240935844 バカを蝕む「シリコンバレー」の呪縛www http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090505/p1 シリコンバレー在住コンサルティングのポジショントークに日本のエンジニアはどのように向き合ったらよいか http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090503/1241358318 他にも、熱のこもった漁師がたくさ
派遣社員の大量解雇や企業倒産等の不況な世の中。半年で約900万円・1ヶ月12時間だけ働く仕事が募集されています。そんな夢のような仕事があるならエントリーしたい、と思う方もいるんじゃあないでしょうか?では詳細をお話しましょう。 働く場所は、ハミルトン・アイランド。オーストラリアのサンゴ礁に囲まれたグレート・バリア・リーフです。で、仕事内容は「アイランド(島)・シッター」という仕事です。 仕事内容は、 1.カメにえさをやる。 2.クジラウォッチング。 3.郵便物を取りにいく。 4.毎週ブログをアップする。 だけです。海が近いということで「しっかり泳げる事」が条件にはあるそうですが、こんなに良い待遇ありませんよ。ちなみに、最高責任者曰く「島のグローバル・マーケティングのプロモーションのためである」とのことなのでこの仕事に落とし穴はないそうです。 ご興味のある方はエントリーしてくだ
男性用ブラジャーのインターネット販売が好調なことを受け、海外メディアも「日本で新しいジャンルのブラジャーが人気になった」などと報じている。海外のネットユーザーのあいだでも「ブラ・ボー」「冗談であってくれ」といった様々な声が上がっている。販売店にも海外から注文の問い合わせが相次いで寄せられているほか、取材依頼も殺到、男性用ブラジャーは世界的な脚光を浴び始めている。 「生産が追いつかない」と悲鳴あげる 下着販売のウィッシュは2008年11月8日から、男性用のブラジャー「メンズプレミアムブラ」をネット上のショッピングサイト「楽天市場」で販売している。「メンズプレミアムブラ」は、同サイトのメンズインナー「その他」部門の週間の売れ筋ランキングで、08年11月3日から3週連続で1位になったほか、11月28日までに600枚を売り上げた。 「メンズプレミアムブラ」は「女装趣味の方ではなく、一般の男性の方を
また海外の工場建設現場に来ている。今週、HPの更新が遅れたのはそのせいだ。私の勤務先はエンジニアリング会社で、仕事の8割は海外の顧客向けである。ただし今回のプロジェクトはめずらしく、日本企業が客先になっている。海外に工場を建設する仕事の手伝いである。 日本企業と海外企業(とくに欧米のメジャーな企業)では、同じ業種に属していても、客先として見た場合、まったく性格が異なる。企業間のつきあい方の根本が違うのだ。この話はまた別の時に書くが、その背後には「契約」というものに対する態度の違いがあるのだろう。 さて、日本企業の海外進出には二つのパターンがある。売り手として外に出るか、作り手として外に出るかだ。売り手として外に出る、とはすなわち製品を輸出して海外に販売チャネルを構築する行き方である。高度成長期とはまさにこれが始まった時期だった。安価で、良質な商品を作る。それが海外でも注目される。まず商社経
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