給与が増えない日本、ITの給与はアジアでも低めに--英ヘイズ調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外資系向け人材派遣業の英Haysの年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベルだという。中でもITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっている。 同社の日本支社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2月7日、「2019年ヘイズ給与ガイド」日本語版の発表に合わせて都内で説明会を行った。この調査はHaysが年に1度行っている調査のアジア版。日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールの5カ国で、1224種類の職務に従事する5171人を対象に行
#夏休みに勧める東洋学の名著
さとうしん @satoshin257 先日目録学とか文献学の話題が出たので、余嘉錫『古書通例』『目録学発微』でどや？両方とも平凡社東洋文庫で訳本が出てます。 #夏休みに勧める東洋学の名著 2018-08-08 12:59:07
東アジア・クライシス：第８回 米・朝・韓に取り残された安倍外交の敗戦＝富坂聰 - 毎日新聞
「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）
上海協力機構 インドとパキスタン加盟手続きへ NHKニュース
ロシアと中国に中央アジアの４か国を加えた上海協力機構の首脳会議がロシアで開かれ、インドとパキスタンの正式加盟に向けた手続きを始めることを決めるなど、ユーラシア地域を代表する国際的な枠組みとして影響力の拡大を図っていく姿勢を示しました。 この中で、加盟国の首脳は、インドとパキスタンの正式加盟に向けた手続きを始めることを決めたほか、中国がシルクロードに沿って巨大な経済圏をつくろうと呼びかけている構想への支持などを盛り込んだ共同宣言に署名しました。 また、第２次世界大戦での戦勝７０年として声明も発表し、プーチン大統領は「習主席の招待を受けて、日本軍国主義の壊滅７０年を祝う式典に参加する」と述べて、ことし９月に北京で行われる式典に、ほかの加盟国の首脳らと出席する方針を示しました。 このあとプーチン大統領が会見し、対立するインドとパキスタンの加盟について、「上海協力機構が対立をほどき、妥協を探る場と
南シナ海・東シナ海の次は日本海、中ロが北東アジア最大の貿易港建設を計画 中国の狙いは何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
RIAノーボスチ電子版や人民日報電子版によると、ロシアと中国は共同でロシアの日本海沿岸に北東アジア最大の貿易港を建設する計画をスタートさせた。 この貿易港は年間6000万トンの貨物を取り扱う計画で、ヨーロッパでも最大級のイミンガム港（イギリス）やル・アーブル港（フランス）並みの規模になるものとされている。そして、この巨大港湾建設により、ロシアはシベリア産の石油や天然ガスをアジア地域に輸出するための一大拠点を手にすることになり、中国はエネルギー供給先の多様化に資することとなる、と説明されている。 この大型貿易港が建設される場所は「中国国境からおよそ18キロメートルしか離れておらず、北朝鮮にも隣接した極東ロシア」と報道されている。具体的な場所、地名は公表されていないが、ポシェット湾のいずれかの地点であることは間違いない。 ポシェット湾は古くは渤海国に属しており、渤海から日本に派遣された渤海使は
中国製の拷問道具、世界に輸出 人権団体が警鐘
香港（ＣＮＮ） 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。 こうした道具を手がける中国企業は１０年前の２８社から１３０社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。 アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。 報告書によると、中国企業２９社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造
「オーシャン・メタル―資源戦争の新次元」谷口 正次 著 | Kousyoublog
オーシャン・メタル―資源戦争の新次元 posted with amazlet at 13.11.24 谷口 正次 東洋経済新報社 売り上げランキング: 450,047 Amazon.co.jpで詳細を見る kindle版 二一世紀に入り、中国・インドをはじめとする新興諸国の急成長によって資源消費は急拡大を遂げている。しかし、陸上資源は過剰採掘による枯渇や品位の低下、廃棄物処理問題、環境汚染、先住民の生活破壊、一部の国々に供給元が集中することによる供給危機など様々なリスクが顕在化して開発コストは著しく上昇してきており、それに変わって近年ほぼ手つかずの状態である海底資源へ諸国の注目が集まり、さながら海底資源戦争の様相を呈してきている。本書はそんな海底資源の現状や日本の海底資源戦略、海底資源をめぐる国際関係などをコンパクトにまとめた一冊である。 海底資源は大きくわけて「マンガン団塊」「熱水鉱床」
豊臣軍撤退後の朝鮮半島における明国軍駐留問題 | Call of History ー歴史の呼び声ー
1598年十一月、朝鮮半島から日本軍は完全に撤退し、豊臣秀吉の朝鮮出兵（「文禄・慶長の役（壬辰倭乱・丁酉倭乱）」）は完全に失敗に終わった。日本軍撤退後の戦後処理で朝鮮半島において懸案となったのが明国軍駐留問題であった。以下、中野等著「文禄・慶長の役 (戦争の日本史16)」を参考にしつつ、簡単にまとめ。 ※以下西暦記述。1598年=日本：慶長三年、朝鮮：宣祖三十一年、明：万暦二十六年 大きな被害を出して撤退を余儀なくされ講和締結が最優先課題となっていた豊臣政権だが、秀吉死後の集団指導体制に移行してもなお、外交上は強気な姿勢を崩していなかった。李氏朝鮮政府に対し講和条件として戦時中と同様の朝鮮の王子・廷臣の日本派遣を提示し、日本来訪があれば朝鮮人捕虜の解放、もし受け入れられなければ朝鮮再侵攻を伝えてくる。もちろん、当時の国内情勢を見れば、関ヶ原へと至る政権崩壊の過程にあり再侵攻の余裕など全く無
最近の中露関係――ロシアの脱欧入亜と両国のライバリティ/廣瀬陽子 - SYNODOS
最近のロシアの外交というと、ウクライナ問題、そしてそれを巡るロシアと欧米の間の緊張の高まりに一番の注目が集まっている。しかし、その側面を表とすれば、その裏ではロシアと中国の関係が深化しているという現実がある。 ロシアの外交は歴史的に欧米との関係が悪化すると、アジアにその重点を移すという傾向が見られる。今回も、ウクライナ問題で欧米との関係が悪化する中、ロシアはアジアへの経済や政治関係を重視するようになったと言われ、その様子は「脱欧入亜」とも称されている。 そもそも、近年、中露関係の深化が顕著に見られるようになっている。かつて中露は、ソ連時代のいわゆる「中ソ対立」や国境問題により、関係が緊張していたが、ソ連解体からしばらく時を経て、両国は関係改善に利を見出すようになっていった。 1996年4月には、中露と中央アジア3カ国（カザフスタン、タジキスタン、キルギス）が安全保障、経済、文化など多面的な
ダオ・チーランのブログ・パシフィック ベトナムと中国が衝突した群島の名前は？
畏友HK氏のFBから。 ＞気になったので、日本のマスコミ大手、みんな調べてみた。 「西沙諸島」…NHK、共同通信、毎日新聞 「西沙(英語名パラセル)諸島」…朝日新聞、日経新聞、時事通信、赤旗 「パラセル諸島(西沙諸島)」…読売新聞 「パラセル諸島(中国名西沙諸島)」…産経新聞 各社の立場、または無知度が見えて来ますね。 私（ダオ・チーラン）自身は今回の事件のずっと前から、各地の高校教員に何度も、南シナ海で領有権争いをしている島々を「西沙」「南沙」と呼ぶだけで中国の味方をすることになりかねないと警告してきた。 日中韓の間だと細かい用語法にやたらピリピリする高校の先生や教科書が、東南アジアだと無神経な用法を平気でするのは、東南アジアを馬鹿にしてる証拠じゃないですか、という悪口も添えて。今回のNHK,共同通信...にもこれが当てはまりそうだ。 これはもちろん、それらの島々をベトナム名のホアンサー
中国、南シナ海の石油掘削継続を明言 ベトナムと真っ向対立
米首都ワシントン（Washington D.C.）の米国防総省で記者会見する中国人民解放軍の房峰輝（Fang Fenghui）総参謀長（2014年5月15日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【5月16日 AFP】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝（Fang Fenghui）総参謀長は15日、ベトナムと領有権をめぐり対立している南シナ海（South China Sea）での石油掘削の継続を明言した。 房総参謀長は、米国防総省で米軍制服組トップのマーチン・デンプシー（Martin Dempsey）統合参謀本部議長と会談した後の共同記者会見で、「中国は（南シナ海の）石油掘削施設の安全を確保し、作業を継続する」と表明。ベトナムが掘削作業を妨害するために船を派遣していると指摘した上で、「とうてい容認できない」と述べた。 ベトナムでは前日、中国の石油掘削に抗議するデモが激化し、外資系工場が放火さ
比 南シナ海で違法操業の中国船を拿捕 NHKニュース
中国とフィリピンが領有権を争っている南シナ海の海域で、フィリピンの警察は違法操業を行っていたとして中国の漁船を拿捕（だほ）しました。 中国政府は抗議の姿勢を示し、海警局の船を現場に派遣しており、緊張が高まることが懸念されています。 フィリピンの国家警察によりますと、南シナ海にあるフィリピン南西部のパラワン島からおよそ１００キロの海域で、７日午前、中国の漁船が違法操業を行っていたためフィリピンの海上警察の監視船が漁船を拿捕したということです。 フィリピンの警察は、ワシントン条約で絶滅危惧種に指定されているウミガメ３５０匹が中国の漁船から見つかっているとして、野生動物の保護を規定したフィリピンの国内法に違反した疑いで、中国人船長を含む１１人を逮捕したとしています。 現場はフィリピンと中国などが領有権を争っている南沙諸島の海域で、これについて、中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で「中国は南
南シナ海が緊迫（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute
中国とロシアの善隣外交「便宜上の枢軸」 | Kousyoublog
最近、やたらと周辺諸国に物騒な火種をまき散らしているロシアと中国だが、ドミートリー・トレーニン 著「ロシア新戦略――ユーラシアの大変動を読み解く」によると、両国の間には目立った紛争も無く、非常に良好な善隣外交が続けられているのだという。両国の関係を「便宜上の枢軸」と呼ぶ人もいるそうだ。 『中ロ関係における際立った特徴は、境界の所在がはっきりしているという点である。パートナーだが同盟ではない。武器は売るが戦略対話はしない。一緒に何かをするが、結束して誰かに対抗するということはしない。同意しなくても一向に構わないが、ただし礼儀は尽くさねばならない。経済交流はするが経済統合はしない。移民も受け入れるが中国人街はつくらない。人的な交流はあるが、明白かつ動かしがたい文明的断絶が横たわっている。 これは良好かつユニークな関係である。それが続く限りにおいては、中露両国の指導者、ビジネスマン、一般国民の
シリア危機でオバマ大統領のアジア戦略に暗雲
（2013年4月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ米大統領は世界最強の人物であることになっている。だが、大統領は不本意ながら、シリア内戦に引きずり込まれるとの印象が次第に強くなっている。 バシャル・アル・アサド大統領率いるシリア政権が化学兵器の使用という米国の「レッドライン（許されない一線）」を越えた可能性があるとの報道を受け、オバマ大統領に行動を迫る圧力がじわじわと強まっている。 ワシントンでは既に、反アサド勢力に武器を提供すべきか否かという議論が行われた。シリアでの化学兵器の使用が確認されれば、直接的な軍事対応の引き金になる可能性がある。 化学兵器使用疑惑で高まる介入圧力 オバマ大統領にシリア介入を求める圧力が高まっている〔AFPBB News〕 今のところ、ホワイトハウスの反応は引き続き慎重だ。この慎重さは大統領直々の指示によるもので、アドバイザーや盟友の多くは
中国人民解放軍は「アマチュア軍隊」：日経ビジネスオンライン
小谷：「さも、ありなん」という印象を持っています。中国人民解放軍が外国の軍隊に対して挑発行為を行うのは今回が初めてではありません。特に2000年以降、常態化しています。 今回の件を耳にして、最初に頭に浮かんだのは、2001年の春に米中間で起こった事件です。南シナ海を米国の偵察機が飛んでいました。人民解放軍の戦闘機がこれに異常接近。最後には接触し、墜落してしまいました。米軍機の方は海南島に不時着しました。この事件が起こる日まで、人民解放軍の戦闘機は毎日のように米軍機に嫌がらせをしていました。米軍機の前を横切ったり、並走して米軍機のパイロットに対して中指を立てたり。 威嚇は国連憲章及びCUES違反 ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁
『米中冷戦』は本当にまずい。代理戦争させられるのは我が国だぞ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交
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IT転職 日本の給与、アジアに見劣り - 日本経済新聞
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Military Power of the People’s Republic of China 2007